トンガ産のカボチャとTPP

国産タマネギの値段が高騰している。信じられない程に高値・・・

原因は佐賀県産のタマネギが「べと病」を患い記録的な不作なのだそうだ。

普通の価格よりも２倍にまで値上がりするとは余程の不作なのだろう。

お店の人の話ではもう少ししたら北海道産が出回るのでその頃には値段も

下がって来ると思いますだった。


国産のタマネギに代わって店頭に並べられているのがニュージーランド産の

タマネギだった。大きさは標準的な国産のタマネギよりも少し小さかったが

お値段の方は平均的な国産タマネギと大差は無かった。


ニンニクや生姜は中国産が出回って珍しくも無くなり日本の食卓に定着していますが

何時かはタマネギも外国産が定着するのかもしれない。

2016年も７月になってＴＰＰ協定が発動しているのかしていないのか解らないまでも

スーパーやお店には外国産の食品が並ぶスペースは増えているのは肌でも感じる。



メキシコ産のアボカドなんて１００円もしない場合がある。安くて栄養価が高くて

葉物野菜に比べて農薬や時間的な劣化に強い農産品は十分に活用するだけの価値がある。

同じくメキシコ産のカボチャなんて今では当然のように出回っている。


以前ならばトンガ産のカボチャがテレビでも紹介されていた。日本からトンガに移住して

日本に輸出向けのヤシの実を生産しようとしていたが失敗してカボチャに切り替えた所

これがヒットしてトンガの主要産業にまで成長した例を今でも覚えている。



確かに国内産は品質も良く新鮮で口にも美味しいのだが、店頭で見た目が殆ど変らない

外国産と国産品の２種類の野菜が並んだ場合、国産品を手に取ることをそのお値段が

遠ざけてしまう。　ＴＰＰにより国内生産者は更なる流通革命を起して更に生産性を

向上させて外国産に勝とうとすれば、そのお値段の差からは相当な努力が必要だと思う。


国内農産品が品質の良さに胡坐をかいて自負していた時代は終わったのかもしれない。

ウナギやアサリなどの魚貝類が産地偽造などにより偽物の国産品神話を作り出していた頃の

苦い経験があったように、一度か２度は国産の農産品もこうした試練を受ける時が来るのだろう。


本来ならば逆境の時こそ農協は力を発揮しなくてはいけないのだが、こちらの方がＴＰＰ協定で

保護貿易に繋がるとして難しい立場に追いやられている行政側の立ち遅れが農家の足を引っ張らない

ように対策が必要だ。　


海外で活動し日本への輸出向けの農産品を企画し成功させ国内需要を賄うことに尽力を出すことが

時に日本の生産を脅かすまでになるとは・・・

今ではトンガ産のカボチャのような例は諸手をあげて喜べるようには通用しないかもしれない。

政府系金融機関によるJRリニアへの融資案。

選挙では勝利したものの安倍政権のアベノミクスに対する不満は解消されておらず

抜本的な経済政策の見直しは経済産業大臣が石原伸晃であることを考えると経済対策が

骨抜きになるどころか逆に失敗のツケが大きく響くものと予想される。


安倍政権は政府系金融機関による財政投資を増加させて「ＪＲ東海のリニア」建設事業に

国を挙げてバックアップする計画のようだ。更に詳しく書くと大阪までのリニア建設を

８年前倒しして事業を加速させるのが狙いだ。



しかし安倍総理は以前にＪＲ東海側と融資の面で折り合いが付かず決裂したはずだ。

ＪＲ東海は国政によってリニア建設が利用されることを嫌い、独自での事業進展を望み

行政からの融資を断ったが、今回は政府は現在建設中の品川ー名古屋間ではなく

次期段階の大阪までの区間におけるリニア建設事業に投資したい構えだ。

一度振られた相手に枠を拡大してもらって再度融資を持ちかけたいようだ。

品川ー名古屋のリニア開業予定が2027年で大阪までの区間は2045年開業予定だ。

