企業は誰のものか、従業員に金を回せ！

財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
企業というのは有機体で保守本能が働くものだ。国や社会風潮で制御しないかぎり人件費を抑えて儲けに走れるものならば、ひたすら内部留保をため込む。
安倍首相はアベノミクスで企業を減税し、景気をよくして、それが賃金上昇を促し、消費向上するものと、古い経済学を実行している。
しかし、企業は賃金を上げない。これには法的規制がないからだ。よって、一部経営者だけが高い報酬を得て潤っているだけである。
果たして「企業」というものは誰のものか。
株主か、経営者か、そこで働く社員のものか、はたまた社会のものか・・
昔は労働組合が機能し、労使がこぞって、あるべき道を進んだものである。
しかし、今の労働組合は企業の言いなりで労働貴族に成り下がっている。
「企業」とは、社会みんなのものである。
そういう公的な意識のもとで経営しなければならない時代にきている。
景気がいいなら、労働分配率を上げるべきである。
そして、非正規労働者を社員にすべきである。
そしてこそ経済の好循環が生まれてくるものである。