三菱を蔑にはできない。

パナマ文書の流出でタックスヘブンの実態が浮き彫りになり世界経済が信用を落とし
ている時になんだが、こうした租税法の抜け道を利用しているのは日本も例外では無い。

時折日本の保守派は国益の為として外資系企業に対して冷遇をする傾向がある。
その根拠が株式や企業の所有の仕方により企業利益が海外に流出することを理由
に挙げている。

ロックフェラーをバックに持つ三菱もこうした冷遇に遭った一つの企業かもしれない。
これまで長年日本経済をけん引し発達させてきた有名企業の自動車部門が燃費不正で
大きく崩れる結果になった。

しかし企業の所有の仕方によって利益が海外に流れる仕組みは何もこうした外資資本の
企業だけでは無い、タックスヘブンにより国内資本である日本企業であっても税逃れ
を行うことが可能となっている現実を無視して一方的に外資系だけを攻め立てるのは
間違っていると感じる。

日本の企業であっても株式を海外投資家に持たれた場合、配当として利益の一部は流れる
税に関してもタックスヘブンで企業の所在が日本でも課税逃れをしている。

また行政にも原因がある。日本航空が会社再生機構の管財を受けた時に所持する旅客機の
一部をタックスヘブンの恩恵を受けている会社との格安リース契約に変更してコストを削減した。
こうした行政的な行為においてもタックスヘブンは黙認されて間接的に利益を受けていたのだから
今更のように騒ぎ建てるのは非常に不自然だ。

もしもタックスヘブンを利用しているとして行政側が企業に対して何らかの対策を取ろうと
いうのならそれは自己保身を許したうえでの不平等な裁量と呼ばざる負えない。

外資であっても国内就労により多くの雇用が生まれる訳だから蔑にはできないのが当然の
対応だと思うのだが、どうも昨今の保守派の国内経済回帰は本質をとらえていない。
外資と雇用の関係は派遣や契約社員化により外資に勤める従業員の声を塞ぐことで国内回帰が
進んだとするならば非常に残念だ。

多くの軍事予算の受け皿だった企業が苦境に喘ぐのは今後の集団的自衛権による米国ネオコンの
直接的な参入を前提とした業界の再編が徐々に始まっているのを物語っている。

外資企業による軍事予算への直接的な参入と外資系の国内企業による軍事予算の受注では
大きく異なることは言うまでも無く、日本国内に存在する外資系企業の意味が大きく変わろうと
している事だけは何となく理解できる。

TPPによる関税の撤廃が日本経済の敷居をさげているのだろうな。