ヒマワリ作戦

「YOMIURI ONLINE」の「汚染土壌浄化「ヒマワリ作戦」…復興の象徴にも」( 2011年4月22日14時49分 )

　福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。

　ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。

　収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は１％程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。

　汚染された土壌を浄化する手段として、ヒマワリを利用する計画が進められている、と報じられています。



　これはたんに、

　　　ヒマワリに放射性物質を吸収させ、
　　　そのヒマワリを分解して体積を減らす

というもので、植物・細菌を利用して「放射性物質をかき集める」というにすぎません。放射性物質が「非・放射性化」されるわけではありません。しかし、おそらく放射性物質を「非・放射性化」することは不可能なのでしょう。



　ところで、ヒマワリのタネ・花粉は、風で飛ばないのでしょうか？　風で飛ぶ、と考えるのが普通だと思いますが、とすると、

　　　地中に入っていた放射性物質が、
　　　かえって空中・地表に撒き散らされる

ことになってしまわないか、それが気になります。

地震予測技術のレベル

「YOMIURI ONLINE」の「首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研」( 2011年4月23日08時10分 )

　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。

　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

　東京大地震研究所のグループが、首都圏で地震が起きやすくなっているとして注意を呼びかけている、と報じられています。



　リンク先の記事(読売新聞社のサイト)には解析結果が「地図上に図示」されています。



　「注意を呼びかけている」と報道されていますが、具体的に「どういう注意をすればよいのか？」がわかりません。非常食や乾電池などを用意しておく、といったことが有効であることは疑いないとは思いますが、一番よいのは「逃げる」ことですよね。しかし、

　　　地震が「起きやすくなっている」
　　＝地震が起きるかどうか「わからない」

ですから、(仕事などの都合で)「逃げる」わけにはいかない人が大多数でしょう。地震が起きても「生きている」と「仮定」して、その場合の対策をとるほかない、ということです。



　報道には、「国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震」とあります。

　ここからは、地震の予測というのは、この程度の「幅」で予測するのが精一杯だということがわかります。読売新聞社のサイトに掲載されている「東京大地震研究所の解析結果」も、「メッシュが粗い」＝「精度が低い」ことを示しています。



　とすると、(実用レベルでの) 地震の予測は不可能である、と認めたうえで、

　　　地震が起きても「生きている」と「仮定」して、

　　　地震が起きても「生きていた」場合に備えて、
　　　事前にどういう準備をしておけばよいか、

を考えることが、実用上は有益なのではないかと思います。



■関連記事
　「地震予知は不可能である」
　「地震が南下している？」
　「火山活動活発化の兆しはないが…」

ビールが放射線に効くらしい

「独立行政法人 放射線医学総合研究所」の「プレス発表 ビール成分に放射線防護効果を確認 放医研・東京理科大の研究チームがヒトの血液細胞とマウス実験で実証 放射線防護効果は最大34%にも」( 平成17年8月11日 )

【概要】
放射線医学総合研究所 (佐々木 康人 理事長) 粒子線治療生物研究グループは東京理科大学薬学部放射線生命科学の研究チームと共同で、ビール成分が放射線を防護する効果があることをヒトの血液細胞やマウスを用いた実験で明らかにした。アルコール飲料に放射線を防護する効果があることはすでに報告していたが、ビールに溶けこんでいる麦芽の甘味成分などに放射線により生じる染色体異常を最大で34%も減少させる効果があることをつきとめたのは初めて。

同研究グループは、広島・長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故被害者のなかにアルコール飲料で放射線障害が低減されたという話がある事をきっかけにして研究を展開。ビールを使った実験でビールそのものに放射線防護効果があることを明らかにしてきたが、ビールの中の何に放射線防護効果があるかは、未解明のままであった。今回、ビール中のアルコール分(エタノール)に加え、ビールに溶けこんでいる成分にも放射線防護効果があることをつきとめ、放射線被ばくの前にビールを飲むと、放射線による障害から防護されることを示した。今後、同研究グループは、さらに放射線防護成分の探査を行うとともに放射線をあびた後の防護効果の確認、血液以外の臓器細胞に対する効果、作用のメカニズムの解明などに研究を発展させていく。

