タックスヘブンの実態。

出先は衝撃的な印象を与えたタックスヘブンの実態を明らかにするパナマ文書流出事件
ですが文書流出から幾分の歳月が経つもイマイチ思うように実態の解明には繋がって
いないもどかしさを感じつつあります。

パナマ文書の流出でタックスヘブンを利用していた個人名や有名企業の名が出てきてはいるが、
一体その総額や何時からなどなど具体的な事例がハッキリせずに突発的な感情だけを残して
雲のように霧散してしまったようだ。

内容の巨大さや影響を考えた時に正確な調査を躊躇する衝動に駆られる事もあるだろう。
何せ規模が余りにも膨大でどこまで経済や政治を揺さぶるものか未だに検討もつかない。


タックスヘブンの地域は税制回避する際に幾分のおこぼれが得られるので安易に子会社を
捨てさせるわけにはいかない。これまでタックスヘブンのある地域で
その秘密を頑なに閉ざしてきたわけはこうした現実的な利害関係にある。

日本の証券会社がシンガポールに本籍地を移した時にもこのタックスヘブンの
正体を見破ろうとモノ好きが動き出した時期があったが何故か途中で頓挫してしまった。
何年かに一度はこの話題が持ち上がる。そして何故か何時ものように静かに何も解決せず
ホトボリが冷めて終息するのを待つのが定番だったりする。



シンガポールのタックスヘブンはその国に架空の会社を作りそこに
財産や利益をロンダリングさせ課税を回避させる名義上の運営実態であった。

タックスヘブンを受け持つその場所はシンガポールの中華街にある普通の雑居ビルに
構える小さなオフィスだった。ここに二人の従業員がおりそのオフィスの一室に５００社
あまりの会社が法律上存在している事になっていた。


こうしたタックスヘブンを批判するよりも株式上場していない自己資本の会社を調査する
必要性を隠すために批判の矛先をタックスヘブンに向けるのは不平等な感じもする。

自己資本の企業の経営と所有は一体であり、株式化により所有と経営の分離が行われていない
その為に社の利益の一部を配当として株主に分配する必要もないが、客観性が低く経営の
透明性に疑問視する声もある事も事実だ。

もしも株式化をせず自己資本で企業を運営していても内部留保や不必要な経費に回して
課税するまでの利益が無いように見せかける方法論もある。