漠然とした経済成長に期待。

アホの財務大臣関係者が、国の借金を解り易く説明する動画がユーチューブにアップされているようです.

ハッキリ言って見ない方が良い。かなりの偏見に狂った財政に対する考えだ。精神的に有害だ。閲覧注意です。

日本政府の借金は政府が債務を抱えており、国民の皆様が債権を持っているので、普通の人が考える借金と

国の借金は全然意味が違うと主張しており弊害のある言い方である。



また似非経済学者が日銀が買い入れた国債についてはブラックホール説を打ち出しており、最悪の経済感覚を

身に着けてしまう恐れがあるので非常に注意が必要です。あまりにも悪質過ぎて法律に触れるかもしれない。

政府の子会社の立場である日銀に国の借金である国債を買い取らせれば良いだけと考えているようです。



近年の安倍政権前後から日本の財政感覚を狂わせて量的な緩和政策が最も適切な手段であると根拠づけている

ようでありながらリフレ派とは全く別の考え方だ。上記二人に共通するのは『無責任』であること。

特に経済の議題の卓上に挙げる事はせずに放置しておくことをお勧めする。あっちの人向けの経済論です。


何時までも量的緩和政策は継続中で国債の買いオペが進んでいるのに経済が回復しない。市場にお金が

供給されているのに消費には回されず預金に流れる。市中銀行もそのお金を日銀にフィードバックする

日銀の当座預金は膨れ上がり、根拠の無い経済への有効性を唱えられ始めた。

量的緩和政策でばら撒いた資本が日銀に帰って来た470兆円の当座預金は一体この後どうするものなのか。


経済には物価でも株価でもない。まずは新卒者の就職率が大きなカギを握っている。ここが一番大事だと

再確認をした。 非常にスッキリとした明確な答えをシルエットとして形作りはじめた黒田日銀の政策に対して

個人的な評価は高い。　漠然としながらも確かな経済成長は始まっている。


後は国内で賄われなくなった日本国債をどうするかだ。海外は日本のトロイカになるのだろうか。

日本市場のお値段は？2017年4月

戦争への序曲がドラムロールのように世界に鳴り響いています。それは同時に米国トランプ大統領の経済政策の

如何によっては、米国経済の崩壊が危ぶまれる訳で投資家達はこれまで通りに安定資産として日本国債を購入する

だろう。しかも今なら円安傾向が残っているのでお買い得だ。更には数年後の2020年の東京五輪を迎える頃には

円高に傾くセオリーがあるので海外の投資家が購入するにはタイミングが非常に良い。



また2017年3月はもう一つ日本経済の将来を大きく左右しかねない日銀の政策があります。それは日銀が保有する

株式を売却し始めたことです。これまで日銀は特例として日本の株式市場の安定を目的に日本株を保有していた。

しかしその期日が過ぎて日銀は株式を売却し始めた。



2012年の第125回ＩＯＣ総会でオリンピック日本招致が決定された時の株高が今の日本市場の最大評価で伸びしろ

ＭＡＸだった。つまりは日本市場の最高値が20000円台水準です。

ここ20年で日本株式市場の評価は約13％ほど落ち込んだようです。　これを考えると日銀の売りタイミングの

2017年3月の19000台は決して悪い数字では無い。　拍手が贈られるレベルだ。



しかし無理やりにでも日本株のお値段をつり上げる為とはいえ、株式の売却期間を3年先延ばしにしたり、

予定されていなかったマイナス金利を実施したり、ＧＰＩＦによって社会保険積立金を市場に注入したりと

量的緩和政策以上の事を実践してきた日本銀行の黒田総裁。2000年代から続く日銀による日本株の保有を

切り抜けて一つの峠を越え始めたのは確かだ。さて次の課題は日本国債だ。


似非経済学者が言うように日銀が買い取った国債はブラックホールに吸収される訳では無い。

