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管首相が、「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」といって、世間の顰蹙を買った消費税問題。実は税率の問題だけではなかったのだ。
親小沢、管直人嫌いの田中康夫が自身のブログ、『日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない(http://news.livedoor.com/article/detail/4899423/)』で、増税で喜ぶ大企業のカラクリを明かしてくれている。
つまり、現行の総額表示方式(内税表示)では、「購入者が大企業、納入者が中小企業の場合、取引の力関係から、納入者の販売価格を引き上げるのが困難」。
従って、弱小零細業者が(増税された)消費税分を負担する一方、「購入者である大企業は、消費税の納税に於いて、購入価格に消費税分が含まれているものとして納税額を計算。実際には購入価格に消費税分が含まれていないのに、過大な控除を行え、『益税』を得る結果」になるというのである。
しかも、この原因は日本の消費税が内税方式を採用し、消費税額を明示したインヴォイスを前提とした申告制度になっていないことにあると指摘、
その結果として、中小企業の利益を大企業に移転するだけであるから、まず制度を変えることから始めるべきだと批判しているのである。
いや~、まことにご尤も。慣れとは恐ろしいもので、導入されて早、ふた昔もたつと税率のアップだけが関心ごとになる。
確かに、彼に指摘されて、おいおい蘇ってきたが日本の消費税って、欠陥だらけ、中でも田中氏の指摘するように、経団連の反対から西洋では当たり前の「インヴォイス」を前提にしていないことは致命的である。
しかも、それだけにとどまらず、今は1000万円以下に引き下げられたが、売り上げ基準の免税制度も、「益税(消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと)」を生む源。
そして、益税の問題は簡易課税制度(法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算する制度)にも見られるなど、立法の本来の趣旨から外れているのである。
一方、内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考えに基き、輸出取引には消費税が免除されます。
従って、(輸出業者は)売り上げにかかる消費税はゼロでも輸出する製品の仕入れにかかった税額は控除してくれるので、そっくりそのままマイナスとなり、全額還付金となって返って来る勘定になる。
つまり、先進国の中でも輸出依存の高い日本の産業にとって、ここでも内需産業から輸出産業に富の移転が起こっているのである。
要するに、こんな欠陥だらけの制度を認めたままで、税率を上げれば、一層、大企業を喜ばせるだけ。だからこそ、経団連も民主に、「消費税、最低10%に引き上げるべき」と提言した所以(http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aiDumvCTiNGo)、
建前こそ、「財政健全化に」といっているけど、どこまで本気か押して知るべし。
いや~、マッシーパパも田中氏の発言がなければもう少しで、消費税論議をただの「税率」の矮小な論議で済ますところだった。
所詮、日本の政治とはこういういい加減なもの。誰かが唐突に勿体ぶって言うときには必ず、裏があるということか・・。
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