時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

北朝鮮が先に砲撃したと言うけれど・・・

2015-08-20 19:27:45 | 北朝鮮
正直、怪しいもんだ。

(韓国は北朝鮮側に対し、数十発の発砲を行なった。
 聯合ニュースが韓国軍の発表を引用して報じた。

 これまでの聯合ニュースの報道では、
 朝鮮民主主義人民共和国との境界の38度線の西側で
 北朝鮮の兵士らが韓国の兵士の陣営に向けて発砲したことが明らかにされていたものの、
 韓国軍は、韓国側は応戦していないとする声明を表していた。

 状況の詳細は現在のところ明らかにされていない。

 北朝鮮側からの発砲を受け、韓国は38度線付近の居住区の住民に対し、避難勧告を行なった。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150820/774746.html#ixzz3jLm9Pzys)


日本のメディアは韓国の反日(笑)ばかり取り上げているが、
実際は、現韓国政府の反北朝鮮の姿勢のほうが凄まじい。

北朝鮮に少しでも好意的な政党はニセのクーデター事件をでっち上げて解党。
北朝鮮に少しでも友好的な態度を示す人間はスパイ扱いして国外追放。


ある高官の姿が見えないだけでキム・ジョンウンが処刑したのだと決めつけ、
地雷で兵士が負傷すれば、北が埋めたのだとわめき散らす。


どれも確かな証拠が無いのにいつのまにか絶対の真実にされている。これが今の韓国である。


もちろん、このような自国の右傾化に警鐘を鳴らす人間もまた存在する。
以下の記事は去年の12月に掲載されたものだが、改めて紹介する価値があるだろう。

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南のインターネットサイト「メディア今日」が4日、
南の人権問題を論じた平和民族文化研究院チョン・サンモ理事長の寄稿文を掲載した。


以下は、その要旨。


「大同江ビールがおいしかった。北の河川は水流がきれい。
 この発言が北を鼓舞賛美することになるのでしょうか」

-2011年から2013年まで5回にわたり北を訪問した在米同胞シン・ウンミさんは
 自身を取り上げた韓国保守メディアの「従北」批判報道に反論した。

保守ディアは「地上の楽園」、「三代世襲賛美」、「労働党の指令を受けて活動した」など、
本人が述べていない言葉をでっち上げ、「従北」批判、「魔女狩り」を行った
というのがシンさんの主張だ。彼女は名誉毀損で関連報道機関をソウル中央地検に告訴した。



韓国では「従北」狩りの旋風が常に吹き荒れている。

昨年、インターネットの「従北-自己採点」サイトが話題になったのは、そのためだ。
このテストは34の設問をすべてクリアしてようやく
「おめでとうございます。あなたは大韓民国の誇らしい愛国市民です」
というメッセージを受けることができる。


「従北」というレッテルが恣意的に張られる世相を風刺したのだ。
テストでは「大韓民国は民主共和国である」という設問に「はい」と答えると
「従北」と判定され、ゲームオーバーとなる。


このような「従北」風刺を笑って済ますことはできない。
その弊害があまりにも大きく深刻だからだ。


「従北」狩りは社会的処罰や排除、追放のメカニズムとして作用し、
北に対する敵対心と糾弾だけを強要する。保守政権への批判も「従北」と判定される。


このようなファッショ的社会で民主主義と人権が守られるだろうか。
「従北」狩りは、民主主義と人権を飲み込む「ブラックホール」のようなものだ。

国連総会の第3委員会で「北人権決議案」が通過したのをきっかけに、
韓国国会でも「北人権関連法」制定の動きが速まっている。

しかし北の人権を問う前に、韓国の人権は大丈夫なのか、そのことに関心を払うべきである。



シンさんは保守メディアの「従北」狩りによって表現の自由が侵害されたとして、
国連人権委員会や国際アムネスティなどに韓国の現状を訴える行動も計画しているという。


彼女は「政府は保守団体の対北ビラ散布を表現の自由だと擁護するのに、
なぜ私たちが企画した統一コンサートの開催は保障しないのか」と述べ、
表現の自由が侵害されたと主張している。