放射線防護剤にはさまざまな薬が開発されているが、副作用を伴うものもあり、新たな薬剤開発が待たれている。今回の成果は、新たな放射線防護薬剤開発に一石を投じるものとされる。

【背景】
放射線防護剤は一般には入手が困難であり、また副作用を伴うものが多く、長期間の服用にも課題が残る。このためニンニク、朝鮮人参、味噌などの食品や食品成分による研究が進められている。

同研究グループは、エタノール、メタノール、グリセロールなどのアルコール類に放射線防護効果があることが以前から知られていることや、飲酒により放射線障害が軽減されたなどの体験談から、アルコール飲料の放射線防護効果に着目した。今回、数多くあるアルコール飲料の中でもビールを選択したのは、入手し易く、アルコール濃度がそれほど高くない(比較的飲みやすい)などの理由による。2001年には、ビールを摂取したヒトの血液細胞を採取し、放射線を照射してダメージを調べる方法でビールによる放射線防護効果を確認した。だが、ビール中のどの成分が放射線防護効果をもたらすのかは、調べ切れていなかった。今回放射線防護効果を確認した成分等は、いずれもビールに極めて微量含まれている成分だが、これらが相加もしくは相乗的に作用していることが推察できる。

【研究手法と成果】

(中略)

【今後の展開】
一連の実験でビール成分には放射線防護効果があることが明らかとなった。この防護メカニズムを明らかにしていくことや血液細胞以外の他の臓器細胞での放射線防護効果の確認、さらに他のビール成分での防護効果を探査していく。一連の防護効果確認実験では、被ばく前にビールを飲むと防護効果は高まるという結論を得た。だが、被ばく後に防護効果があるのかは、いぜん未解明のままであり、さらにビール成分が放射線防護効果を持つメカニズムの解明を進めてゆく。

　ビールなどのアルコールには、放射線防護効果があることが知られている。今回の実験でそれを (科学的に) 確認した。ただ、「被ばく前に」ビールを飲むと防護効果は高まるという結論は得られたが、「被ばく後に」ビールを飲んだときにも防護効果があるのかは、いぜん未解明のままである、と書かれています。



　これは凄いですね。上記プレス発表文には、

今回、数多くあるアルコール飲料の中でもビールを選択したのは、入手し易く、アルコール濃度がそれほど高くない(比較的飲みやすい)などの理由による。

と書かれており、べつにビールでなくともよく、要はアルコールなら放射線防護効果がある、ということがわかります。



　もっとも、

　　　「被ばく前に」飲むと効果があることはわかったが、
　　　「被ばく後に」飲んでも効果があるかどうかは未解明、

ということなので、「原発近くに住んでいた(いる)人で、家財道具を取りに家に戻る人」以外の人には、「実用性に乏しい」知識だとも考えられます。

　しかし、引用したプレス発表文をよく読むと、「飲酒により放射線障害が軽減されたなどの体験談」があることがわかります。科学的な実験で効果は確認されていないにしろ、「体験談」があるということは、

　　　もしかすると、「被ばく後に」
　　　　　ビールを飲んでも効果がある「かもしれない」

わけです。とすると、(被災者以外の人にとっても) 有益な情報であるといってよいでしょう。



　とはいえ、未成年者はアルコールを飲めません。実際には飲んでいる人もいるかもしれませんが、決まりでは、飲んではいけないことになっています。それではどうすればよいか、それはわかりませんが、上記プレス発表文中に、

放射線防護剤は一般には入手が困難であり、また副作用を伴うものが多く、長期間の服用にも課題が残る。このためニンニク、朝鮮人参、味噌などの食品や食品成分による研究が進められている。

とあります。

　とすると、放射線防護剤 (くすり) の代わりになりうるのは、ビールのほか、「ニンニク、朝鮮人参、味噌などの食品や食品成分」が候補として考えられていることがわかります。

