自民党にこのまま日本を任せておくのですか？

何を隠そう、ワタシは金融機関勤務をしていた20代後半に某市の「青年会議所」へ参加していた時期がありました。無論、ワタシの意志に関係なく社命により強制的に加入させられたので、会議所に銀行マンが一人二人いてもいいだろうという事だったのでしょう。

やっていることは壇上に役員が偉そうな話をし、講演会があり「インターナショナル」いや、君が代だったか、などを全員で斉唱しました。一見革新的に見えますが、保守的な組織作りにしか思えませんでした。みんなでミニ政治ごっこやってる感じでしたね。

先の日曜日、ようやく池田佳隆 衆議院議員がその政策秘書とともに逮捕されました。その容疑は「政治資金規正法」違反であります。彼は出身が青年会議所で、理事長までつとめて人脈を築き、そのつてでパーティ券を売りまくっていたのです。で、所属する安倍派から、5年間で4800万円をキックバック、つまりノルマを上回って売ったパー券の部分の代金を懐に入れていたのです。

きっかけは赤旗新聞で、これを読んだ学者さんが「刑事告発」したのですが、まずそこが変。何年も前から収支が合わないこのインチキ制度を行政が見逃し、警察も国税も見て見ぬふりをしてきたとしか言えません。今は安倍派固有の問題みたいな言われ方をしていますが各派閥で同様の事例があることがすでに明らかになっています。

政治資金規正法自体も「ザル法」で、なぜか3年以内に限定しています。また入金は記載しても何に使ったかは報告義務が無く「実質的には申告せずに済む個人所得」になっています。それはそう。自分たちが楽してお金儲けをし、裏献金を貰ってポケットマネーを増やすという国会議員の特権ですから。自分らの不利に働くような規定は最初から外しております。

池田議員が捕まったのは、①発覚して以来雲隠れ　②国会にも出席せず　③こっそり3年分の収支報告書を書き換えた　④証拠隠滅をしているようだ、といった理由から真っ先に挙げられたのでしょう。とはいえ微罪で、実刑になるとも思えず執行猶予付き、いくらかの罰金を払ってオシマイ、のような気がしますね。

そもそも、一般企業ならば収入（売り上げ）から支出を引いて残ったものから所得税等を支払います。個人は、基本的には極めて限定的にしか控除は認められないので、個人所得の大半は課税対象になっています。今回の場合は「何に使ったかわからない」＝議員個人所得であります。もし政治がらみで使ったとしても、公に出来ない支出で、経費として認められないでしょう。ですから「政治資金規正法違反」だはなく「所得税法違反＝脱税」で捕まえるべきなのです。そうすれば「時効も5年」になるし、無申告割増し徴税・本税・延滞税など、ちょろまかした金の半分以上は国庫に入るはずなのです。

更に言えば、この手の犯罪で逮捕起訴されたら公民権停止10年くらいのことをするべきだと思いますよね。国民には1円のごまかしもならないように厳しく徴税し、一方的に増税を押し付けながら、自分たちは政党助成金という掴み金を貰っています。身内に甘い処分、自分たちは様々なお小遣い稼ぎをしているくせに、微罪で済まそうなんて許してはならないのです。

すると今度は「口先だけ」岸田総理が「政治刷新本部」を立ち上げるのだそうです。笑わせてくれますね。最高顧問が菅元総理と麻生太郎さんだそうですよ。後は自民党議員で話し合うって、何を刷新できるのでしょう？こういうのをアリバイ作りというのでしょうか、時間稼ぎの目くらましともいうのでしょうね。こんなんで、政治改革が出来ると思いますか？。お手盛りのザル法を作って金の問題から国民の目を背けさせてきたのは自民党なんですよ。

池田議員は除名、つまり「もう自民党とは関係ない人間」として、実態解明にもそっぽを向くのでしょう。

池田氏だけの問題ではなく、少なくとも金額の大小を問わずキックバックを受けた人間は「同罪」であります。目についた悪質な議員を２，３名捕まえてあとはお咎めなしにしてはならないと思いますね。万引きだって100円のものだろうが1万円のものだろうが犯罪としては同じ「万引き」として罰せられるべきなんですよね。