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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたらしい。それに加えて売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議しているという。
証拠がないというが、素人が考えたって、8億円の値引きはどう考えたって不自然である。こんな解りやすい事件をアタマのいい地検が不起訴にするというから、これは地検の「忖度」と国民に思われても致し方がない暴挙だ。
証拠がないというが、素人が考えたって、8億円の値引きはどう考えたって不自然である。こんな解りやすい事件をアタマのいい地検が不起訴にするというから、これは地検の「忖度」と国民に思われても致し方がない暴挙だ。
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