日銀政策決定会合の情報漏洩。

どうするもこうするもこんなにズルズルと地滑りを起すように日本株が落ちていくのは
見ていて圧巻な気持ちさえする。悠長な金融の世界では無い事を改めて知らされる。

日経株価は前日の－900に続き本日も－375で不安視さえも追いつかない手際の良さで
16000代を割り込みマイナス金利の余波が今も尚継続中です。てかどこまで落ちるのだろう？

当の日銀は１月２９日の政策決定会合の内容が日経新聞に漏洩していた疑いが発生して
問題視されている。政策決定会合のメンバーの中にマイナス金利について会議の内容を誰かが
日経新聞に流したとされている。

もしも政府関連の人物が事件に関わっていたのならば犯人は公表されない可能性が
高い、因みに会合に参加していた政府関係者は岡田直樹財務副大臣と
高鳥修一内閣府副大臣だ。二人とも安倍総理と同じ清和会で会派は細田派の所属だ。

こんなことになるのであればもぅこの辺りで安倍政権と日銀の黒田総裁は関係を
バッサリと清算した方が良いのではないか？アベノミクスはおろか日銀まで国民からの
信頼を失墜してしまっては日本経済が修復出来なくなっては困る。

普段から政策決定会合で頑張っている委員会のみなさんはお疲れさんです。

日銀からの鞭が入ります。株価暴落－918

いやいやもはや驚きは無くなったアベノミクスの崩壊劇です。繰り返しになるが
2016年の年明けから米国金利引き上げの影響に直面した日本経済は良いとこ無しが
続いている。これに対して日銀はマイナス金利で国内金融機関に鞭を入れる政策を
掲げたが、これが裏目に出て、市場が混乱している。

マーケット関連のニュースではこの暴落は中国市場の低迷や原油安の外的要因が
強いとエコノミストは説明していた。ではでは今年一番の暴落をした日経平均株価です。

前日比－918の16085で取引を終えました。
為替は１ドル/１１４円台まで円高が進みました。

中国市場と原油安に由来する株安だとの評価など、経済政策が覚束無い安倍政権への
擁護にしかとられず、どう見てもこの１ドル/121円から114円まで円高進行した背景は
海外投資家が日本株からマイナス金利の付いた日本国債に流れてきている証拠だ。

当然のように今の日本国債はマイナス金利に国内での一般販売を中止するなど、国内の
為替によるヘッジファインディングが無い経済状態では見向きもされない。

国債トレードで利益を上げるには海外の為替が必要になってくるので海外ヘッジファンドは
日本株を売り国債を買うために円通貨を買っているのだ。

もう海外投資家の嗜好は日本株では無く国債になったのだよ。日本市場から海外投資家が
抜け出した分を国内の金融機関が支えて貰わねばならぬ、だから日銀の当座預金に溜め込まず
金融資産でもなんでも買わせる必要がある。

さて問題は日銀の鞭が入った国内金融機関がどのような行動に出るかだ。今の所
アベノミクスから距離が出来ている。消費税増税前によくもまぁ叱咤できるものだ。

結果にコミットしないアベノミクス。

いやいや気になる所のマイナス金利です。ところで黒田総裁は2013年の９月に
日銀の当座預金残高が史上初の１００兆円を超えたことを経済の好材料として
示しました。その甲斐あってアベノミクスが有効に活用していない日本市場に活気が
戻り株安を食い止めた経緯があります。

数年前までは経済の好材料としてみられた日銀の当座預金残高ですが約２年半後の今では
どうもその趣が違うようです。日銀が発表したマイナス金利はこの当座預金に手数料として
金融機関にとっては負担となることは間違いない。

こればかり心配していると本質が見えてこない。多くの人がこの先一般の銀行に預けてある
普通預金の利息も日銀のマイナス金利と並行してマイナスになるのでは？と危惧する。

当然の様にそのようになることは考えられるが当面は利息が減るかもで落ち着きそうだ。
しかしこの局面で早くもゆうちょが普通貯金の金利を引き下げて0.02％としてきた。
それに続くように他の金融機関も預金利息を下げてくると思われる。



で問題はこの当座預金のとマイナス金利の関係性。

日銀は市場から国債を買い取り資本を大量に流している。それはリフレ政策として量的には
機能している。しかし景気の回復や経済の立て直しには至っていない。そればかりか態々市場に
資本を流しているのに何故か使い道の見つからないまたは経済の立て直しに役立たずそのまま
日銀の当座預金に返ってきてしまう。これが問題なのだ。