政府与党が「北人権法」を進める意図は「北崩壊」にあるとの指摘がある。
「北の急変事態」は朝鮮半島における戦争など危険な事態に連なる。


人権を語るとき、われわれが忘れてはならないのは、
生命権こそ一番最初に絶対保護しなければなら人権だということだ。
民族の生存権を保障する朝鮮半島の平和と安定の実現こそが、われわれにとっての最優先の命題だ。

「北人権法」が「北の崩壊」をねらったものであるならば、
それは南北間の対決と緊張、危機をもたらし、
人権増進どころか、むしろ民族の生存権を脅かす。


民族の人権状況を本当に憂うのであれば、
核問題の平和的解決と朝鮮半島の平和体制樹立こそ急いで推進しなければならない。

「従北」狩りと「北人権法」によって南北間の対決と
南内部の葛藤を煽る悪循環、負のスパイラルは断ち切らねばならない。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/12/sinbo-j_141215-3/
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残念ながら、このような動きはますます勢いが増している。
今月の地雷事件に関するスプートニクのオピニオン記事を読んでみよう。


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韓国軍の2人の軍人が、南北朝鮮間の事実上の国境になっている
非武装地帯の自分達の担当区域をパトロール中、地雷を踏み重傷を負った事件は、
朝鮮半島における緊張を新たに高めるものとなった。


韓国軍側は「これは犯罪的挑発であり、まさに先制攻撃である」とし
「すべては北朝鮮に責任がある。8月17日に開始予定の米韓合同演習
『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)』の実施取り消しを求める
北朝鮮側の脅迫行為だ」と非難している。



しかし、事件のそうした解釈は、多くの疑問を呼び起こしている。

なぜなら事件直後の4日、軍事消息筋は、韓国の通信社、聯合(ヨンハプ)ニュースに対し
この事件は、恐らく多くの確率で、あの時期降り続いた豪雨がもたらしたもので、
 非武装地帯全体に埋設された何千もの対人地雷のうちの一つが雨に洗われ露出し、
 事件現場に流された
」との見方を示している。


軍事消息筋の言葉によれば
もし地雷が北朝鮮により正しく埋設されていたなら、
 軍人は、足の一部だけではなく、命を失っていただろう
」とのことだ。


また韓国のテレビKBSも、この事件に北朝鮮が関係している可能性は低いと報じている。
テレビ局のデータによれば、非武装地帯で対人地雷が爆発し、
軍人2人が重傷を負ったという同様の事件が、2000年にも生じており、
また地雷に関係した小さな事件は、これまでも定期的に起こっている。



それにもかかわらず、一週間後、韓国当局は、これまでの見方を根本的に変え、
事件の責任はすべて北朝鮮側にあると非難し、首謀者や組織者を一方的に特定さえした。


韓国情報部によれば、地雷設置の指揮を取ったのは、
北朝鮮人民軍偵察総局長キム・ヨンチョル将軍だとの事だ。

彼は「挑発活動」後まもなく、四つ星将軍という称号を得ており、
韓国諜報部は「彼の昇進と地雷事件の発生が、単なる偶然の一致であるとは思えない」
と指摘している。


しかし、韓国当局は、結論を急ぎ過ぎているのではないか? 

ラジオ・スプートニク記者は、
ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターの
コンスタンチン・アスモロフ主任研究員に話を聞いた―



「この事件の被害者が重傷を負った、まさにその事が、
 韓国の軍事消息筋の解釈変化に影響を及ぼしたと考えている。

 なぜなら事件が起きたばかりの時、韓国軍は、
 かなりはっきりと『北朝鮮側が関与した形跡はない』と言っていたからだ。



被害者への事情聴取や現場での調査も行われており、
そうした発言が簡単になされたものとは思えない。

それなのに一週間後突然、我々は『北朝鮮の仕業』との発表を耳にし、
木造ケースに入った地雷と何かの部品が見つかった事を知った。

それらはなぜか、事件直後には発見されなかったものだった。


一方韓国軍人が負った傷は。かなり重く、その補償問題はかなり大きな問題だった。
それゆえ、この事を一体どう韓国の国民に説明すべきか、との不愉快な問題が持ち上がり、
それで恐らく、すべてを北朝鮮のせいにしようという考えが生まれたのだろう。