国の借金は債務が国にあり、債権を持つのが国民なので一般の借金とは違う。などはアホの大法螺だ。

この二つだけは言っておく必要がある。

ディビット・ロックフェラー死去101歳。Ｒ.I.P

ディビット・ロックフェラー氏が心不全で亡くなった。死因については今の所一通りでは無い。

１０１歳だったそうです。ＲＩＰ。

彼はこれまでの人生で交通事故をきっかけに数回の心臓移植を行い、現代医学のハイエンドを存分に

受け続け、お金と権力によって、まるで不死身の体を手に入れたように語られる伝説の人物でもあった。　

これが自分で稼いだお金ってのも凄いし、更には医療の新たな研究の為に資本を提供までしている。私利私欲に

溺れることなく社会への貢献度の高さも長生きの秘訣かもしれない。



彼の訃報を聞いて最初に思ったのが目標の１２０歳まで生きる事が出来なかった事に残念さを感じた。

人類と医学の発展はこれまでの寿命の限界を超えて更なる長生きの可能性に到達するものだと期待していたが

ここで命が尽きてしまいまいた。　１００歳を超え長生きするまでには跡目であり2014年６月に自らの操縦する

飛行機事故で命を落とした息子のリチャード・ロックフェラーの存在が大きかったのは確かだろう。

ロックフェラー家の一員でありながら、国境なき医師団の医者として活躍しており、父ディビットの９９歳の

誕生日を祝いその帰りに事故で死亡した。　当日の天候では視界が悪かったそうだ。

この親子は間違いなく医療の面から長寿を考える上でパイオニア的存在でもあり、世界中から健康の為に

知識と情報を集め、大きな社会貢献を果たした。


彼の死後の2015年には彼が所属していた国境なき医師団が活動するアフガニスタンの病院が米軍による空爆の被害に

遭うなど息子のリチャードの廻りには常に不穏な空気が流れていた。生前にも国境なき医師団が不法な薬物を所持して

いるなどの疑惑や不可解な噂が流れ、陰謀論でも注目されることが多かった為かリチャードの飛行機事故は

一筋縄ではいかない陰謀や暗殺説が今でも議論の卓上に上り、解決を見ない場合もある。


ディビットが死亡した事で、直系ロックフェラー家の第３世代が終わりを告げ、これからは４世代へと移行する。

３世代で最も活躍したのが末っ子のディビットとリチャード親子でもあった。





ディビット第3世代のロックフェラー家で最も大きな出来事と言えば、9.11の同時多発テロだ、その頃には兄のローレンスが

がまだ健在であったので、難を逃れロックフェラー家の威厳は一家の協力により保たれた。しかし２０１４年のリチャードが

死亡する少し前にロックフェラー財団は化石燃料つまりはオイルマネーからの撤退をしている。その頃から原油価格は下落を

続け2016年までの２年をかけて大暴落を期している。

原油価格の大幅な下落はＩＳＩＳ中東情勢とロシアのシェールガスの利益を下げる為の経済的な戦術として評価される反面

米国経済の雲行きの危うさから経済的な生産性の向上の為に負担を軽くしようと原油価格を下げているとのコアな見解も

ある、これには当時のオバマ大統領や次期大統領候補の筆頭であったヒラリーも明言を避けている。しかしイスラエルからの

ケニー国務長官への当て付けは厳しい物事出逢った事も忘れてはいけない。


オイルマネーは経済に付加価値を与え大利益をもたらす。それは英国ロスチャイルド(ユダヤ)と米国ロックフェラーの

２財団とロシア国家とアラブ系国家の２国間によって妥結し争われ４竦みで成り立っている。このカルテットから

米国ロックフェラーが抜けるということは、英国ロスチャイルド(ユダヤ)の一財団とロシアとアラブの新たな３竦みに

よるカルテルの形成を意味する。

長年に渡り、ロスチャイルドは中東のイスラエルの手によりアラブ系を封じ込め、ロックフェラーは米国としてロシアを

