京都市内の宿泊施設に宿泊する人に課税する「宿泊税」の検討

　京都新聞web版記事からです。京都市では、法定外目的税として、市内の宿泊施設に宿泊する人に課税を行い、得た収益で観光客の増加によって引き起こされる諸問題の解決の費用に充てようという、「宿泊税」という法定外目的税の導入を検討しているそうです。

記事：宿泊税、民泊への指導が課題　京都市、１８年度導入へ

　宿泊施設には、ホテル、旅館、民宿の他、民家を用いた「民泊」も対象とする、ということで、先行例として東京都が導入している宿泊税を参考に、1人1泊100円～300円程度を検討している、とのことです。

　宿泊税先行例の東京都と大阪市では、宿泊料金一人1泊10000万円以上の料金に対して課税しておりますが、京都市では1万円以下のお客にも負担を求める、とのことです。
　しかし修学旅行客は対象外だとのこと。


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　宿泊税ですか、市内の宿泊機関に宿泊する人からは一律に取り立てるもので、何だか嫌な感じです。
　京都市は外来の観光客が多く、都市基盤整備に市税から捻出するのには限度があり、そのため観光客も一定の市のサービスを受けるという考えから、昭和の末期に、「古都保存協力税（通称、古都税）」を導入したものの、寺社の猛反対で、有名・有力寺社が拝観停止となり、その影響は極めて大きいことから、撤回した事例があります。

　京都市は今、日本人だけでなく外国人の観光客が大変多いそうですね。体調を崩す前は、神戸への行き帰りにちょくちょく立ち寄っていましたが、個人旅行の外国人はそれほどでもなかったです。
　増えた外国人の多くは中国人だそうで、少し前までは、団体旅行での買い物ツアーで日本へ来た中国人が、今度は個人で日本に旅行に来るスタイルに移っているそうで、市内のバスも、中国人が持ち込む旅行用大型トランクで通路が塞がれ、一般のバス利用者に迷惑がかかっているそうです。
　その中国人は、民泊利用者で、民泊周辺の環境整備でも費用がかかり、その費用をねん出するための宿泊税でもあるそうです。

　しかし、宿泊する人から一律に取り立てるのは、何だか感じが悪いわ。私は出すのは舌でも嫌やというシブチンですが、京都市で宿泊することはこの先も無いと思うので、自信の身に影響することはありません。京都市ぐらいなら、自宅まで帰られますので。


　この宿泊税のニュースで、東京都で既に導入されているということを知りました。東京都の場合は、一人1泊10000円以上の宿泊料金に対して課税されるもので、税収の使途は、旅行者に分かりいい案内サインの整備や、官公案内所の運営に充てるとのことです。⇒東京都主税局のページ・宿泊税Q&A

　素泊まり100000円を越えなければ課税はされないわけで、しかし都内で宿泊すれば1万円を超すでしょうから、都内では泊まりたくないです。もし宿泊せざるを得ないことになりそうなら、従妹の家にお邪魔しようかな・・・などとも考えてしまいます。いえいえ実行は致しません。
横浜か埼玉県へ移動するのかもしれません。

　旅行社は一人一人は、その場所への滞在時間はそう長くは無いですが、その数が多くなると、自治体としては都市基盤整備の費用も大きなものとなります。その費用のための旅行者からの費用徴収ですが、正直なんだかなねぇ・・・、と思います。
　同じ日本人同士なら、すまいする自治体へも観光客は来るでしょうし、お互いさまのような気がします。
　となると、旅行社向けの都市基盤整備は、地方交付税を増額しても良さそうに思います。あくまで私見ですよ。