約３０年後の開通に向けて間接的に政府系金融機関から融資を行うのは果たして適当な

建設国債の発行とよべるだろうか、例え８年前倒ししたとしても２０年後のお話だ。

来年の話をすると鬼が笑うというがそれ以上に獲らぬ狸の皮算用になりかねない。

今の量的緩和政策によるアベノミクスの改革を真面に議論しているとは思えない。




今回の政府系金融機関がＪＲ東海のリニア事業に融資する話は安倍総理が余程に喉から

手が出る程欲しい利権のようだ。今になって思い出すのが旧民主党時代の枝野幹事長が

革マル派と関連のあるJR総連から政治資金を得ていると総理自らが国会で追及した事件だ。


結局は濡れ衣で枝野もJR総連も革マル派とは関わりが無かったと証明された訳でJR総連が

政府からの融資を受けなかった事に対するリベンジ嫌がらせだったと納得させられる。

もしも今回の名古屋ー大阪間の８年前倒しからの融資をJR側が再び蹴って見送った場合、

安倍政権はメンツが丸潰れで日本の未来に向けた取り組みなんてあったものじゃないと

化けの皮が剥がれる。本気で後戻りのできない所までの深追いには危機感を感じるが

ここは政府からの融資を断るのが妥当な線だと思うのでJR側の意見を尊重するべきだ。

シャープが鴻海グループ傘下へ。

官民ファンドの産業革新機構により経営再建を図るか、

海外の鴻海グループに入り事業再建を目指すか

揺れ動いたシャープの動向は事実上鴻海グループに経営権を譲る事だった。

事業再編からクロスオーバーして経営に対して大きな合理化を求めた内容だった。


国内の産業革新機構に身を委ねれば、シャープの経営や資本が痛手を負う事は解っていた。

かといって鴻海グループに身売りしたらば、事業が縮小するばかりで無く

技術や人員に大きな陰りが出る事も解っていた。

どちらも捨てがたい内容を両天秤にかける暇も無く鴻海グループが資本を増した

内容を提示して来た段階で胸の内は既に決まっていたのだろう。

シャープは鴻海グループの傘下に入り家電製品の製造業を続ける道を選んでいた。

この決定に多くの株主は胸を撫で下ろすどころか株主総会では経営陣に

不満をぶつける者が多かった。



事業再編どころか7000人規模の大型リストラ策に驚きを隠せなかったようだ。

7000人規模のリストラが実際に行われるかはまだ未定ではあるが、リストラは敢行される

見通しが強い。しかしこのリストラは例え国内の産業革新機構により経営再建が求められた

場合にも十分に有り得るプランで何も鴻海グループが血も涙も無い外資系だからでは無い。



産業革新機構のやり方は事業を他の企業に押し付けるように無理に統合させ、負の連鎖を

生む場合が多い、かつてはパナソニックに委託された三洋電機も事業再生に繋がるどころか

実際には徐々に人を減らして姿を消してしまったばかりではなく、三洋電機を任されたパナ

ソニックも重荷に耐えかねて経営が傾く事態を招いた過去がある。セブン＆アイに付随した

セイユ―にしろ、イオングループに統合されたダイエーなど、官民ファンドによって経営統合

された企業は徐々に体力を失い最終的には消滅してしまうケースが多い。単なる延命行為に過ぎない。

しかも委託された側の企業にも負担がかかる負の連鎖だ。これを「バリューチェーン」と呼ぶ

なんて到底普通の感覚を持つ人からは信じ難い。本当に恐ろしいのは何かを知るべきだ。


鴻海グループに身売りするのが何故悪いのだ。シャープの経営陣は身の振り方を見つけたようだし

シャープの持つ液晶技術が今の時代に通用するモノでも無い事も確かだ。

鴻海グループは辛い仕事を買って出ている訳でそこには当然のように自社にもメリットがあるから

であって決して産業戦争としての意味合いを濃く持っている訳でも無い。


私個人の意見は鴻海グループに委ねて正解だと思う。産業革新機構による再建を目指しても