　「ニンニク、朝鮮人参、味噌などの食品や食品成分」については実験がなされていないので、ビールと同様の効果があるかどうかわかりません (未解明) が、

　　　たとえ効果がないとしても、害になることはないので、
　　　とりあえずニンニク、朝鮮人参、味噌などを食べておく

というのも、ひとつの考えかたとして、ありうるのではないかと思います。ニンニク料理と味噌汁………がよいかもしれません。

増税・贅沢税のもたらす結果

アーサー・Ｂ・ラッファー、ステファン・ムーア、ピーター・タナウス 『増税が国を滅ぼす』 ( p.161 )

　父ブッシュの一九九〇年予算案(当時は「世紀の予算」と呼ばれた)を巡って、いつの間にか妙な説が流布している。財政規律を取り戻すよう有権者から強く迫られて増税を敢行した、ということになっているのだ。のちに当人も暗にそうと認め、やるべきときに増税をした大統領として後世に記憶されるだろう、といった発言をしている(*2)。だがこれは歴史の歪曲にほかならない。共和党に再び増税を促し、党内を分裂させる意図でもあるのかと勘ぐりたくなる。
　一九九〇年度予算は、結局その目的を達することはできなかった。増税は経済に利するどころか、大統領が増税に同意した直後から、八年ぶりの後退局面に突入している。しかも増税は、財政赤字を減らすことさえできなかった。赤字は予算が成立してからうなぎ登りに増大し、政府支出も一向に減っていない(*3)。

(中略)

　しかし最悪だったのは、税収がすこしも増えなかったことである(*9)。増税前の一九八九年の時点では、歳入がＧＤＰに占める割合は一九・三％だった。ところが増税後の一九九一年には、一九・一％に減っている。ウォールストリート・ジャーナル紙は独自の試算結果を社説で公表し、富裕層が納めた税金は増税後に減っていると指摘した(*10)。一九九一年七月の記事によると、「一九九〇年の増税で見込まれていた歳入増のうち、八一％は実現しなかった」という。なんたる衝撃。当初の目論見は外れてしまったのだ。一九九三年一月には、ピュリッツァー賞受賞作家のポール・ジゴが「赤字は全然減っていない」と題する一文をウォールストリート・ジャーナル紙のコラムに寄稿。その中で、増税後の一九九一年に富裕層が納めた税金は、九〇年よりも六五億ドルも減ったとし、「増税をすれば税金が怒涛の如く流れ込むと政府は言っていたようだが」と皮肉っている(*11)。
　増税の中でも万人を怒らせたのが、最富裕層を狙って創設された「贅沢税」である。これは設計ミスとしか言いようのない税金だった。金持ち重税の大好きなリベラルが考え出したのだが、いまとなっては早いところみんなに忘れてほしいにちがいない。贅沢税が導入され、ヨット、宝石、プライベート・ジェットの類に一〇％の税金が加算されるようになると、お金持ちはヨットを買うのをやめてしまった――すくなくともアメリカでは。議会は、ヨットやジェットを買うのはロックフェラーやトランプといった人々であっても、つくるのはそうではないということを、どうやら忘れていたらしい。贅沢税が導入されてから二年のうちに九四〇〇人の船大工が失業し、中の一人は、「議会はわれわれの職も贅沢品と考えているのか」と怒りをぶちまけた(*12)。早くも一年後には、ジョージ・ミッチェル上院議員(メーン州選出)が贅沢税の撤廃を要求した。皮肉なのは、ミッチェルはリベラルの大御所で、増税予算の黒幕だったことである。議員は、ヨットやボートの大半がメーン州の造船所で作られていることを度忘れしていたようだ(*13)。

　父ブッシュの増税によって、税収は増えるどころか、減ってしまった。その結果、アメリカの財政赤字は増大している。とくに最富裕層を狙って創設された「贅沢税」は庶民の仕事まで奪ってしまい、すべての人を怒らせた、と書かれています。



