ラッファー・カーブ理論

アーサー・Ｂ・ラッファー、ステファン・ムーア、ピーター・タナウス 『増税が国を滅ぼす』 ( p.42 )

　減税が経済成長を促すというサプライサイド経済学の基本的な考え方は、とくに目新しいものではなく、またすこしも過激ではない。この理論を発明したのが自分ではないことを、ラッファー自身がまず指摘している。経済学の知識の大半がそうであるように、税金が行動におよぼす影響についても、最初に説いたのはかのアダム・スミスだった。『国富論』(邦訳日本経済新聞社刊)の中の外国商品に課される関税を取り上げた下りには、次のように書かれている。
「関税率を高くすると、一方では消費が減少し、他方では密貿易が増加して、関税率がもっと低かったときより関税収入が減少することが多い」(*5)
　私たちに反対の人は驚くかもしれないが、ジョン・メイナード・ケインズでさえ、ラッファー・カーブの論理を理解していた。ケインズが政府支出の拡大を推奨する学説を発表し、これが二〇世紀の大半を支配したことは改めて言うまでもない。そのケインズは一九三一年に、いつもながらの修辞的な言い回しで次のように書いている。
「税金が高くなりすぎると、所期の目的を達成できないことがある。果実を集める時間が十分にある場合には、財政均衡を図るために増税をするより減税をする方がよい結果をもたらすだろう。今日唱えられている反論は、赤字のために値上げを決意した製造家によく似ている。値上げをすると売れ行きが落ちるので、赤字は一段と増える。すると単純な算術に凝り固まったこの男は、もっと値上げをすればよかろうと考えるのである」(*6)
　アメリカ建国当時と言えば、思慮深い偉人が一堂に会した点で史上稀なる黄金期だが、彼らも税金を低く抑える賢明さを持ち合わせていた。いまにして思えば、トーマス・ジェファーソンはサプライサイダーである。ジェファーソンは「賢明でつつましい政府は、人々が自由に産業を興し育てていけるようにする。労働者が苦労して得たパンを、その手から横取りするような真似はしない。よい政府とはそういうものだ」と述べている(*7)。
　こうした理由から建国の父たちは所得税に反対し(合衆国憲法は労働者に対する「直接税」を禁じた)、アメリカの歴史が始まった最初の一〇〇年ほどは、ほんとうに所得税がなかった。そして全部の税金を合わせた税負担が一〇％を超えることも、めったになかったのである。だが第二次世界大戦中から戦後にかけて所得税率が七〇％、八〇％、さらに九〇％以上へと上がるにつれ、税金は次第に経済を蝕み始める。高い税金が生産意欲を削いだからだ。

(中略)

　単純に考えると、税率を上げれば直ちに税収が増えそうなものである。税率を二倍に引き上げれば税収は二倍に、半分に引き下げれば半分になるはずであり、課税側はそう考えている。だが数年、数十年にわたって追跡してみると、必ずしもそうとは言えないことがわかる。実際には、歴史が実証しているのは別の真実だ。政治家は増税による税収拡大効果を過大評価し、減税による税収縮小効果も過大評価しているのである。
　なぜそうなるのかを説明しよう。まず現実の世界では、増税は労働意欲を失わせる。…(中略)…政府が所得の半分か、それ以上を持っていってしまうなら、なぜ苦労して働かなければならないのか。次に、税金が高くなると、高額所得者は高い金を払って税理士や弁護士を雇い、節税対策を考えさせ、あれこれ策を弄して税負担を軽くしようとする。さらに、もっと税金の安いところへ逃れる人も現れる。反対に税金が低ければ、まったく逆のことが起きる。起業家も労働者も一生懸命働いて蓄財に励むようになり、税金逃れに頭を悩ませなくなる。この過程で雇用が創出され、利益も増える。そうなれば税収は、減税時に予想されたよりも増えることになる。

(中略)

