共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す
●国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の番号制度」（共通番号）を進めている政府・与党の実務検討会は２８日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。共通番号は菅直人首相が導入を表明。６月に最終的な大綱を策定し、２０１５年１月の利用開始に向け、早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する。同制度は、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を一つの番号で管理し、インターネット上の専用サイトで一覧したり電子申請したりできるようにする仕組み。制度が普及すれば、効率的なサービス提供や手続きの簡素化などにつながると見込んでいる。要綱では、番号の利用対象として、年金、介護、雇用保険などを列挙。大綱でさらに利用範囲を拡大する。東日本大震災の発生を受け、災害時に共通番号がどう役立つかも今後検討し、大綱で示すことも盛り込んだ。家を失った被災者の本人確認や、避難に支援がいる要介護者の把握などが想定されている。一方で、複数の情報を結びつけて一覧できる仕組みには、個人情報保護の観点から懸念する声も根強い。このため要綱では、独立した第三者機関をおいて監督することを盛り込んだが、具体的な監督体制や個人認証システム、罰則の内容などは今後も議論を続ける。
asahi.com より引用した。 今までに言われていた内容と大差はないが、東日本大震災の発生を受けて災害時に共通番号が役立つかどうかを検討するという部分が目新しい。これは大いに役に立つのではないだろうか、震災に襲われて日本各地に散らばっている避難民を考えてみても、今の現状で「共通番号」があると考えると介護や雇用保険、年金と多大な事務の手続きが効率よく運ぶのではないだろうか。マスコミはこの問題を取り上げる時には必ず「個人情報の保護」の問題を取り上げるが、諸外国で実施されているのにわが国ではどうしていつもこの案がつぶれてしまうのか、という観点から論じるほうが進歩というものではないだろうか。それともマスコミのお偉方の中には収入などが全て把握されては困る人間が多いのだろうか。
今日の一枚も、「奈良・吉野」です。
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