抑えていた。これによりロスチャイルドとロックフェラーの蜜月の関係とオイルマネーでの欧米諸国の上位相互関係が

成り立っていた。　タックスヘブンとオイルマネーのバランスが崩れたことによる世界経済の不安定化は資本主義の

本質が揺らいでいる事を示している。


最近のＣＩＡが世界で暗逆する情勢の中で日本は安倍総理や小池都知事などＣＩＡ関連の政治家の活躍が見られ

米国ＣＩＡに追随する傾向が強い。がしかしロックフェラー財団のディビットは日本に対して尊厳を与え、最高の

理解者であったことも忘れてはならない。今の日本は恩を仇で返しているようにしか感じられない。

300m内にアンダーコントロールの妄言と東芝に対する粛清。

去年シャープを買収し白物家電の補強に成功した台湾ホンハイ工業は、更なる日本企業への出資先を

不正経理からの経営不振に喘いでいる東芝の半導体の分社化に伴う出資に興味を示した。

近年の東芝の企業としての失墜は、悪質な経営体質に多くの株主や財界からの信用を失い、消費者からも

見放された感じが否めない。そればかりでは無く原発事業では巨額の損失を被ったウェスチング

ハウスと原発事業の提携は、不正経理発覚直後に受注したモノである。年が明け今になって巨額損失が話題と

なっているが、大凡の見解ではこれは国内経済界そして国際社会からの東芝に対する粛清とも考えられる。


なにも粛清が得意なのは北朝鮮ばかりではない、紛れも無く今の日本でもこうした企業向けの粛清や政治家個人へ

向けられる圧力は存在している。東芝の損失額が7000億円にも及ぶと聞いてまともな取引では無い事を認められなければ

この先も原発事故問題には対応出来ないと思われる。東芝もこれを期に安倍総理と相談した上で、政治家の人事で干される

ケースにも対応しなければ、問題の収拾が着かない。


ましてや2025年までに原発を全面停止にすると反原発を強く一面に出している台湾の企業により、原発事業で

失敗した日本の企業を買収するのは皮肉意外の何物でも無い。　この辺りに日本政府が無責任に反原発に流れ込んだ

脆さがある。東芝は福島原発は300ｍ以内にアンダーコントロールされているとＩＯＣ総会で

妄言を吐いた安倍総理と関係性の深い企業だ。実は震災から6年経過した今になっても日本政府が原発の安全稼働に関しては

なんら復興が進むまでの十分な理解をしていないモノと世界から見られてしまっているのだ。


東京オリンピック招致を為し得た第125回ＩＯＣ総会で安倍総理が発言した福一は300ｍ以内にアンダーコントロールされていると

する意見は実はドイツの原発最終処分場の安全基準のガイドラインであり、日本の原発事故とは全く関係の無い話だった。

それをＩＯＣ総会で日本の原発事故からの安全性の確認の為に必要なコメントが求められた安倍総理がヤケッパチでドイツの

安全基準値の半径300ｍを言葉だけパクッたに過ぎないのだ。

もう少し説明をすると原発事故の対応で高い安全性と最も厳しい基準を持つドイツの原発の最終処分場の内容を、ドイツには可能で

日本に出来ないとは思えないと、身勝手な脳内革命を起して、無責任な反原発思想と安全性を容認してしまったのだ。

しかし最終処分場と原発事故を起こし廃炉計画が進む原発の安全基準が同じでは無いのは普通の人なら解るはずだ。


ＩＯＣ総会での安倍総理の発言を忘れて、改めて日本の原発事故からの安全基準を模索した場合、一つの水準として

1997年の3.11動燃科学工場事故の際と同じように半径200ｋｍは事故現場から距離を取る事を推奨します。


四面楚歌状態の安倍総理になんらかの対応を求める。

2017年大発会は大躍進です。

本日、日本市場の大発会でした。まぁいわゆる株式市場がお正月休みから明けて市場が開き