定番の企業同士の垣根を下げてお団子状態になって協力しようにも後々足を引っ張るように

なるのは目に見えている。官僚は2000年代の間違いを繰り返しているだけで実際には日本経済に

対して前向きに考えているようには見えない。

痛み止めを大量に使いゆっくりと死に向かわせているようにしか見えない。

日本国内に鴻海グループのように大鉈を振るえる勇気のある経営者がいないことが、

そもそもの間違いであって、産業革新機構の債務を放棄して団子状態でゆっくり死なせることが

美談には思えない。

三菱の燃費偽装問題からの日産との提携

三菱自動車の燃費偽装問題を調査する名目で国土交通省は三菱自動車本社への立ち入り
調査を開始した。

何でもないようなこのニュースに幾つもの思惑が交差していて恐ろしささえ感じる。

先ず燃費や排出ガス規制の不正についてはドイツのＶＷ車のボッシュ社が記憶に新しい。
２０１５年の年末に起きたＶＷ社の排ガス不正はシェアを拡大し続けている社なだけに
青天の霹靂であった。その時は日本車の三菱は音沙汰が無かったのだが、約半年の時差を
置いてほとぼりの冷めた頃にこの燃費偽装問題である。

ＶＷ社の「排出ガス規制」の不正と三菱の軽自動車の「燃費偽装」は実質的な中身はそれ程
変わらないのだが名目が変わっていて同一視を避けて別の問題のように捉えられている。

この問題で世界的に三菱の自動車の信用が一気に下がると思いきや偽装問題は軽自動車に
限定的な内容で報道されたので米国に輸出されている自動車に関しては問題無いとしている。

問題発覚の時期が米国に批判されながらも日本の財務省による「為替介入」が強硬され
その後、米国からの経済制裁のように日本の自動車部品メーカータカタ社のリコール問題が
大幅に拡大されたその直後であった。

米国の米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が経済制裁さながらに日本の部品メーカーを攻撃する
のならば、日本の国交省はその代償をロックフェラー系の三菱に払ってもらうぞと云わんば
かりの血で血を洗うような国家間の摩擦に発展した、自動車だからオイルでオイルを洗うかな。

そんな中で漁夫の利で日産のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車との提携を発表した。
すごいフットワークに評価も上々だ。

いやはや、こんなにも少ない日数の間に物事がトントン拍子で進むのも珍しい。海外にしてみれば
日銀のマイナス金利からの円高為替は十分に予想できたもので、当然の成り行きとして日本は為替
介入のタイミングを狙ってくると分析できていれば、円高傾向の中にある日本市場でも相手の力を
利用しての円安買い叩きが出来る訳だから又と無いチャンスであることは間違いない。

今になってしまえば、マイナス金利からの円高傾向、為替介入、そして三菱の燃費偽装の発表からの
日産が三菱を救うまでの手立ては幾つもの条件が揃い過ぎている。　というよりも日本の財務大臣の
麻生の実力が無い事を解った上で計算できるビジネスだったのかもしれない。


事の始まりとしてのマイナス金利からの日本株の低迷で麻生財務大臣は「今の為替は投機的だ。」と
批判し為替介入を前提とし市場の動向を注視すると発言した。
余りにも株式市場に目を置き過ぎていて国内の実態経済を全く理解して無いのは別に今に始まった
事では無いけどね。ｗｗｗ

やっぱり日産のカルロス・ゴーン氏の手腕は素晴らしいに尽きる感想を抱いてしまう。

排他的なタカタのリコール問題

TPPを見据えて米国でシエア拡大が期待される日本の重工業製品ですが、カリフォルニアから
テキサスに拠点を移し本腰を入れて始動する日本車最大手のトヨタに続けとばかりにメキシコに
海外拠点を設けて米国進出に追随した自動車部品メーカーのタカタが窮地に追いやられている。