日銀の当座預金は2013年９月に100兆円を超えてからも増加の道を辿り2016年では250兆円にまで
膨れ上がってしまっている。そりゃマイナス金利するよな。

2013年の９月には国内の金融機関には緩和政策に対して潤沢な資金があるとの裏付けも今では
金融政策が経済に浸透せず資本が弛んでいる欠点となっている。

まるで脂肪のような日銀当座預金の拡大だ。

これらの余分な脂肪にマイナス金利で負荷を与えて結果にコミットさせる必要がある。
アベノミクスって食べるだけ食べて経済的運動が出来ない人みたいだ。

鴻海グループがシャープを買収成功。

今から約半年前程に国内大手家電メーカーのシャープが資本金を1200億円から
一気に５億円に減らし中小企業化をした。

外国企業に買収されないように国内企業として生き残る為の苦肉の策だったが
こうした努力も報われず徐々に体力を奪われ遂には台湾の鴻海グループに買収される
事になった。

これまで国内の産業革新機構による3000億円規模の再建案と台湾の鴻海グループの
5000億円規模の再建案のどちらを選択するかを余儀なくされていたが鴻海側の更に
1000億円を上乗せした6000億円規模の再建案にシャープ側が納得した形だ。

今なら円安なので海外から見ると企業の買収も行い易い時期でもある。そこを見逃さな
かった鴻海グループの眼力だ。

同じく少し前の年明けに家電量販店ヤマダ電機で創業者の山田昇氏が社長の座を退いた。

家電エコポイント導入の際に大きく収益を上げた液晶メーカーと小売店が相次いで
経営の変革を進めることとなった。

これらを理解するための経営論は単なる消費の先食いによる一過性の業績に偏った為だと
判断できる。あのエコポイント時代に過剰なまでに販売してしまったので今は売れない
そんなところでまとまってしまうのがオチだった。しかし実際にはそれ以外の要素もある。

実はこの家電エコポイント導入に当たって、一部の家電においては政府の干渉によって価格の
値下げ競争に歯止めが係っていたものだと思われる。

その一例として技術革新によりスマートフォンが販売され、それに対抗するように国内携帯電話
の機種を製造している会社は低価格でこれまでのガラケーを売り出さなくてはいけないところを
それが可能とならなかった。

十年一昔前には携帯電話『￥１円』の文字が携帯電話販売業の窓に張られていて、古い機種は
二束三文で利益度返しで売り払われシェアの為の契約を取るのが当然だった。

しかしこうした価格競争も何故かスマートフォンが台頭して拡がりを見せる中では姿を消した。

業界の話では価格競争ではなく、海外の技術に対抗するためにこれまでのガラケーの価格競争
から技術力の底上げになるような販売スタイルを模索するべきであると実情を知らない人からの
適当で無責任な考えが出ていた。

結果的にガラケーでは到底スマフォに性能で対抗が出来るはずも無く、低価格競争も某所から
歯止めがかけられ、今のスマフォ時代のお膳立てになってしまった。

それはそれで勿論失敗策ですが、価格では無く技術力で勝負などと勝手な理想論を述べられても
現実の厳しさは躱せず、最悪の場合はエコポイント導入に向けての事前的な価格の不当つり上げ
だったとも考えられるのはごく普通の事。

アベノミクスは円安株高不況

日銀のマイナス金利が決定して間もないのだが、どことなく国民からの理解度は低く
どちらかと云えば海外からの反響の方が多く紹介されている。

量的緩和政策が日銀による国債買取オペレーションであるならば、マイナス金利は
一般の金融機関から日銀が預金をため込まないようにするの処置だ。国債の金利も低く
預金の金利も低ければ、当然のように市場に資本が流れると算出できる。

それが何故、海外の投資家に注目を浴びるかといえば、金利の低さは為替ヘッジが無い
国内金融機関にとってはメリットが薄くなることを意味する。国債もしかり。
必然的にこのマイナス金利を国内組から見れば決してよろしい事では無い、海外からの
日本国債の魅力としてでしか評価できないところがある。

そんな訳でこのマイナス金利について懐かしい人のコメントが紹介されていた。

「マイナス金利は妥当。」

黒田総裁の決断を評価する声がビル・クリントン政権時代の元米国財務長官で後の
ハーバード大学学長を務めたローレンス・サマーズ氏から聞かれた。

彼は現在のパーナンキ時代を継ぎ2015年には米国金利を引き上げたFRB議長のジャネット
・イエレンさんと並びFRB議長の座の最有力候補として騒がれた人物なだけにその言葉には
重みもある。立場が違う国内組であってもついつい納得してしまいそうになる。

