今日の朝日新聞に一面をつぶして「西松事件は国策捜査だったのか」とある。おおっ、朝日さんもやっとこの視点から取材をしてくれたのかなっと精読したら、内容の無さにガックリ、なんじゃこりゃあっという感じである。あまりにも他人事のように、学術的な内容意味不明の記事に新聞の一面をつぶしてまでやる価値のない、まるで朝日新聞が西松の件で検察のいうがままに「大本営発表」を垂れ流し続けたことへ、一様別の視点からも取り上げましたよというアリバイ工作のようだった。例えば冒頭から村山治朝日新聞編集委員が「西松事件の最大の功績は、民主党や一部検察ＯＢが、検察の横暴やメディアとの癒着を言い立てたことで、国民が、政治と検察、メディアの関係を見直すきっかけを与えたことだろう」と、まったく他人事のような発言から続く。そして、評論家の宮崎哲弥氏と川本裕司編集委員と三人の鼎談形式となり、延々と学術的な記述が続き、タイトルの「西松建設は国策捜査だったのか」に何の突込みもない内容になっていて、最後のまとめで「メディアは常に一定の距離を置いて検察を見ていなれけばならないと思う」と、まさにアリバイ工作である。張本人の朝日新聞がこの三ヶ月間検察の大本営発表を垂れ流し、小沢辞任に追い込み、政界をゆがめておいて、今更「メディアは検察と一定の距離を置いて」だと？戦時中「欲しがりません勝つまでは」と戦争を煽ったマスメディアが戦後「戦争反対」とヒラリと態度を変えたのとまったく変わりはないではないか。一面をつぶしてまで、他人事のようにアリバイ工作を計る「良識の朝日」の良識が信じられない。マスメディアはどこまで卑怯なのだろうか。
5月26日報道
不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏
http://www.cyzo.com/2009/05/post_2075.html
「朝日新聞が変だ」。最近、マスコミ界から、こんな声が聞こえるようになってきた。
「スクープで鳴らした毎日新聞が"鬼畜サイト"を放置してきたせいで読者の反発を買い、広告も減って経営難に陥っているのは周知の事実。そんな中、大手紙で唯一の"良識派"といわれた朝日新聞が、その良識を問われるような報道に手を染めるようになってきたんだ」（別の大手紙幹部）たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3 月3 日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。
「『"国策捜査機関"に成り下がった検察と一体化して野党叩きを始めた』と民主党幹部らはカンカンだね。ほかにも、小沢の側近・山岡賢次国会対策委員長のマルチ問題はじめ、格安の第三種郵便制度を悪用した事件に民主党の牧義夫議員がかかわっていると報道したり。これまでの政府・自民党批判のスタンスをがらりと変え、民主党叩きに終始しているんだ」（他紙のデスク）そんな朝日に、とんでもない問題が持ち上がっている。在阪の検察担当記者がこう打ち明ける。
「朝日が検察とつるむのも無理はないよ。だって、一歩間違えたら、自分たちが捜査対象になったんだから。なんの話かって？ 例の第三種郵便制度の悪用事件のことだよ」
関西では大きく報じられた事件だが、簡単に振り返っておこう。障害者団体が郵便物を送るときに使える料金の割引制度を悪用し、障害者向けの定期刊行物の中にチラシを割り込ませ、普通の封書なら120 円かかるところを、最安8円という割引料金で大量のダイレクトメール（DM）を郵送し、約6 億5,000 万円を不正に免れたというこの事件。大阪市の広告代理店「新生企業」と石川県の印刷・通販大手「ウイルコ」が発案、博報堂の子会社が仲介して、ベスト電器のチラシを配ったとして、4 月16 日に関係者10 人が大阪地検特捜部に逮捕されている。
「この問題は、朝日の大阪社会部が昨年始めたキャンペーンがきっかけで事件化したんだが、実は、朝日が30％の株式を所有するグループ傘下の広告代理店『朝日広告社』でも、この割引制度を使った20 万通近いDM の印刷を手がけていたことがわかったんだ。DM を頼んだ業者は『朝日のキャンペーン報道を受けてウイルコが断ってきたので、朝日広告社に切り替えた』と話している。キャンペーンが朝日グループの営業に使われたといわれても仕方のない事態なんだ」（前出検察記者）
記事は続きます・・。
「朝日新聞が東京国税局の調べを受け、過去7年間に、架空経費の計上など、約3億9,700万円の所得隠しを含む約5億1,800万円の申告漏れを指摘されたことが今年2月に発覚した。中でも問題だったのが、京都総局のカラ出張で、総局長自ら不正に手を染めていたんだ。金額が金額だけに、刑事告発されたら検察が調べることになる。しかし、この京都総局長は、検察にも顔が利く人物。事件化しないとなると、検察となんらかの手打ちがあったのではないか、と囁かれているんだ」
最近の朝日といえば、阪神支局襲撃事件をめぐる「週刊新潮」のキャンペーン報道を「虚報」と追及したばかり。その姿勢で、自らの足元を徹底検証してもらいたいものだ。
（文＝編集部／「サイゾー」6月号より）
以上引用です。
東スポ化している、産経新聞の場合は左記の事情があるようです・・・。
4月20日報道
1年で30 万部も減った産経新聞の「非常事態」
http://facta.co.jp/article/200905038.html
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。産経は己のクビを絞めた可能性がある。しかし、かかる苦境は産経に限らない。「きょうの産経、明日は我が身か」。日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。
以上、引用です。