12月に入り、日本株式が好調を極めている。
先週の政治的な解散総選挙の動きの時にも円安傾向が出て金価格が下降するという
アベノミクス以来お馴染みの現象が起こり、日本株買いが加速してその後11月末には
利益確定売りが行われるのではないかと噂されていたが、
11月22日の長野県北部での地震や阿蘇山噴火などの自然災害とリコール問題が
目白押しで頻発した為にこれだけの好条件の中日本株式は伸び悩んだ。
しかし月末になって一週間遅れでやってきた花咲くタイミングに日本株式は
アベノミクス発動以来の最高値となる17590台を記録している。
為替は118.5円/1ドルとなり円安傾向も強く進行です。
年内に為替120円台に突入することも考えられる予想はあながちウソではないかもしれない。
金価格も再び値下がりをして、万事において日本株高になるべく風が吹いている。
日本株式のアベノミクス以来の17590台に自民党も総選挙の好材料にはなるであろうと
思われるが、そこで遅れながらも政府対応に乗り出そうとする円安状況と、ムーディーズの日本国債
の格下げ発表。これは増々円安傾向に弾みがついてくる。
円建てで行われる日本国債の発行が格下げとなれば、円の需要は下がり、その流れで
円安を加速化させる。そうならないように日本国債の金利を引き上げて円高傾向を
持ち直した場合でも、資本が株式から国債に流れ込む可能性が一応あるにはある。
財政を重視するのならば、金利を引き上げる必要がある。
株式を重視するのならば、もう少し金利は据え置く必要がある。
2014年の1月に年明けの日本市場再開を前に海外で2013年の年末からの高値の段階で
叩き売られた経験を参考にするのならば、国債格下げになる前の段階で金利は引き上げて
おくべきだったと思う。そうすることにより年末の市場の過剰な反応からの年明け叩き売りは
防げるものだ、これを考えると安倍総理の増税10%延期は金利の引き上げも間に合わない
急な政策変換だったと推理される。
それは解散前に豪州ブリスベンでのG20に参加した安倍総理に対する米国財務長官
ルー氏の増税対策に対する十分な検討をするようにという警告が頭にチラつくのだな。
今のアベノミクス以後の最高値となる日本株式は噂通りの11月末での利益確定売りと
安倍政権の総選挙後も過半数を獲得しそうだとする見解と年末商戦も入り混じって
三つ巴の状態で日本株式の好材料が勝っている状態だ。
そして何よりも追い風となったのは金価格と日本国債に魅力が無くなったことでもある。
もしも海外投資家が利益を出そうとするのならば、どこかで円高を作ろうとする。
それが12月14日の総選挙後だとするならば、少し遅いようにも感じるのはこの日本株の
最高値が長野県北部での地震とリコール問題で少し遅れてやってきた為だろうか?
もしくは総選挙後も安倍政権安泰で円高へ振れることなくそのまま円安の状況を
維持したまま年を明けようとしているのかもしれない。
少なくとも総選挙の争点である「消費税増税10%延期」は国債格下げと円安傾向の強さから
国債金利引き上げが間に合わなかった状況を尻目に安倍政権による独断である可能性が非常に高い。
日銀との二人三脚の紐が解けて、財務省との関係も悪化して一人歩きをするようになった
安倍政権は後には引き返せない背水の陣であることも注意が必要かもしれない。
今ならまだ間に合うかもしれないので総選挙後にでも予算案で財務省に歩み寄る必要があるゾ。
国債格下げになった後での金利引き上げが果たして効果的かどうかは疑問である。
増税延期で見えてきた更なるアベノミクスの本質
円安。国債格下げ。日本株式最高値。これが『THEアベノミクス』といった感じだ。
先週の政治的な解散総選挙の動きの時にも円安傾向が出て金価格が下降するという
アベノミクス以来お馴染みの現象が起こり、日本株買いが加速してその後11月末には
利益確定売りが行われるのではないかと噂されていたが、
11月22日の長野県北部での地震や阿蘇山噴火などの自然災害とリコール問題が
目白押しで頻発した為にこれだけの好条件の中日本株式は伸び悩んだ。
しかし月末になって一週間遅れでやってきた花咲くタイミングに日本株式は
アベノミクス発動以来の最高値となる17590台を記録している。
為替は118.5円/1ドルとなり円安傾向も強く進行です。
年内に為替120円台に突入することも考えられる予想はあながちウソではないかもしれない。
金価格も再び値下がりをして、万事において日本株高になるべく風が吹いている。
日本株式のアベノミクス以来の17590台に自民党も総選挙の好材料にはなるであろうと
思われるが、そこで遅れながらも政府対応に乗り出そうとする円安状況と、ムーディーズの日本国債
の格下げ発表。これは増々円安傾向に弾みがついてくる。
円建てで行われる日本国債の発行が格下げとなれば、円の需要は下がり、その流れで
円安を加速化させる。そうならないように日本国債の金利を引き上げて円高傾向を
持ち直した場合でも、資本が株式から国債に流れ込む可能性が一応あるにはある。
財政を重視するのならば、金利を引き上げる必要がある。
株式を重視するのならば、もう少し金利は据え置く必要がある。
2014年の1月に年明けの日本市場再開を前に海外で2013年の年末からの高値の段階で
叩き売られた経験を参考にするのならば、国債格下げになる前の段階で金利は引き上げて
おくべきだったと思う。そうすることにより年末の市場の過剰な反応からの年明け叩き売りは
防げるものだ、これを考えると安倍総理の増税10%延期は金利の引き上げも間に合わない
急な政策変換だったと推理される。
それは解散前に豪州ブリスベンでのG20に参加した安倍総理に対する米国財務長官
ルー氏の増税対策に対する十分な検討をするようにという警告が頭にチラつくのだな。
今のアベノミクス以後の最高値となる日本株式は噂通りの11月末での利益確定売りと
安倍政権の総選挙後も過半数を獲得しそうだとする見解と年末商戦も入り混じって
三つ巴の状態で日本株式の好材料が勝っている状態だ。
そして何よりも追い風となったのは金価格と日本国債に魅力が無くなったことでもある。
もしも海外投資家が利益を出そうとするのならば、どこかで円高を作ろうとする。
それが12月14日の総選挙後だとするならば、少し遅いようにも感じるのはこの日本株の
最高値が長野県北部での地震とリコール問題で少し遅れてやってきた為だろうか?
もしくは総選挙後も安倍政権安泰で円高へ振れることなくそのまま円安の状況を
維持したまま年を明けようとしているのかもしれない。
少なくとも総選挙の争点である「消費税増税10%延期」は国債格下げと円安傾向の強さから
国債金利引き上げが間に合わなかった状況を尻目に安倍政権による独断である可能性が非常に高い。
日銀との二人三脚の紐が解けて、財務省との関係も悪化して一人歩きをするようになった
安倍政権は後には引き返せない背水の陣であることも注意が必要かもしれない。
今ならまだ間に合うかもしれないので総選挙後にでも予算案で財務省に歩み寄る必要があるゾ。
国債格下げになった後での金利引き上げが果たして効果的かどうかは疑問である。
増税延期で見えてきた更なるアベノミクスの本質
円安。国債格下げ。日本株式最高値。これが『THEアベノミクス』といった感じだ。