10年構想で消費税10％のシナリオ(2)

10年構想で消費税10％増税(2)

今回は少しディープな内容の記事です。すこし陰謀論を唱えているので
そういうことが苦手な方はスルーしてください。
取りあえず載せときます。


2007年の福田内閣時代に将来的な少子高齢化社会へ向けた
取組に財政の健全化が政治的な問題として取りざたされた。

そこで消費税増税についての質疑に福田総理は消費税増税の前に
財務省と連帯をして財政健全化に取り組むとした政治姿勢を見せていた。

2007年の福田内閣は将来的な財政の健全化を踏まえて社会保障費の
改革に当たるはずであった。しかしなぜこの段階での財政再建と少子高齢化を
前提とした社会保障制度改革へ着手できなかった原因は財政負担のも一つの
側面である防衛予算の縮小をも念頭においていたからだった。

多くのネット情報では民主党政権時代の野田総理が消費税増税を決定したとして
罪を擦り付けるように情報操作が頻繁に行われているが、実際には2007年の福田内閣時代に
消費税増税は決まっていた事だとの見解が正しいと私は思う。

その福田内閣での防衛大臣は石破茂でもある。
財政健全化の矛先で予算の縮小を求められるものに防衛予算と医療費が槍玉に上がった。
それに危機感を抱いた防衛省関連は福田総理を骨抜きにし、防衛予算へのプレッシャーを
撥ね退けた。

そればかりでなく財務省の利用する居酒屋タクシー(車内で飲食を提供する営業タクシー)が
官僚の不道徳な行為としてスキャンダルになり財務省は財政支出改革の前に身の綻びを
正さなくてはならなくなった。←防衛省の横やりだと思われる。

当時の財政問題を石破茂は
「縦割り行政の為に起こっている省庁間の意思の疎通がうまく行かないことが財政にまで影響した」
「国会議員として私自身にも責任が全く無いとは感じない。」
と発言していた。←ほとんど確信犯だ。


しかしそれでも将来的な予算の削減を払拭しきれなかった為に自衛隊の地位向上と
存在意義の獲得のために国民意識を高める活動としてIT自衛隊がネット上で活躍し日本を
右傾化させたものだと6年後の現在における結果論として算出される。

その防衛相による地位向上のために尖閣諸島での中国船籍と海保の衝突事故の動画流出が
あるのならば、それこそ外患誘致罪と内乱罪に匹敵するものだと思う。

この事件の主犯格である一色正春は海上保安官(当時)ではあるが、それが何故か海上自衛隊基地の
方から動画を持ち出し流出させているという事件の謎が未だに残っている。
そしてハンドルネームでもある「sengoku38」については本人も命名の理由を語っていない。
この事件はまだ全面解決には至っていないのである。

誰でも基地の職員であれば動画が見れる状態にあったとはいえそれを基地の外に自衛官ではなく
保安官が持ち出すことが果たして可能であろうか？この疑問は明らかに防衛相関連の人物が動画の
流出に関与していることを裏付ける行為だ。

この動画流出事故の問題は更に長くなるので置いておいて
話を消費税増税に戻すと

2012年の総選挙後に消費税増税が明確な政治課題となり、アベノミクスの傍で財政健全化が進んだ、
福田総理時代のプランと同じく防衛予算と医療費に遅ればせながら改革のメスが入り防衛大綱の
大幅な見直しと医師の診療報酬の削減などが行われ、財政支出を抑える傾向を強めた。

財政支出の面で最もネックとなっている医療費と防衛予算の削減に成功したことは
財務省の大きな手柄だと評価されても良いと感じる。

しかしもしも2007年の福田総理時代に財政支出の健全化と消費税増税が達成されていたのであれば、
それはもしかすると消費税増税は8％に抑えられたのかもしれない。

そう考えると如何にして今のIT自衛隊の工作活動によって「国民の意識を高める活動」との触れ込みで
防衛予算の獲得に正当性を持たせる事がどれほど非情理なものであると印象を受ける。

財政赤字の早期発見と早期治療には至らなかった。
症状が重症化をしたものだと考えられる。それ故10％まで消費税を増税しなくてはいけなくなった。
誰が悪いかはこのブログに書かれている通りだと思う。

財務省と連帯をして財政健全化に挑み将来的な少子高齢化社会と低炭素社会によるエネルギー問題の
進展を図ろうとし布石を打った2007年の福田元総理の評価があっても良いものだと思う。
私は福田康夫さんを素晴らしい政治家の一人として挙げたい。

これに日中国交悪化の際に渋谷で死亡した外務省職員の事件を加えると一層、尚一層
財政の問題と政治の問題のシガラミが立体的に見えてくる。更には外務省まで・・・・
安倍総理が石破茂を敬遠した訳は何となく理解できる。