欧米列強およびその属国の論壇が説明するには、アメリカの敵は世界の敵であり、
ロシアだけでなく、イランもまた制裁を加えなければならない独裁国家の1つらしい。
オバマ大統領は、11日に提示した書簡で次のように主張した。
「イラン政府の独自の政策や行動は、地域のアメリカの利益に反するものであり、
依然としてアメリカの国家安全、外交政策、経済にとって非通常の、特別な脅威と見なされる」
アメリカはカーター政権の時（1979年）にイランに対する国家緊急事態法を制定した。
このときから現在まで、アメリカの大統領は毎年、イランに対する国家緊急事態法を延長している。
アメリカは2013年のイランと6カ国が暫定合意に達した時にも同法を延長した。
イランの抗議を受け、アメリカは次のように回答している。
「この延長はアメリカの政策における通常の流れであり、期限が切れる前に毎年延長すべきだ」
20万以上の大軍で北朝鮮への先制攻撃作戦を予行していることに対して、
北朝鮮が同国の核・ミサイル実験の暫定停止と引き換えに同演習の中止を求めた際にも、
同じように「いつものことだ」と答えた。
そのうち、パイロットが「いつものことだ」と言いながら、
イスラム都市を爆撃する風刺画が描かれてもおかしくはない。
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イランに対する国家緊急事態法の理由のない延長は実際、イラン恐怖症を吹き込む政策の継続であり、
長年、イランの平和的核計画に反対するための曖昧な口実を繰り返す根拠となっています。
その一方で、この行動は、地域の情勢不安への抵抗、とくに地域でのテロ対策における
イランの重要な役割を疑問視しようとするアメリカの様々な努力を想起させるものです。
こうした中、国際社会と地域の国々は、
イランが常に地域のテロ対策において基本的な役割を果たしていることを知っています。
地域や世界の安全を深刻に脅かす麻薬密輸対策においても、
イランの肯定的な役割は常に認められ、国連やヨーロッパ諸国の注目を集めています。
このことから、アメリカにとって
イランのどこが、毎年国家緊急事態法を延長させるほどの脅威なのでしょうか。
こうした中アメリカは、その政策と行動、脅迫と妨害により、イランを30年以上もの間、
常に脅威とし、アルカイダなどのテロ組織を支援することでイランの周辺を情勢不安にしてきました。
アメリカのバイデン副大統領は、少し前、
サウジアラビアやトルコ、カタールといったアメリカの同盟国である一部の地域諸国が、
ヌスラ戦線やISISといったテロ組織に数億ドル、数千トンの武器を支援していることを認めました。
アメリカはこうした行動を
国家治安に対する脅威と見なしておらず、
それは自らがこの情勢不安の一部であるためです。
こうした中、イランはアメリカの安全に対する非通常の特別な脅威と見なされる、
という主張は、熟考に値します。
国家緊急事態法が毎年延長されていることは、
真の治安の評価に基づいたものではなく、単なる政治的な決定と見なされます。
しかしながらアメリカはこの先にもずっと地域の政治的、地政学的な情勢を無視し、
この法を延長することで、ボールをイラン側に投げ続けることはできないのです。
(http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/
52907-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%8
1%AE%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E5%9B%BD%
E5%AE%B6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%B3
%95%E3%81%AE%E5%BB%B6%E9%95%B7)
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今のところ、イランは地味に扱われているが、
この国に対するアメリカの圧力のかけ方及び同国へのプロパガンダ作戦は
中国やロシア、北朝鮮、シリアといった東側諸国へ対するものと全く同じものだ。
日本のアメリカ研究者、中国研究者、ロシア・北朝鮮研究者の大物の中には、
如何にアメリカが正しく、中露が間違っているかを力説する輩が少なくない。
彼らに欠けているのは、尋常じゃない制裁と圧力が
アメリカとその同盟国によって数十年にかけて継続されているという事実の認識だ。
北朝鮮は一時期、「先軍政治」というスローガンを打ち出していた。
これは直ちに日本の専門家やジャーナリストによって軍事化を正当化させるものだと説明された。
それは半分の事実である。この先軍政治は、軍事力が脆弱だったために
滅ばざるを得なかったイラクをはじめとする東側国家の歴史と、
朝鮮戦争後、継続されている連合軍による締め出し作戦を背景に唱えられたものだ。
北朝鮮に限らず、東側国家がなぜ軍事化へ走るのかについて、
