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東電と行政の癒着が悲劇を生んだ。

2018-01-17 23:12:50 | 国内国際情勢
3.11震災後も原発推進を掲げて来たネトウヨや自民サポのIT工作活動ですが、安倍政権も5年目になると原発推進を強引に

進めるだけの勢いも余力も無く劣化を強く感じさせます。そればかりか自民党は国会でもメディアの前でも原発発電関係の

話題は極力出さなくなりました。もしも今一度原発推進派であると一面に出せば社会との大きな隔たりになってしまうまでに

原発に対する否定的な考えは日本では常識となりました。 以前の様に原発推進派が跋扈する事は無いと思う。



今時は原発推進派を唱えれば皆から後ろ指をさされて非国民扱いの白い目で見られる、そんな後ろめたさや世間体の悪さの

回避策として、どうしても水面下では活動家の工作に頼らなければならない切実な状況を自民党は今も解決できていない。

ましてや自民党内部でも原発推進の評判が悪い事を痛感したのか、目には目をで反原発派の評判を落とす事にばかりに必死に

成り過ぎて原発の賛否に置ける議論の本質にまで及べ無くなり原発事故問題の土俵にさえ登れない自民党は工作員に依存し

問題の中心を法外な場外乱闘に求めた。結果的に原発発電を進める為の国民からの賛同や信託はこれからも得られそうにも無い。

あくまでも封じ込め作戦で反原発運動の邪魔をすることしか出来ていない。



さて問題はここからです。安倍政権発足から5年の歳月が経ち、既に原発事故対策の内容を検証する為に吉田調書が作成された

筈なのですが、徐々にその意味が崩されようとしている。いやいや吉田調書の制作過程が曖昧な為に最初から信用は無かったの

ですが、それどこかご都合主義のメッキがボロボロと剥がれ落ちるので更に恥ずかしい結果となっている。

事故後に東電社内で“炉心溶融(メルトダウン)”との言葉を使わないように指示があったと報告されたはずが、当初この指示は

当時の民主党政権における菅直人内閣の官邸から東電と協議のうえで出された指示だとされていた。しかし事故から6年以上経った

今になって話が変わり東電清水社長(当時)の判断で出された指示で菅直人政権とは無関係とされた。つまりは菅直人総理は

“炉心溶融(メルトダウン)”の事実を東電と共に隠ぺいしたと濡れ衣が着せられていたことになる。 


こんなことをして誰が得をするのかと言えば、利害関係上に普通の人ならば直ぐにでも解る。大分遅ればせながらも元社長の清水が

良く内容を訂正してくれたと思う。いつの間にか心変わりをして自民党から翻すように当時の菅直人政権に肩入れするつもりは無く

とも事故対応の内情が表に出て来るという事は自民党は東電が呆れるほどのお粗末な事故対応を続けた結果だと思う。ましてや原発

稼働に必要なMOX燃料が震災前の6倍に値上がりしたとなれば、推進派であっても再稼働には難色を示すのは当然のことで、今更レー

トベース方式によるどうのこうので原発の優位性などバカも口にはしない。




これまで自民党と東京電力は3.11震災事故でお互いを庇い合い談合のように悪者を作らないようにしていた。その結果が行政の無

責任な体質を生み保身の為の馴れ合い関係を作り出したとしても、安倍総理はMOX燃料の高騰について政府で本格的に対策を

取らず、そのままで東電に押し付けるだろう、その結果として今後は関東地域での電気代の高騰は免れないが、それでも良いと思う。

東電と行政の馴れ合い関係に依存しないことが大事だ。東電元社長の清水としては今になっての菅直人総理当時のやり取りの内容を

訂正するということは、事件当初は明らかに確信犯的な心情で策略を行っていると見える。濡れ衣では決して済まない。一時的に菅

直人総理に責任を押し付けて巻き込んで後で何時か状況において真実の公表が無害化した時に訂正すれば良いとしたのならば相当な

悪質性が高いものだ。吉田所長の行政と東電経営陣に対しての「あのオッサンはアンフェアだ。」発言は今も効いている。

この吉田所長の発言を取り消すよう求めたのが当時の東京都知事の石原慎太郎で、今になって濡れ衣を認めたのは東電社長の清水だ。







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