取引が再開されるわけですが、この大発会の４日は縁起よくも大幅上昇となった。

＋479　19594でした。

喜ばしい事は何よりですが、アベノミクス失敗と呼ばれても株式の動向は上々のようでして

どうにもこうにも日本の財政問題の切り捨て傾向が強まりシビアになれば、株式が上昇するのは、

決して言わない方が良いのかもしれません。ＧＰＩＦにより国民の積立金が運用に回っているので

当然のように社会保障費は減り、責任を軽くした方がフットワークが良いようです。ｗｗｗ

円安株高で見ればいつの間にか日本の為替も１ドル/117円まで円安が進んでいるので

今年も外資の強さを如何なく発揮してくれるものだと思います。


２ヶ月程前は次期米国大統領選でトランプ候補が有利な流れに、トランプショックで16000代まで

落ち込んでいたのに今では日米どちらもアップしている。

2000年9.11　同時多発テロは共和党のジョージＷブッシュ大統領になった初年度だった。意外と勝負どころは

早く来ると思う。この一年を乗り切れば、トランプ大統領は比較的成功を納めるのではないだろうか

更にはこれまで世の中を渦巻いていた陰謀論を唱える者が非常に減った。開き直ったような米国の態度は

世界情勢では歓迎すべきものと受け止められている。

建設国債の増額の意味はあるのか？

日本には幾つかの自己資本で経営を維持している有名企業が今でも存在している。

しかし2006年に長引く平成不況に耐えかねて、これまで自己資本でいた企業の多くが経営

スタイルの変更を余儀なくされて、市場に株式を公開して資本を募るようになった。


それは現在のアベノミクスによる量的緩和政策による恩恵を受けやすくする為のモノで

有ると同時に、予てから日本での金融政策の実施を目論んでの事だったので

今の政策と株式化の流れは納得の行く経営努力であると解することが出来る。


しかしアベノミクスが失敗だとの評価を多く受けるようになってからは、少し話が

変わってくる。そもそもアベノミクスが失敗した理由を明確にしていない所が実に

怪しいわけで、あまり触れられない事実を書いてしまうと、量的緩和政策が大規模過ぎたって

結論に至る。別の言い方にしたら、日本経済に年間８０兆円規模の投資が出来るような

モチベーションは無かったって事だ。


安倍政権は2016年から評価が上がらないアベノミクスからの変革を求めらており、

８月には４年振りの建設国債の増加を決定した。安倍政権らしさが損失した。

今の財務担当が誰であるか解れば、何となくそのカラクリが想像できてしまうチープな

財政政策だと思う。　

そればかりか、実は今後の増税10％を前に建設業界は俄かに業績が上がる傾向がある。

こうした中で建設国債まで発行してしまうと、逆に民間での消費が増加している

状況に水を差すことにならないかと心配になる。


アベノミクスの落ち込んでいるこの期を逃すまいとガメツク貪欲に進めた結果が更なる

悪化を招くことを全く勉強していないようですな。


思い起こせば麻生政権時代に家電エコポイントで消費の先食いを率先した為に、今の家電

業界の不振が有る訳で、これに習えば、予定通りと言って良いかもしれない2020年の東京オ

リンピック以後の日本経済の先行き不安を作り出してしまう。

金融政策と同様にいらない道路や箱ものを作っても経済的なモチベーションは建設業界にも

無い訳で、政策のグリップが弱すぎる根本的な解決には至らない情けない話だ。


また自己資本の会社が株式化をしているので、大口の建設財政も海外の資本家に

持っていかれるお粗末さを抜きにしても安易過ぎる公共事業だと思う。もはや昔のような

国内の企業に向けた公共事業と同じでは無いと肝に銘じるべきである。

廃案にはなってしまったが、ザハ案による新国立競技場の屋根部分の建設は自己資本の