私は、北朝鮮側から、あるいは韓国側からの挑発行為といった解釈は信じていない。
多分、今回の事件は、単に偶然の悲劇だったと思われる。

なぜなら、非武装地帯には今も多くの地雷が埋まったまま残っており、
地雷原マップがあっても全く役に立たないからだ。」


大雨により、北朝鮮側の地雷が韓国の管理区域に流れ込んだという出来事は、以前にもあった。
しかしその時の韓国人専門家らの意見は「これは自然災害の結果であり、
意図的な『破壊行為』が北朝鮮に利益をもたらす事は出来なかった。
北当局は、その事を非常に良く理解していた」との点でまとまっていた。


しかし今、韓国当局は、そうしたファクターを考慮する気はないようだ。
国境に、追加の砲兵隊を投入し、宣伝放送を再開させた。

北朝鮮領内の施設に対する攻撃さえも検討されている。


極東研究所コリア調査センターのアスモロフ主任研究員は
「これは、韓国内のここ最近の政治的変化により説明可能だ」と見ている―


「良く知られているように、パク・クネ大統領は、
 右派の保守グループを抑えようと長い間試みてきたが、上手くいかなかった。
『強硬路線』の支持者らは、首相ポストに以前法務大臣を務め、
 北朝鮮と関係があるとの疑いで韓国の左翼政党、統合進歩党を禁止する事によって
 名を上げたファン・ギョアン氏を押し込むことに成功した後、
 まさに攻撃に転ずることに決めたのだ。

今や、誰かのパソコンに北朝鮮建国の父、
キム・イルソンの言葉が見つかったなら、
その理由のいかんを問わず、その韓国市民は、
北朝鮮系組織の支持者として非難される。


そして大規模な米韓合同軍事演習を目前に、
北朝鮮に対する宣伝放送を再開し韓国軍を
完全な戦闘準備態勢に置いている
事もまた、
韓国の右派保守勢力の努力の論理的延長と言えるものだ。



南北朝鮮関係の尖鋭化は、今のところ、何らかの深刻な衝突を呼び起こしてはいない。

ここ最近の発言を見る限り、全体として、事態が、
2013年に起きた韓国の哨戒艦『チョアン』号沈没事件後のように、
ドラマチックに発展するような事はないだろう。

しかし、北朝鮮が以前から、自分達に対する侵略の準備だと受け取っている
米韓軍事演習を目前に、好戦的なレトリックや相互の非難の応酬を強める事は、
どちらの側にも何のよい事も、明らかにもたらすことはない。

朝鮮解放70周年という重要な節目の時を前に、
南北朝鮮の平和的統一の見通しを単に遠ざけるだけである。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150814/741284.html#ixzz3jLeajbcp

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日本の右傾化&米国との同盟強化が危惧されているが、
韓国も相当、右翼的で親米(悪い意味で)になっている。


問題は、こういう韓国社会の保守化が
彼ら自身に対して跳ね返っているということだ。




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2015/04/30(木曜) 18:48

韓国・ソウルで反米デモ

韓国の首都ソウルで、デモが行われ、同国からのアメリカ軍の撤退が求められました。


イルナー通信によりますと、韓国市民数百人は、29日水曜、
ソウル中心部に集まり、アメリカ軍の大規模な駐留の終結、同軍の即時撤退を求めました。

抗議者はさらに、「責任者から適切な回答が得られるまで、デモを続ける」と表明しました。

ポチョン市の住民・農民委員会の責任者は、これに関して、
「韓国の市民は、激しい爆発を伴うアメリカ軍の繰り返しの実験への恐怖に溢れた、
 不安定な状況の中で暮らすことに疲れている」と語りました。

