エコめがねという太陽光発電監視ツールを導入していますが、その会社のメルマガで「出力制御対象拡大&経済的出力制御 2022年変更内容にご注意ください」という記事が配信されました。
ふーん、でもうちは50kW未満なので関係ないだろうなぁ~なんて思いながら読んでいくと「当⾯の間は出⼒制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光・⾵⼒についても出⼒制御の対象」とのこと。
えっ、どういうこと? 出力制御ユニットなんてついていないし、今更それをつけろということ? えっ!
さらに読み進めると、「オンライン代理制御で制御します」とのこと。??
「具体的には、
オフライン事業者(オンライン制御機器なし)が行うべき出力制御を、
オンライン事業者(オンライン制御機器設置済み)が代理で実施し、
オフライン事業者が出力制御を行ったとみなして、
オンライン事業者がその買取価格で発電を行ったとして対価を受け取る、というものです。」
つまり、出力制御が可能な事業者には出力制御ができない事業者の分まで発電を抑えてもらう一方で、出力制御ができない事業者に対しては、発電はしてもらうがそれに対する購入電力料金を支払わずに、代わりに、発電を抑えてもらった事業者に購入電力料金を支払うよ、というもの。(なんか、CO2排出量取引に似ているような気が…)
なるほど。うまく考えたもんですね。これまで出力制御なんて他人事だと考えていただけにびっくりです。
詳細はエコめがねエネルギーブログに詳しくまとめられています。
これなら、確かに出力制御ユニットがない発電システムでも、ある意味では出力制御を行うことはできますね。
今回のオンライン代理制御によって、実質的に出力制御対象となる発電システムがこれまでの倍以上となり、より柔軟な電力需給ができるようになるんでしょう。
また、出力制御ができない発電システムは、FIT制度ができてまだ間もない、よって売電単価が40円など、発電単価の高い太陽光発電システムが多いと思われます。
そのため、同じ電力量に対する購入電力料金を支払うのであれば、出力制御が可能な発電システムに対して支払ったほうが電力会社としてもうれしいはず。
今後、どの程度の影響がでてくるのか注視していきたいと思います。