タカタ製のエアバックのリコール問題が拡大しタカタは１兆円にも及ぶ借金を抱える
可能性が確実視されるよになってきた。これまでタカタ製品を採用していた国産自動車会社が
ここへ来て、総じてタカタに見切りを付ける決断を下している。

TPPでは完成車の米国輸入に関しては関税がセーフガードとして設定されてしまっているので、
自由貿易の恩恵は薄いものだと分析されている。自動車部品に関しては非課税となりしも
残念ながらTPP以前に米国市場を開拓する前にリコール問題が嵐のように吹き荒れて日本の
部品メーカーを一掃してしまった。

トヨタはこうしたリコールによるタカタ製のエアバックが使用できなくなると直ぐに
自社の傘下にある豊田合成でエアバックで賄う事に決定した。
豊田合成とタカタ社の大きな違いは豊田合成が米国に拠点を置くのに対してタカタ社は
メキシコに拠点を置くことだ。排出ガス規制の不正を暴かれたドイツのボッシュ社もメキシコに
拠点を置く企業だ。

ホンダ社が小型ジェット機の開発に成功し米国市場に売り出そうとした時もホンダ車のDCTが
米国道路交通安全局（NHTSA）の規制に引っ掛かった。

米国市場開拓に米国外からアプローチをかけることがまるで米国に対する背信的な
行為と見られ排他的に扱われているのは非常に考えものだ。TPPによる自由化を踏まえて
これだけの実情が表れているのだからもう疑いの余地は無い。ＴＰＰで米国市場でシェアを
得たいのであれば、米国内に拠点を構える必要がある。


しかしＴＰＰ合意後に環太平洋地域に自由化が訪れ、日本の企業が米国市場を席巻することに
どれだけの魅力があるだろうか？　関税が下がったからと言ってもその恩恵を受けれると易々に
考えていた甘ったれた根性は尽く潰されていく。

当初日本の重工業にとっては好材料で農業分野での解放が迫られるとする危機感はいつの間にか
逆転して自動車会社の危機となっている。まさか今になっても元維新の会の橋下のように
「私はTPPによって日本車を海外にもっと売りたいですよ。」と安直に答える人は少ないだろう。



米国とは打って変わってアジア地域では電化製品が台湾の鴻海グループに裁かれて日本の電気メーカー
も凌ぎを削る機会が増えている。米国へは重工業関連でアジアでは電気機器関連と日本の産業別
に解体していく事業が着々と進んでいる。

米国とのTPPと台湾の鴻海グループとの経済における凌ぎは結果的には同じと仮定するならば、
日本の生産力の海外への流出による国内産業の空洞化を進行させるだけだ。


今のタカタ社のリコールはこうした米国のTPPプロセスの過程に過ぎず、氷山の一角でしかない。
中国が電化製品で米国が重工業を牛耳り、農業分野は折半で話がまとまれば、米国と中国の水面下での
共同作業が実を結ぶ時を迎える。まるで尖閣諸島問題にまつわる安全保障のような予定調和。