さらに、この地域にアメリカ軍が70年間駐留していることについて触れ、
「人々の忍耐は限界に達しており、同軍の即時撤退を求めている」と述べました。

抗議者はさらに、「合衆国軍の本部」と呼ばれている韓国国防省の前に集まり、
アメリカ軍に属するロドリゲス射爆場から発生している環境問題に抗議しました。


ロドリゲス射爆場は、在韓アメリカ軍の重要な基地のひとつで、
1954年に韓国の国境に近いポチョン市に建設されました。

この射爆場は、1300万平方メートルの敷地に建設され、
アジア最大のアメリカ軍の訓練場と見なされており、
両国軍の合同軍事訓練のために使用されています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54288-
%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%A
B%E3%81%A7%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%A2

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在韓米軍基地の反対運動は以前から行われていた。
ここから読めるルポも参考になる。



沖縄の米軍基地問題と構造がとてもよく似ている。

アメリカと韓国のタカ派たちが仕掛けたい戦争のために、現地住民が犠牲になっている。



北朝鮮の脅威が騒がれるが、
朝鮮半島で戦争を起こしたがっているのは
実はアメリカと韓国のほうだ
ろう。



・追記

加えて、このようないい加減で強引で無茶苦茶な言いがかりとデッチあげを繰り返していれば、
日本の戦争犯罪に関する韓国の言葉すらその信憑性を疑われてしまうのではないだろうか?


・追追記


案の定、韓国軍は、今回の事件をネタにして警戒態勢を取り始めた。

韓国の全軍最高レベルの警戒態勢に-マスコミ


しかも、パククネは非公式の場で来年に統一することを狙っているような発言をしている。
もはや、いつ満州事変、柳条湖事件が再来してもおかしくない状況だ。

日本の軍拡と南スーダン・シリア その1

2015-08-20 00:48:18 | リビア・ウクライナ・南米・中東
防衛省は十八日、安全保障関連法案の成立を前提に、
自衛隊が新たな部隊運用について資料を作成していたことを認め、
同法案に関する参院特別委員会の理事懇談会に資料を提出した。

南シナ海での警戒監視活動への関与を検討するとしたほか、
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たっている自衛隊の業務に、
離れた場所で襲撃された他国部隊などを
武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及している。 


資料は共産党が独自に入手し、十一日の特別委で事実確認を求めていた。
防衛省は十八日の理事懇で、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部(統幕)が、
法案の内容を部隊に理解させるために作成したと説明。

「成立を先取りしたものではない」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015081902000132.html



問題の文書は、ここから閲覧&ダウンロードが可能
あわせて古い記事だが、スーダン・エジプト近現代史先行の栗田貞子氏の意見も載せる。


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南スーダンの主権を脅かす自衛隊の派遣


日本はこのような状況の南スーダンに自衛隊派遣を決定しましたが、
この問題はどのようにとらえるべきなのでしょうか。


政府は自衛隊が活動する地域は安全だから問題ない、といった説明を繰り返していますが、
実際には南北間の停戦が破綻し戦闘状態が再燃している状況にある中で、
日本はその一方の国に軍隊を派遣している
のです。



日本が国連平和維持活動(PKO)に参加を決定したときのいわゆる「PKO5原則」
(1. 停戦合意の成立 2. 紛争当事国によるPKO実施と日本の参加への合意 
 3. 中立的立場の厳守 4. 基本方針が満たされない場合は撤収できる 
 5. 武器の使用は命の防護のための必要最小限に限る)は完全に崩壊しています。


自衛隊の海外派遣はそもそも日本国憲法第9条に抵触するといえますが、
今回自衛隊が参加している国連南スーダン・ミッション
(UNMISS; United Nations Mission in the Republic of South Sudan)の性格自体にも、

新生国家の国づくりに「国際社会」が全面的に関与し、
また、それをPKOというすぐれて軍事的な形で、
諸外国の「軍隊」が中心になって押し進めようとしている

という問題性が指摘できると思います。



一国の道路・橋梁建設などを外国の軍隊に任せるということは、
本来、安全保障の観点からすると問題があるはずなのですが、
それを受け入れてしまっている南スーダン政府の側にも
主権意識の鈍化という問題があるのかもしれません。


われわれ日本の市民としては、「自衛隊の派遣先が安全かどうか」ということよりも、
軍隊を送ることで南スーダンの主権を脅かしている可能性があるのではないかという視点から、
自衛隊派遣の問題を捉え返す必要があります。