列強の政治的経済的軍事的圧力・制裁を度外視し、ひたすらバッシングする意見が多い。
だが、そのような意見は結果的にNATOの軍事進攻を応援するものでしかないだろう。
実際に、イラク戦争・アラブの春に対する中東研究者の姿勢はまさにそうだった。
ロシアだけでなく、イランもまた制裁を加えなければならない独裁国家の1つらしい。
オバマ大統領は、11日に提示した書簡で次のように主張した。
「イラン政府の独自の政策や行動は、地域のアメリカの利益に反するものであり、
依然としてアメリカの国家安全、外交政策、経済にとって非通常の、特別な脅威と見なされる」
アメリカはカーター政権の時（1979年）にイランに対する国家緊急事態法を制定した。
このときから現在まで、アメリカの大統領は毎年、イランに対する国家緊急事態法を延長している。
アメリカは2013年のイランと6カ国が暫定合意に達した時にも同法を延長した。
イランの抗議を受け、アメリカは次のように回答している。
「この延長はアメリカの政策における通常の流れであり、期限が切れる前に毎年延長すべきだ」
20万以上の大軍で北朝鮮への先制攻撃作戦を予行していることに対して、
北朝鮮が同国の核・ミサイル実験の暫定停止と引き換えに同演習の中止を求めた際にも、
同じように「いつものことだ」と答えた。
そのうち、パイロットが「いつものことだ」と言いながら、
イスラム都市を爆撃する風刺画が描かれてもおかしくはない。
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イランに対する国家緊急事態法の理由のない延長は実際、イラン恐怖症を吹き込む政策の継続であり、
長年、イランの平和的核計画に反対するための曖昧な口実を繰り返す根拠となっています。
その一方で、この行動は、地域の情勢不安への抵抗、とくに地域でのテロ対策における
イランの重要な役割を疑問視しようとするアメリカの様々な努力を想起させるものです。
こうした中、国際社会と地域の国々は、
イランが常に地域のテロ対策において基本的な役割を果たしていることを知っています。
地域や世界の安全を深刻に脅かす麻薬密輸対策においても、
イランの肯定的な役割は常に認められ、国連やヨーロッパ諸国の注目を集めています。
このことから、アメリカにとって
イランのどこが、毎年国家緊急事態法を延長させるほどの脅威なのでしょうか。
こうした中アメリカは、その政策と行動、脅迫と妨害により、イランを30年以上もの間、
常に脅威とし、アルカイダなどのテロ組織を支援することでイランの周辺を情勢不安にしてきました。
アメリカのバイデン副大統領は、少し前、
サウジアラビアやトルコ、カタールといったアメリカの同盟国である一部の地域諸国が、
ヌスラ戦線やISISといったテロ組織に数億ドル、数千トンの武器を支援していることを認めました。
アメリカはこうした行動を
国家治安に対する脅威と見なしておらず、
それは自らがこの情勢不安の一部であるためです。
こうした中、イランはアメリカの安全に対する非通常の特別な脅威と見なされる、
という主張は、熟考に値します。
国家緊急事態法が毎年延長されていることは、
真の治安の評価に基づいたものではなく、単なる政治的な決定と見なされます。
しかしながらアメリカはこの先にもずっと地域の政治的、地政学的な情勢を無視し、
この法を延長することで、ボールをイラン側に投げ続けることはできないのです。
(http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/
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今のところ、イランは地味に扱われているが、
この国に対するアメリカの圧力のかけ方及び同国へのプロパガンダ作戦は
中国やロシア、北朝鮮、シリアといった東側諸国へ対するものと全く同じものだ。
日本のアメリカ研究者、中国研究者、ロシア・北朝鮮研究者の大物の中には、
如何にアメリカが正しく、中露が間違っているかを力説する輩が少なくない。
彼らに欠けているのは、尋常じゃない制裁と圧力が
アメリカとその同盟国によって数十年にかけて継続されているという事実の認識だ。
北朝鮮は一時期、「先軍政治」というスローガンを打ち出していた。
これは直ちに日本の専門家やジャーナリストによって軍事化を正当化させるものだと説明された。
それは半分の事実である。この先軍政治は、軍事力が脆弱だったために
滅ばざるを得なかったイラクをはじめとする東側国家の歴史と、
朝鮮戦争後、継続されている連合軍による締め出し作戦を背景に唱えられたものだ。
北朝鮮に限らず、東側国家がなぜ軍事化へ走るのかについて、
列強の政治的経済的軍事的圧力・制裁を度外視し、ひたすらバッシングする意見が多い。
だが、そのような意見は結果的にNATOの軍事進攻を応援するものでしかないだろう。
実際に、イラク戦争・アラブの春に対する中東研究者の姿勢はまさにそうだった。