竹中工務店が請け負っていたようにどことなく、カラクリっぽい。

８年越しのタックスヘブンと米国経済。

今に始まった事では無いが、中東シリアでの内戦やEU移民問題に世界情勢が揺れる

中、ひっそりと姿を消すように縮小していく存在ががあった。

これまで米国経済の中心であり、世界経済を語る上で無くてはならない存在の

ロックフェラー財団。リチャード・ロックフェラーが飛行機事故で死亡してからは

坂を転げ落ちるように事業を撤退して、新たな世界戦略を模索する時が訪れている。



2014年には化石燃料部門から撤退を決定し、2016年にはＧＥの家電部門を中国の青島

ハイアールに売却した。更にはドイツのバイエルンにモンサントの売却がこの程決定した。


時には米国そのものと表現される事もあるロックフェラー財団は、多額の資金を持ち

多方面に渡り米国経済の雇用と収入を守る為に、長きに渡り米国を支えてきた

功績は言うまでも無く、例え幾つかの部門を売却しようとも今後も米国経済の重鎮を担う

活躍が期待されるのも間違いない。


しかしだ、ＴＰＰを前にこれだけの経済を米国が失うのは、逆に日本側に不安を覚える

今更になって率先してＴＰＰ参加の音頭を取っていたヒラリーが手の平を返したように、

不参加を訴える姿がなんとも嘆かわしいばかりでなく、最悪の事態の引き金を触るのでは

ないかと危機感を募らせる時がある。


嘗ての英国でサッチャー首相の時に戦争と国内経済の締め付けを行ったように、ヒラリーも

鉄の女と呼ばれるサッチャー以上の何かを起す可能性が高く、その為に担がれているのでは

ないだろうかと思える。そのカギを握るのがクリントン財団な訳で、この財団の趣旨は他の

財団やタックスヘブンとの兼ね合いが指摘されるのも時間の問題となっている。



2016年の選挙戦で直接対決が始まった共和党トランプ候補は財団をタックスヘブンを利用する

駒として設置していた。本来ならばタックス・ヘブンの使い方としては王道である。

しかし、ヒラリーのクリントン財団の方は海外からの不正な集金に悪質性が指摘されており

同じファンダメンタル形式であってもその使用スタイルが明らかに違う。国内と海外からの

寄付金では雲泥の差がある。

時折、ヒラリーはこうした海外からの資金をマネーロンダリング洗浄するためにタックス

ヘブンを利用できないかと模索している節もある。

当然の様に派手な動きは見せたくないタックスヘブン側はこれを拒否してヒラリーと対立を

起す事になる。その為か米国大統領選挙の度に８年に一度、タックスヘブンが

定期的に浮き彫りになり世界中を騒がせる、前回の2008年はロシアの通貨が暴落して世界恐

慌にあと一歩のところまで暴落した。それはタックスヘブンの利用が米国ドルによって成り

立っている現実からは全く別のモノに見えた。



本来ならば米国ドルで利用されているタックスヘブンの為に余剰分の米国通貨が加算さ

れて米国通貨が暴落するシナリオが推測されが、何故か暴落したのはロシア通貨で非常に

理不尽な流れは今でも十分に理解できない。

そして今年の2016年にはタックスヘブン騒動で英国のキャメロン首相が辞任に追い込ま

れたばかりでなく、ＥＵへの供託金を高く見積もった勘定で英国のＥＵ離脱への選挙が

行われ大方の予想を覆す英国ＥＵ離脱が決定した。

タックスヘブンの流出した先は同じＥＵ加盟国のドイツの小さな新聞社だった。

その後、ドイツ銀行の業務悪化が指摘され増資による経営打開が求められている。


米国のＩＳや中東地域への介入によりＥＵへ移民が流れた事とタックスヘブンによりＥＵが

紛糾している状況は別のモノとは思えず、どちらも米国が仕掛けたような気がしてならない。

それは2008年にロシア通貨が暴落した理由を今になって教えてくれる。

