まー、やっぱりというか何と言うか、
民主党が軍事問題に関して維新の党と協力体制を築くことにした。
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民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、
後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、
問題点が浮き彫りになるような審議が必要だなどとして、
与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087141000.html
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ここで重要なのが、そもそも維新の党は
自衛権について、どのように考えているのかということだ。
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維新の党は、我が国の領土・領海・領空、国民の生命・財産を守るため、
平和主義を掲げる憲法の理念を踏まえながらも、現実的に出来うる限りの対応をしていく。
とりわけ、より即応性が求められる昨今の核・ミサイル技術の進展等を
含む安全保障環境の変化に応じ、「自衛権の再定義」が必要だと考える。
従来からの日本政府見解では、
自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的および集団的自衛権を区別し、
憲法で認められるのはこの定義に沿った個別的自衛権のみとしてきた。
他方、憲法に定められた日本国民の平和的生存権や
生命、自由及び幸福の追求権の趣旨を鑑みれば、
仮に、我が国が直接的に武力攻撃を受けていない状況下であっても、
密接な関係にある他国に対する攻撃の結果、
我が国に戦火が及ぶ蓋然性が相当に高く、
国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、
それを阻止し我が国を防衛するために「自衛権」を行使することは
憲法解釈として許容されるものと考えられる。
これを「自衛権の範囲の明確化」、すなわち「自衛権の再定義」と呼ぶ。
ここで再定義された現行憲法が認める自衛権は、
純粋な他国防衛のための自衛権の行使を認めるものではなく、
国連決議もない他国の戦争に加わることに道を開くものでは断じてない。
本定義に基づく同盟協力の具体的見直しも必須であるが、
まずは自らを守る体制の整備と、外交努力や信頼醸成による
脅威の低減に率先して取り組むべきである。
とりわけ島嶼防衛等における武力攻撃に至らない侵害への対応、
いわゆるグレーゾーン事態への対処は、喫緊の領域警備の課題として取り組む必要がある。
また、再定義された自衛の措置が、国連による集団安全保障に移ったとしても認められよう。
https://ishinnotoh.jp/policy/policy3/
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「密接な関係にある他国」と文章をぼかしてはいるが、
維新の党のホームページの別の箇所では、安全保障は日米同盟が基軸だと明言している。
要するに、アメリカと戦闘した結果、
日本が攻撃され「そうになってい」る場合、
自衛権を行使すると語っているわけで、これは安倍政権の言い分と大差ない。
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日本の中谷防衛大臣が、
集団的自衛権を行使し、状況によっては
北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。
ロイター通信によりますと、中谷大臣は１９日火曜、
異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、
日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。
日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、
このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、
日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
（http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54828-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E3%80%8C%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%80%8D）
中谷氏は、集団的自衛権行使につながる「存立危機事態」について、
「非常に深刻な被害が及ぶ事態では
『座して死を待つ』のではなく、日本なりの対応をしないといけない」と説明。
北朝鮮のミサイル基地の攻撃が可能かとの質問に対し、
「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」としながらも
「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であれば可能との見方を示した。
(http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m010014000c.html)
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このように、自民党と大差ない（というより全く同じ）主張をする
維新の党と、民主党はどうやって協力しようと言うのか？
私は前から民主党は左右混合政党だと言っていたが、
これなどはまさにその典型例だ。協議はするが賛成はしないとは明言していない。
つまり、十分な討議を通じて、ズルズルと軍拡へとゴーサインを送る
腹積もりなのではないだろうかと思えてならない。
民主党が軍事問題に関して維新の党と協力体制を築くことにした。
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民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、
後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、
問題点が浮き彫りになるような審議が必要だなどとして、
与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087141000.html
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ここで重要なのが、そもそも維新の党は
自衛権について、どのように考えているのかということだ。
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維新の党は、我が国の領土・領海・領空、国民の生命・財産を守るため、
平和主義を掲げる憲法の理念を踏まえながらも、現実的に出来うる限りの対応をしていく。
とりわけ、より即応性が求められる昨今の核・ミサイル技術の進展等を
含む安全保障環境の変化に応じ、「自衛権の再定義」が必要だと考える。
従来からの日本政府見解では、
自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的および集団的自衛権を区別し、
憲法で認められるのはこの定義に沿った個別的自衛権のみとしてきた。
他方、憲法に定められた日本国民の平和的生存権や
生命、自由及び幸福の追求権の趣旨を鑑みれば、
仮に、我が国が直接的に武力攻撃を受けていない状況下であっても、
密接な関係にある他国に対する攻撃の結果、
我が国に戦火が及ぶ蓋然性が相当に高く、
国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、
それを阻止し我が国を防衛するために「自衛権」を行使することは
憲法解釈として許容されるものと考えられる。
これを「自衛権の範囲の明確化」、すなわち「自衛権の再定義」と呼ぶ。
ここで再定義された現行憲法が認める自衛権は、
純粋な他国防衛のための自衛権の行使を認めるものではなく、
国連決議もない他国の戦争に加わることに道を開くものでは断じてない。
本定義に基づく同盟協力の具体的見直しも必須であるが、
まずは自らを守る体制の整備と、外交努力や信頼醸成による
脅威の低減に率先して取り組むべきである。
とりわけ島嶼防衛等における武力攻撃に至らない侵害への対応、
いわゆるグレーゾーン事態への対処は、喫緊の領域警備の課題として取り組む必要がある。
また、再定義された自衛の措置が、国連による集団安全保障に移ったとしても認められよう。
https://ishinnotoh.jp/policy/policy3/
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「密接な関係にある他国」と文章をぼかしてはいるが、
維新の党のホームページの別の箇所では、安全保障は日米同盟が基軸だと明言している。
要するに、アメリカと戦闘した結果、
日本が攻撃され「そうになってい」る場合、
自衛権を行使すると語っているわけで、これは安倍政権の言い分と大差ない。
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日本の中谷防衛大臣が、
集団的自衛権を行使し、状況によっては
北朝鮮のミサイル基地を攻撃することが可能だと語りました。
ロイター通信によりますと、中谷大臣は１９日火曜、
異例の表明として、北朝鮮がアメリカをミサイル攻撃した場合、
日本は北朝鮮を攻撃することが可能だと述べています。
日本の報道各社が、中谷大臣の話として報じたところによりますと、
このミサイル攻撃は大惨事になると思われる為、その結果を考慮し、
日本は北朝鮮に対するあらゆる軍事作戦に入る用意があるということです。
（http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54828-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E3%80%8C%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%80%8D）
中谷氏は、集団的自衛権行使につながる「存立危機事態」について、
「非常に深刻な被害が及ぶ事態では
『座して死を待つ』のではなく、日本なりの対応をしないといけない」と説明。
北朝鮮のミサイル基地の攻撃が可能かとの質問に対し、
「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」としながらも
「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であれば可能との見方を示した。
(http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m010014000c.html)
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このように、自民党と大差ない（というより全く同じ）主張をする
維新の党と、民主党はどうやって協力しようと言うのか？
私は前から民主党は左右混合政党だと言っていたが、
これなどはまさにその典型例だ。協議はするが賛成はしないとは明言していない。
つまり、十分な討議を通じて、ズルズルと軍拡へとゴーサインを送る
腹積もりなのではないだろうかと思えてならない。