　減税は税収を増やす、という主張がサプライサイド経済学からなされており、

　実際に、「減税が税収増をもたらした例」もあります。



　「ラッファー・カーブ理論」によれば、「減税は税収を増やす」ケースの正反対、すなわち

　　　「増税は税収を減らす」

ケースもあるはずですが、今回の引用によって、その例があることもわかります。



　しかし、今回の引用でもっとも重要なのは、

　　　「贅沢税」が庶民の仕事を奪い、庶民を苦しめる結果になった、

という部分だと思います。

　一見すると、「贅沢税」は金持ち以外には影響しない、庶民には無関係である、と思ってしまいますが、じつはそうではないことがわかるからです。



　最近の報道によれば、台湾はこの「贅沢税」を可決したようです。



「REUTERS」の「台湾立法院、不動産投資や高級品への特別課税案を可決」( 2011年 04月 15日 16:34 JST )

　［台北　１５日　ロイター］　台湾立法院は１５日、不動産投資と高級品に対する特別税（ぜいたく税）導入案を可決した。資産バブルを招きかねない物価上昇に歯止めをかけるのが狙い。７─１０日で馬英九総統が最終承認する見通し。
　２年以内で売却する投資目的の不動産に１０％課税し、１年以内については１５％の課税となる。居住している場合は課税対象としない。平均所得層にとって住宅価格が購入不可能な水準に上昇している台北など主要都市での対策。投機が価格上昇の一因とみられている。

　このほか、３００万台湾ドル（１０万米ドル）以上の個人所有の航空機やヨット、高級車、および５０万台湾ドル以上のゴルフクラブの会員権や毛皮コートなどに１０％課税する。

　この特別税(ぜいたく税)は「資産バブルを招きかねない物価上昇に歯止めをかけるのが狙い」である。「７─１０日で馬英九総統が最終承認する見通し」だと報じられています。



　目的が「資産バブルを防ぐ」ことにあるとすれば、今回、台湾が導入しようとしている「贅沢税」が庶民の仕事を奪い、庶民を苦しめる結果になるとはかぎらないとも考えられます。

　そこで台湾の「贅沢税」がどういう結果を招くのか、日本で「贅沢税」を導入すべきかを考える資料・材料として、注目に値するのではないかと思います。

「特殊な目的」を伴うコメント

　特定の記事に、関連性の薄い内容を同じ人が集中的にコメントする。

　それはやはり、なんらかの目的が背景にあるのではないかと思います。



　私は「司法制度改革」に賛成しています。

　「司法制度改革を継続すべし」といった趣旨の私の記事にコメントされたケースでは、私の意見を「制度改革反対」に変えようとしたり、私の主張に「説得力・信憑性がない」と読者に思わせようとしたり、といった目的のコメントだった可能性が高いと思います。

　このケースは、つまり司法制度改革に反対の人が、私の主張が「目ざわり」「気に入らない」ということでコメントされたのではないかと思います。おそらく、コメント者は法曹関係者です。本人のコメント (主張) によれば「以前弁護士会に登録していたが、今は登録していない、かつ、元弁護士ではない」人です (この主張は矛盾している気がします) 。



　これとは逆のケースもあります。

　特定の弁護士についての批判または非難が、数か月、コメント欄に延々と書き込まれたケースです。このケースは、特定の弁護士についての否定的意見を書き込む目的のコメントだった可能性が高いと思います。

　このケースでは、その弁護士に不満をもっている人が、当ブログのコメント欄を「利用して」コメントされたのではないかと思います。本人のコメント (主張) によれば、「被害者 (加害者は弁護士)」です (これは本当かもしれませんが、本当であっても、今回、私が述べようとする内容の当否には関係ありません) 。



　これらのコメントの特徴は、私の記事内容とまったく関連性がないわけではないものの、普通のコメントとは異なり、特殊な目的が感じられることです。



　私の側にも原因・問題はあるのでしょうが、これは私にばかり原因・問題があるということではないと思います。

　なんらかの特殊な目的をもっている人は通常、その目的を「書かない」と思います。そこで、特殊な目的がある「可能性が高い」だとか、特殊な目的が「感じられる」といった表現をせざるを得ないのですが、

　これは早目、早目に対処するしかないと思います。「誤認定」されてしまう人のことを考えると、早目、早目の対応にも問題はあるのですが、そのあたりは (適当な) バランスを模索しつつ、対応していこうと思います。



■関連記事
　「すこし考えます」