中東地域がロシアの前々からの提案である石油の減産を決めた。これもロシア通貨危機と

同じく、タックスヘブン騒動と同じく８年ぶりのことだそうだ。

日銀の新たな目標。

なんだかんだで結構久しぶりに経済の話題に触れるとする。

さて経済の問題と言えば、これまで物価上昇２％を掲げていた日銀黒田総裁が

新たな経済目標を打ち出したということで、見てみれば、2016年から始まった

マイナス金利からの脱却を示し、長期国債金利がマイナスにならない様にすると

したものだった。


やはりマイナス金利は印象が悪かったのだろう。しかしこのマイナス金利は黒田

総裁が失敗した訳では無い。折角の量的緩和政策に対して資本が市場に出回らず

日銀に返ってくる原因は一般の金融機関にある。


この一番重要な国内の金融機関の責任を飛び越えて、日銀の黒田総裁の裁量を批判する

のは辞めるべきである。もしかするとアベノミクスの問題に連ねて黒田総裁まで評価を

下げるような事になれば、日本経済は多少理不尽な世論に流される事になる。

マイナス金利の失敗は国内の金融機関の在り方に言及した方が良いと思う。


しかし不幸中の幸いにも円安トレンドが幾分落ち着いてきた所に少しだけ望みがある。

今更のように海外投資家から資本を注入してもらう為に円安トレンドを維持する必要が

どこにあるのか、既に財務担当大臣であった麻生太郎のもう一つの役職でもある為替対策担当の

座を切り捨てて、向う見ずな円安株高マンセーな行政の姿勢は拒否しているはず。


今回のマイナス金利の導入により、これまで続いた円安株高トレンドを断ち切るのが目的で

あるのならば、それはそれで成功とも呼べるかもしれない。

雨降って地固まるかもしれない。いやそれとも豪雨被害にはならないところが黒田の実力と

言った方がいいかな。少なくとも黒田総裁の仕事ぶりは機微であった。

アベノミクスの逆効果性

経済の話題。流石にアベノミクスも３年も経てば、食傷気味になるし、国民の関心も

薄くなっていくのは当然のこととして、既に有権者の意識はアベノミクスによる量的

緩和政策ではなく、その負の代償である消費税増税に向けられているのは日本経済が

安倍政権自民党のヤルヤル詐欺に似たスローガンが通用しなくなっているから。



さてさて米国の再度にわたる金利引き上げが予想されていること。それに伴い

日本には米国市場からFRBの政策に懸念した投資家から資本が流れて来ている状態です。

米国の雇用統計が思わしく無いにも関わらず、FRBのイエレン議長が金利引き上げを

実施するのならば、これは2016年の初頭に行われた際の日本経済への影響を彷彿とさせ

なければならない。


2015年米国金利引き上げを前に日本経済は今と同じく上り調子であった。

しかし年の瀬に米国が金利引き上げを決定した途端に日本経済にもその影響が流れて来て

マイナス金利政策と日本株の下落を期した2016年の初頭だ。そしてそこから約８か月後の

今も金価格の上昇が継続中である、この中での更なる米国金利引き上げ。


流石に日本銀行の黒田総裁もシビアにならざる負えないので安倍総理と会談を開いた。

今後米国の金利引き上げから懸念される日本経済への影響を踏まえて新たな方向転換を

余儀なくされる場合もあると予想される。

つまりドル高が訪れて相対的に日本の為替は円安に振れるのではないか？

この疑問が今の日本経済を動かしかねない。


麻生財務大臣と相談するのではなく直接安倍総理に会談を持ちかけたことは

評価されるものと思われる。少なくとも今の財務省は問題有だ、消費税増税以前に

アベノミクスが失敗とされており、思ったほどの効果を得ていない致命傷があるだけに体裁も

付かないものをカモフラージュするように経済の悪は消費税増税の是非に置いている。



