日本安倍、米国トラランプ共に株高の年明け2018

2018年の1月に米国経済はダウ平均価格が歴代最高額2万6115ドルを叩きだし金融市場のグッドニュースから

幸先良く始まった。それと同じ頃に日経平均株価もバブル崩壊後の21世紀の最高値の2万3000代を記録している。

90年代前半まで世界経済の新しい顔として工業系を中心に躍進をした日本と90年代後半から金融政策に力を入れて

メガホン型の株価で上昇を続けてきた米国とは互い違いに経済を進展させてきた。その日米両国が2018年に

歴代最高値と21世紀の最高値の株高を記録することになった。普通ならば諸手を挙げて喜ぶところだ。しかし注目

されるべき経済ニュースは必ずしも日本と米国の歴史的な株価の高値ではなかった。

日銀のアンケート調査では生活に余裕が無くなったと答える人が増えた。そして米国ではお馴染みと

政府の財政危機による政府機関の一部閉鎖が行われた。どちらも歴史的に高値な株価を記録した時の同じ頃だった。



株式金融市場の好景気は必ずしも直接的に人々の生活に富みと豊かさをもたらすモノでは無いことは確かだ。

今の日米の株高は別の側面からみれば、日本市場が米国に約20年遅れて国際金融ソフト化を達成されたものだと

感じる。かっこ良い言い方をすれば日本も国際グローバル金融の立場になった。そして7,8年サイクルの経済循環に

なると予想されるのが妥当だろう。良し悪しは関係なく米国のダウと同じくメガホン型の株価推移。



アベノミクスが始まった時期を2013年と考えると谷間はやはり7年後の2020年の東京オリンピックの年を前後

すると思われる。アベノミクスはいつの間にか「海外投資家へ日本市場の開放」になってしまった。

多分2015年の第125回IOC総会で日本が東京オリンピック招致に成功し歓喜したまでが理想的なアベノミクスで

後は市場の開放だったように思う。日銀黒田総裁が当初の発言通りに2年で2％の物価上昇を目指してのデフレ

脱却が達成された段階で量的緩和政策を停止する度胸は今の日本の政治家にはない。