安倍政権為替介入に着手か？

２月には日銀の当座預金にマイナス金利が実施され、
３月の日銀保有株式の売却期限が始まり
４月には日銀の短観が景気悪化を示し、追加緩和策を見送った。

どう考えても日本経済が地盤沈下している状況で
黒田日銀総裁はこのタイミングで追加緩和政策を見送った。緩和政策に信頼性が
置けなくなったのかもしれない。

アベノミクスではこうした日銀の動向に対して見事なほどに市場が連動して反応を示し
株安と為替円高に振れる時期が必然性を持って始まっている。


こうした状況を意識して麻生財務担当はG20の場で為替介入を仄めかす場面があったが、
しかし米国財務長官のルー氏はこれに難色を示し牽制をした。

麻生太郎の発言が否定的に受け止められた米国の対応に発奮したのか為替介入は
中央銀行がやる話だと支離滅裂なことばかり言っていた。

ならば米国の為替介入には日本の財務省は黙ってろって言われても仕方が無い。


そんな麻生が中央銀行がやる事だ、米国財務は口を出すなと云わんばかりに強引に進める
『為替介入』を日本の財務省が今しようとしている。

為替介入が落ち込んでる日本経済を立て直すのに成功するか否かの前に既にこの段階で
バカである。

財務省が為替介入を決めた場合どれ程の規模で実施するかは日銀の裁量にかかっている。


さて為替介入が始まる前から米国とフラクションを起した麻生太郎の実力は最悪としか
評しようがないのだが、このまま円高傾向が続けばこのタイミングで海外のヘッジファンドは
日本株の売り時として日本から離れる口実になる。

こうした落ち込む状況を為替介入で回避しようにも生兵法と無理な強引さが祟り、
５月初めにも日本市場の落ち込む機会を作ってしまった。

今の安倍政権は経済の場において何がしたいのかさえも解らない。アベノミクスがダメなら
ダメなりに対策を整えるべきなのだが、政策が破たんした今でも傲慢さばかりが目立つ。
海外ばかりでなく国内の日銀からも嫌悪感を持てれてしまったために黒田総裁からも
追加金融政策の見送りを決定させられたのだろう。




アベノミクスが完全に修復不可能なまでに壊れた感がする２０１６年の４月下旬。
麻生財務担当大臣がG20で米国と為替介入を巡り一悶着起したと同時に日銀からも敬遠された。
数年後に今一度この経済の問題を顧みた時どのような印象を受けるだろうか。

タックスヘブンの実態。

出先は衝撃的な印象を与えたタックスヘブンの実態を明らかにするパナマ文書流出事件
ですが文書流出から幾分の歳月が経つもイマイチ思うように実態の解明には繋がって
いないもどかしさを感じつつあります。

パナマ文書の流出でタックスヘブンを利用していた個人名や有名企業の名が出てきてはいるが、
一体その総額や何時からなどなど具体的な事例がハッキリせずに突発的な感情だけを残して
雲のように霧散してしまったようだ。

内容の巨大さや影響を考えた時に正確な調査を躊躇する衝動に駆られる事もあるだろう。
何せ規模が余りにも膨大でどこまで経済や政治を揺さぶるものか未だに検討もつかない。


タックスヘブンの地域は税制回避する際に幾分のおこぼれが得られるので安易に子会社を
捨てさせるわけにはいかない。これまでタックスヘブンのある地域で
その秘密を頑なに閉ざしてきたわけはこうした現実的な利害関係にある。

日本の証券会社がシンガポールに本籍地を移した時にもこのタックスヘブンの
正体を見破ろうとモノ好きが動き出した時期があったが何故か途中で頓挫してしまった。
何年かに一度はこの話題が持ち上がる。そして何故か何時ものように静かに何も解決せず
ホトボリが冷めて終息するのを待つのが定番だったりする。



シンガポールのタックスヘブンはその国に架空の会社を作りそこに
財産や利益をロンダリングさせ課税を回避させる名義上の運営実態であった。

タックスヘブンを受け持つその場所はシンガポールの中華街にある普通の雑居ビルに
構える小さなオフィスだった。ここに二人の従業員がおりそのオフィスの一室に５００社
あまりの会社が法律上存在している事になっていた。


こうしたタックスヘブンを批判するよりも株式上場していない自己資本の会社を調査する
必要性を隠すために批判の矛先をタックスヘブンに向けるのは不平等な感じもする。

自己資本の企業の経営と所有は一体であり、株式化により所有と経営の分離が行われていない
その為に社の利益の一部を配当として株主に分配する必要もないが、客観性が低く経営の
透明性に疑問視する声もある事も事実だ。

