防衛費増強増税には真っ向から反対しますよ

岸田総理が「増税」を予算編成の現場に指示したそうであります。その前段が、防衛力強化という「プロパガンダ」でありました。ウクライナの侵攻を機に「核ミサイルが飛んで来たらどうすんだ！」という世論形成によってロシアと北の将軍の脅かしに便乗した値上げであります。

1000兆円の借金で使った金はどこに行った？何十年も前から核ミサイルの脅威はあったはずでしょうが。何をいまさら。もし、仮に防衛費に傾いた予算を付けることが妥当である、と国民の同意を得たとするなら、消費税を10％にあげて税収は安定しているはずなので、増税せずに各省庁への予算配分を変える（減らす）ことが本筋ではないのでしょうか。

国からそこらの町村に至るまで「前例主義と予算の硬直化」が横行している結果、将来や現実に優先的に取り組むべき事業予算が確保できない、外郭団体を含む役人の既得権益・人件費にばかり税金が浪費され消えていくという現実が至る所にあります。

「国防を強化する」これに異論を唱えるつもりはありません。しかし平和憲法と自衛隊との整合性すら怪しいのです。アメリカから盛んに武器を買わされているのは属国扱いであり、戦後の東西対立を自ら受容し正当化したことになります。不戦の誓い＝永世中立国とはなりませんが、基本的には戦争するための軍隊や組織を永久に放棄すると書いてあるはずなのです。

今や例が無いほどの急激な円安により輸入物資が割高になり、ロシアの戦争の影響で石油資源などが供給が不安定なために電気代など大幅な値上げで国民の生活が脅かされています。国債の巨額な重しの為にインフレに対抗するべき有効な手段利上げも機能しません。幾度もこのブログに書いてあるように、この失われた40年の景気動向（景気の腰折れ）は消費税の導入と税率の引き上げにリンクしています。

日本の落ち込んだ景気、閉塞感、将来に対する不安を払しょくするはずの対策は、第一には「人口を増やす」つまり子供が増えることにあります。どうしたら、若い人たちが結婚しようと夢を持てるのか（安定収入が得られる終身雇用）、どうしたら子供を沢山産もうと思えるのか。安心して子育てをして将来の生産性の源になる働き手の数を確保できるのか、それに予算の大半をつぎ込むことがすべての発展の礎になるはずなのです。

核の迎撃のために1兆円の金をかけるより、子作り世代にお金を投じて10万人の新たな新生児を生み出すこと（一人1000万円かける）方がはるかに経済効果が高く、長期間の景気浮揚効果があります。一人の人間が生まれて死ぬまでに社会人としておよそ3億円の収入を得ます。そしてその多くが消費されるので倍の経済効果があるのです。

これから結婚して子供を産んだら、成人まで年50万円補助する、3人目には追加でまた50万円ずつ配るといったことにしたら、安心して子供を育てようと思うはずです。わたしら子作りに関係ない年寄りでも、孫子の代までの事を考えたら、そんな子育てに使うための増税なら喜んで税金を払いますよ。