もしかすると安倍総理は大鉈を振るうつもりで財務省を切り捨てるかもしれない。増税も

延期したしアベノミクスをもう一度考え直す時期に来ている。100兆円規模の金融政策を

実施しても増えるのは日銀にフィードバックされる当座預金ばかりだ。これではお金の循環が

滞ってしまう。そして最悪の状態のマイナス金利まで進んだ。

量的緩和政策はもう十分と腹に決めているのならば、更なる米国の金利引き上げの時を期に

新たな方向性を打ち出すのは吉だと思う。


敢えてドル高になってもこれまでのトレンドとしてあった円安株高のセオリーを捨てて

IMFの教えに従い１ドル/100円前後をキープするように努力するかもしれない。

そうなれば実質経済の捉え方も変わってくるだろう。しかしこうした変化に着いていけないのが

消費税増税10％を反対している自民党内の議員にある。

増税を行わない事は無駄にアベノミクスの金融政策の継続を認める事になり諸刃の剣となって

しまう。この状況は財務省が十分な金融政策の協議が出来ていない現れでもある。

折角の経済政策も増税していないにも拘らず内需が落ち込むという杜撰な結果を招く。


無理をしてでも増税10％を行いアベノミクス以外の別の経済政策を立ち上げるべきだったな。

まさかの経済的な逆効果を生み出す羽目になるとは・・・

タマネギの台風被害

今年のタマネギの2016年のお話になる。

佐賀県産のタマネギが暖冬の影響もあって「べと病」が蔓延し生産量が薄く

高値で推移していたタマネギが時期産地の移り変わりにより８月から全国に流通する

北海道産タマネギの出回りにより価格が安定するはずであった。タマネギが。

タマネギの名産地である北海道の北見市に台風が上陸しタマネギ畑が惨事になっている。


タマネギ佐賀県産は「べと病」で北海道産は「台風被害」の二重の被害によってどうも

今年の国内産タマネギ価格が安定は難しそうだ。


変わってスーパーの野菜売り場の店頭にはニュージーランド産や中国産そして米国産の

タマネギが並んでいた。

ニュージーランド産のタマネギは国内産に比べて少し小ぶりだ。形はほぼ同じだ。

中国産のタマネギは少し大ぶりで皮が薄いのが特徴だ。

米国産のタマネギは皮が厚く丸々とした野球ボールのような形だ。

価格の方は米国とニュージーランド産は平年並みの国内産タマネギと同等のお値段で

比較的に中国産タマネギだけは若干お値段が低く設定されている。


気になる安全性の問題については既に外国産野菜の多くは加工野菜として外食産業で多いに

使用されており、八百屋さんで見かける野菜そのものの形では馴染みが無くても外食の

消費者としては結構身近な存在であった事に気づかされる。タマネギばかりでなく牛蒡も

最近は輸入品が増えてきた。日本には無いもを輸入によって手に入れることはあっても

日本でも生産され入手が可能な品目にまで海外産は迫ってきている。



考えてもみれば、きんぴらごぼうを作る時には細長い牛蒡を「ささがき」にしてから

調理するのが定番でしたが、今では「ささがき」ではなく、規律正しく機械で四角て細長い

木角材を小さくした様な形に加工した牛蒡で作るきんぴらごぼうが主流になっている。

普段の生活できんぴらごぼうのように当たり前に機械で加工された野菜を口にすることに

違和感を持てなくなってきている現代社会は、返って調理法の「牛蒡のささがき」を知らない

又は経験した事の無い人の方が増えているように思う。


「牛蒡のささがき」は文字通りに牛蒡を削ぐように切り笹の葉のような形にするからだ。

機械で加工された角材のような形には成らない。

これがＴＰＰの威力だ。国内における食品の安定的な需給と引き換えに生産者が苦しむ。

日本車を海外で多く売りたいと言った政治家はもう居ない。