もしも株式化をせず自己資本で企業を運営していても内部留保や不必要な経費に回して
課税するまでの利益が無いように見せかける方法論もある。

三菱を蔑にはできない。

パナマ文書の流出でタックスヘブンの実態が浮き彫りになり世界経済が信用を落とし
ている時になんだが、こうした租税法の抜け道を利用しているのは日本も例外では無い。

時折日本の保守派は国益の為として外資系企業に対して冷遇をする傾向がある。
その根拠が株式や企業の所有の仕方により企業利益が海外に流出することを理由
に挙げている。

ロックフェラーをバックに持つ三菱もこうした冷遇に遭った一つの企業かもしれない。
これまで長年日本経済をけん引し発達させてきた有名企業の自動車部門が燃費不正で
大きく崩れる結果になった。

しかし企業の所有の仕方によって利益が海外に流れる仕組みは何もこうした外資資本の
企業だけでは無い、タックスヘブンにより国内資本である日本企業であっても税逃れ
を行うことが可能となっている現実を無視して一方的に外資系だけを攻め立てるのは
間違っていると感じる。

日本の企業であっても株式を海外投資家に持たれた場合、配当として利益の一部は流れる
税に関してもタックスヘブンで企業の所在が日本でも課税逃れをしている。

また行政にも原因がある。日本航空が会社再生機構の管財を受けた時に所持する旅客機の
一部をタックスヘブンの恩恵を受けている会社との格安リース契約に変更してコストを削減した。
こうした行政的な行為においてもタックスヘブンは黙認されて間接的に利益を受けていたのだから
今更のように騒ぎ建てるのは非常に不自然だ。

もしもタックスヘブンを利用しているとして行政側が企業に対して何らかの対策を取ろうと
いうのならそれは自己保身を許したうえでの不平等な裁量と呼ばざる負えない。

外資であっても国内就労により多くの雇用が生まれる訳だから蔑にはできないのが当然の
対応だと思うのだが、どうも昨今の保守派の国内経済回帰は本質をとらえていない。
外資と雇用の関係は派遣や契約社員化により外資に勤める従業員の声を塞ぐことで国内回帰が
進んだとするならば非常に残念だ。

多くの軍事予算の受け皿だった企業が苦境に喘ぐのは今後の集団的自衛権による米国ネオコンの
直接的な参入を前提とした業界の再編が徐々に始まっているのを物語っている。

外資企業による軍事予算への直接的な参入と外資系の国内企業による軍事予算の受注では
大きく異なることは言うまでも無く、日本国内に存在する外資系企業の意味が大きく変わろうと
している事だけは何となく理解できる。

TPPによる関税の撤廃が日本経済の敷居をさげているのだろうな。

アベノミクスは株価しかし経済は株価に非ず。

久しぶりの経済の記事です。どことなくアベノミクスは既に失敗と決定がなされて
多くの安倍信者が我先にと沈む船から脱出し始めていますが、どこかでアベノミクスの
終わりを明確に線引でもしようものならば、恐らく2015年１２月までだろう。

安倍政権の誕生が2012年１２月なので満３年間のご活躍でしたな。
良く持ったと思うべきか、結局は経済が悪化したと思うべきかは人それぞれだが
この調子で増税まで進むのかと思うとやはり不安は隠せない。

アベノミクスと一言で言っても政権発足から幾度となく内閣改造を繰り返して
スタート時とは人も形が変わってしまっているのも事実です。先ず、組閣組から見ると

政権発足時から内閣改造されども変わらず内閣の中心に居た総理の安倍
財務の麻生、TPPの甘利のトリプルAとして鳴らした経済関連の人選も
終わってみたら総理の安倍と何時の間にやら為替円高担当の肩書が消えた財務担当の
麻生太郎の二人だけが残った。