　ラッファー・カーブは、図２・１のような形になる。
　このカーブのポイントは、税収がゼロになる税率が必ず二つあることだ。一つは考えるまでもない。税率がゼロなら税収がゼロなのは、火を見るよりも明らかである。問題は、もう一つだ。それは、税率が一〇〇％のときなのである。稼いだ分を全部政府が取り上げてしまうなら、誰も働かなくなる(実際には働かないと食べていけないから、働きはする。だが誰も所得を申告しないから、税収はゼロになる)。
　ラッファー・カーブのもう一つのポイントは、税率ゼロから一〇〇までの間には、税収が同じになる税率がつねに二つあることだ。課税ベースの小さい高い税率と、課税ベースの大きい低い税率である。
　したがってラッファー・カーブは、減税をすれば税収が増えることも、減ることも、意味しない。税率を変えたときに税収がどうなるかは、その時々の租税制度次第だし、税収の変化をどの程度のスパンで見るかによってもちがってくる。また、節税・脱税がしやすいか、法の抜け穴が大きいかどうかにも左右される。カーブをたどっていくと、税収が最大になる点を通過すると、その後は税収が減り始めることがわかるだろう。ここが、ポイントだ。ラッファー・カーブが意味するのは、税収が最大になるときの税率(最適税率)を上回ったら、生産や労働の意欲は失われてしまうこと、それに尽きる。最適税率を上回る税金はもはや重税であり、避けるべきである(図の危険区域)。このような税率の下では、いずれは税収は減少する。重要なのは、働き、投資し、リスクをとり、金儲けをしたくなるように、つまり意欲を刺激するインセンティブとなるように、税率を設定することである。

　税率が高くなると、インセンティブが失われ、かえって税収は減る。税率と税収の関係はラッファー・カーブで示される、と書かれています。



　ラッファー・カーブがどのようなものか。引用文中の「図２・１」を下に示します(↓)。



100 ％

*
*****
**********
*****************
********************
*********************
____________________*
___________________*
________________*
__________*
____*
*

0 ％



　グラフの縦軸が税率、横軸が税収です。つまりグラフが横に広がっているほど、税収が大きいことを示しています。

　このグラフでは、税率が１００％のときと税率が０％のとき、税収が０になり、真ん中あたりの税率で、税収が最大になる様子が示されています (なお、いうまでもありませんが、このグラフは税率が５０％のときに税収が最大になるという意味ではなく、たんに「税率と税収のおおまかな関係」を示しているにすぎません) 。



　常識的に考えて、このラッファー・カーブは正しいと思います。

　とすれば、財政赤字解消のために税率を上げるべきだ、といった主張は、「単純すぎる」ということになります。税率を上げればかえって財政赤字が拡大してしまう可能性があるからです (図の ***** 部分) 。

　また、逆に、税収を増やすために税率を下げるべきだ、といった主張も、「単純すぎる」ということになります。税率を下げればかえって税収が減ってしまう可能性もあるからです (図の _____ 部分) 。

　とすると、税収を最大にするために(財政赤字解消のために)、税率を上げるべきか下げるべきか、それは現在の税率がラッファー・カーブのどの位置にあるか、によって決まってくることになります。

　　　現在の税率が
　　　　 ***** 部分であれば税率を下げれば税収は増え、
　　　　 _____ 部分であれば税率を上げれば税率は増える

はずだからです。



　ところで、「消費税」とは「形を変えた所得税」だと言ってよいと思います。商品価格に税金を含めず、利益に課税すること(所得税)と、商品価格に税金を含めること(消費税)とは、実質的にみて同じだといってよいからです。

　したがって、引用文中で直接的に述べられているのは所得税についてですが、消費税についても(程度の差はあれ)同様のことがいえると考えられます。

　いま、日本では「財政赤字解消のための消費税増税」論が主張されていますが、ひょっとすると、財政赤字解消のためには消費税「減税」が正しい対策かもしれない、という可能性も考えなければならないと思います。