また、米国は米国アフリカ軍(アフリカ総合司令部)
と南スーダンとの軍事的協力関係を強化しています。


冷戦後のアメリカの世界戦略の再編の過程で生まれた米国アフリカ軍は、
2011年夏にはリビアを空爆してNATOによるリビアへの軍事干渉、
カッザーフィー(Mu 'mmar al-Qadhdhafi)政権打倒の先鞭をつけた軍隊です。


また、米国はウガンダのキリスト原理主義武装集団、
神の抵抗軍(LRA; Lord's Resistance Army)が南スーダンでも
破壊活動を行っているという理由で、ウガンダや南スーダンに特殊部隊を派遣しています。


この地域における米国アフリカ軍の軍事的プレゼンスはしだいに拡大しています。
長期的にみると、南スーダンの日本の自衛隊も米国アフリカ軍や、
ソマリア沖の「海賊対策」を口実に派遣されている自衛隊とも連動し、
東アフリカにおける先進国の軍事的プレゼンスを高める流れに寄与していくことも考えられます。


先進国の東アフリカに対する新植民地主義的な進出に日本も加わり、
一役を担うという動きが強まっているといえるのではないでしょうか。


http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/africa-now/no96/top2.html

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そもそも、南スーダン自体、アメリカの後押しで建国された国だ。

アメリカの支援で建国→内戦→PKO派遣という一連の流れは、
東ヨーロッパ、中央アジアのカラー革命のそれと何ら変わらない。


前々からバレバレではあったが、
積極的平和主義=アメリカやNATOの軍事支援・協力であることは間違いないだろう。


「ISという巨大な嘘」
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/ed621cf2826e27938d7c7d7c7e4bbcb7/a4



防衛費の増額を早速、自民党が求めているが、上の藤永茂氏の記事とあわせて読めば、
それは現地人のためではなく、アメリカの利益を保護するための手駒になることを意味する。


ロシア戦略研究所・所長顧問のエレーナ・スポニナ氏のコメントを紹介する。

「初めに指摘したいのは、
 IS対策に関する国際社会の取り組みに加わるのは正しい決定だということだ。
 しかも日本国民はすでにISのテロリストたちの手で苦しめられている。

 一方でこのような割合の増額は、IS対策費としては恐らく不十分だろう。

 加えて私は、これらの資金の全てがしかるべき形で使用されないのではないかと危惧している。
 
 残念ながら米国はずいぶん前から
 シリアにおけるテロリストとの戦いに加わるよう日本を説得している。


 それは非常に奇妙なもので、まずシリア政府ならびに
 シリアのアサド大統領と戦っているシリア反政府勢力を支援するというものだ。


 それはシリア反政府勢力の訓練というもので、そこには戦闘訓練も含まれる。
 もし日本の資金がこのために使われたとしたら残念の一言だ。

 なぜならシリア領内で戦闘員たちが
 どの勢力に所属しているのかを確認する手段は全くないからだ。

 今日は穏健派に所属しているかもしれないが、
 明日あるいは明後日には様々な理由でISを含む最も過激なグループに入るかもしれない。

 そのため日本は諜報活動のために資金を使ったほうがいいだろう。
 そこには日本国民や中東出身者との交流がある人々の間などにおける
 日本国内での諜報活動や、例えば爆発物の検出や電子戦、盗聴、
 サイバー戦争などのための日本の情報機関の技術的な装備の改善も含まれる。

 しかし繰り替えすが、日本にとっては現在米国が行っている
 シリア反政府勢力の強化に関する取り組みに加わらないほうが良いはずだ。

 なぜならシリア反政府勢力の勝利は、中東の混乱状態を強めるだけであり、
 したがってテロの脅威も高まるからだ」。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150819/770819.html#ixzz3jHOHoLlt



ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』という本があるが、
独立まもない内戦状態の国に土足で入り込んで一方の味方をするというのは、
シベリア出兵を思い出させる。


内戦状態の国に「平和のため」といいつつ、軍事的政治的経済的後ろ盾となり
自国に有利な側を支持し、友好関係を結ぶ。典型的な植民地主義だ。


この件については、後日、他の記事の紹介も兼ね、詳細に検討していきたい。