この麻生太郎の存在を指摘する人も多いだろうが、もはや似非経済学者以下のレベルで
経済政策は株価格こそだと視野が非常に狭い愚かな論を唱える者も後を絶たない。


例え株価が現在(2016/03/12)頃であってもどうにか16900を維持するところである。
今更ながらも株価≒経済では無い事は明らかであり、問題は国民の生活が
どれだけ豊かであるかが大切だ。


株価以外にもGDPと云う良く知られた言葉があり国内総生産を表す指標だ。
これと似た言葉にGNPがあり、国民総生産の事だ。

このGNPから軍事などの福祉に関しないモノを省き余暇や家事などを加えたものを
NNWという。

ハイ出ました。『NNW』国民福祉指標

右翼もネトウヨも顔が真っ青になりそうな指数です。GNPから軍事費を省き、
お休みの日や家事労働などの価値を見出すこの経済指数。

経済力が有っても休日が少なかったり家事労働などの家庭環境が軽視されていては
いけませんという戒めみたいなものですがブラック企業にとっては馬耳東風。

思いっきり左に振れちゃいます。

何でアベノミクスの失策決定でNNW(国民福祉指標)かといえば、それは当然今話題の
「保育所落ちた。日本死ね！」のお話になるわけですな。

アベノミクスで株価は上がれど、このNNW(国民福祉指標)に関しては全くの無頓着で
お坊ちゃま育ちで子宝に恵まれなかった安倍総理には失礼ながらこうした感覚は
それ程持ち合わせていないようだ。

ましてや「子どもを産まないのが悪い。」と暴言まで吐いている麻生に対しては
論外中の論外だ。

要は株価は上がったけども国民の生活はどうなんだって結論に行き着く。
一億総活躍なんて言ってるけどイクメン議員の不倫などどうなんだって話。
株価の話はどことなく今の日本の問題にグリップしない。アベノミクスの言い逃れに
しか過ぎない。

日銀は保有する株式を2016年３月末まで売却をしないとしている。この期日を過ぎた
時に日本経済と市場の本質が見えてくる。一足先に国民の生活は落ち込んでいる、
アベノミクスは株価であっても経済は株価に非ず。


余談だか芸能人のあいつは自民のプロバカンダ用のタレントか？
賛成派の意見も聞きたかったらしいが。少し気持ちが悪い。

株価一日で1000超えの上昇

1月下旬から2月の上旬にかけて大きな転機を迎えたアベノミクス、年明けからの
株価の低迷に加え日銀によるマイナス金利導入をきっかけに値を戻し始めていた
日本株が更に下降し遂には15000代を割り込んだ。

2月に入っての日本市場は散々たるものであった。しかし3週目の本日2月15日は
円安の谷間を越したと感じたのか、これまでの鬱憤を晴らすかのような買い注文で
今年最大の伸びを見せてあれよあれよと1000以上の値上がりを記録した。

今日の株高はユーロ圏の経済が安定化をみせている事による世界的な株価の回復と
評価されている。日本経済自体に株高要因がある訳では無いようです。

さて問題はこれで取りあえず2016年の株価の暴落は一過したかどうかだ。個人的には
まだまだ油断は禁物だと思う。この株高が海外市場の追い風である事と、この株高に
よって金価格が下落したことにある。

毎度のセオリーとして過去の世界恐慌と同じように金を売却して市場に投資する
形に仕上がっただけで、今後も米国の金利引き上げが行われた場合には世界的な株価の
下落から資本調達の為に金が売られるサイクルは繰り返し続くと見られている。

ある意味大手の投資家が日本国債に身を置いている間は世界的な株式市場の厚みは薄れて
安定化が難しく世界中で株価が荒れて金価格も下落した場合どこに利益がゆくかを
予想できれば自ずと答えは見えてくる。株価と金価格が下がるのをしり目に安定的な
日本国債の立場から眺めているのが最も吉と出るだろう。

明日はどうなるかさえも解らないのだが週明けの本日は1000の上昇でした。火曜日には
海外ヘッジファンドも本格的に取引をするのでそこまでは見極める必要が大だ。