このマイナス金利と為替円安の為に日本株式市場から国債へ海外投資家の
興味が移るセオリーは必ずしもアベノミクスによる株高と一致しないのではないか。
これで良いのか？今回の黒田総裁の決断が正しかったとするならば、国内の銀行がこれまで
以上に株式市場に資本を注入する必要がある。ましてや増税10％の前。

徐々に条件が厳しくなりつつあるアベノミクス。化けの皮がはがれたアベノミクスは
円安株高不況だったりして。もう少し国内の経済学者が改めて論を展開しても良い時期だ。

今の日本の経済が海外からどのように見られているか、非常に重要な指標だ。

日銀黒田マイナス金利を発表。

日銀の黒田総裁はスイスでのダボス会議に出席した後に日本に帰ってきて
マイナス金利を決定した。

これはこれまでの量的緩和政策として国債の大量買取に加え、日本銀行に
預けた預金の一部に手数料としてマイナス金利を課すものである。

普通の一般常識ならば、銀行に預金をした場合、スズメの涙程度でも金利が
付いて利息となり預金は増えるものであるが、このマイナス金利の場合は逆に預金が減る。

まぁ日本の中央銀行の日銀に預金を預けるのは金融機関なので一般人には直接は
関係の無いことでもある。要らぬ心配はしなくても良いみたいな。

黒田総裁は量的緩和政策に加えこのマイナス金利を実施することで更に一般銀行を
始め市場にお金が出回るようにプレッシャーをかけてきた。資本を銀行に眠らせるなだ。

遠回しに日銀に預金などせずに何かに使え、投資しろ企業に融資しろという訳だ。
どこか９０年代の金融不況の時に大手百貨店のSOGOが経営破たんした原因にもなった
銀行側の企業に対する半ば無理矢理な貸付融資で後々に債権が焦げ付いて回収出来なくなった
状況の前兆にも似ているけどあまり大きな声では言わない。

この日銀当座預金のマイナス金利の前に日本国債の方も－0.03％のマイナス利息金利を付けて
いるので予測できたことでもある。

これだけのアベノミクスによる株高が成功しているにも拘らず日銀が行っていることは教科書
通りの不況対策そのものだ。　国債の買い取りによる市場への資本を流し込み、低金利政策により
経済効果がダイレクトに反映されるようにしている。

デフレ不況時代よりも今のアベノミクスの方が金融政策の面から判断すると不況なのだ。

ウダウダ言っても仕方がないので一つの結論としてこの日銀のマイナス金利政策は海外投資家に
取っては喜ばしいことです。マイナス金利である為に更に銀行は市場に資本を流さなくてはなりません。
国際金融市場の土俵に上がらなくてはならなくなる。

更には将来的に2020年の東京オリンピック時に円高に振れると予想される前の為替円安のタイミング
では海外投資家にとっては効率が良いものになります。日本国債についてはまさしく為替ヘッジ！
円安からの円高を大いに堪能できる金融商品となりました。

そして話は最初に戻ると、日銀黒田総裁はスイスでのダボス会議から帰って来てからこのマイナス金利
を決定した。スイスといえば、バーゼル委員会がある国で、既に国債を安定的に保有するために
金融機関は資本金の積み増しを義務付ける決定をした所でもある。

日本国債の主な保有先である国内銀行と投資家にとっては資本金の積み増しとマイナス金利により
自前での国の借金のカタを取ることが難しくなってきました。ギリシャのトロイカのように日本も
経済の自主再建が難しくならないようにしなくてはいけない。

麻生太郎とか似非経済学者が国の借金1000兆円越えが問題視されると良く口にするセリフに

「日本の借金は政府が国民に対しての借金なので・・・・・」←クソバカ。

日銀保有株式の売却期限が迫る。

2016年の年明けから続いた連日の株安により一時は去年の暮れから3000近い下げ幅に
まで落ち込んだ日本株が２１日にやっとの事で落ち着いてそこからは反発して17000まで
戻してきた。これで解決の糸口をつかんだかとホッと一安心というところだ。

しかし株式市場の下落と反比例して高値がつくのではと期待されていた金が再び落ち込んだ。
これをどのように解釈すればよいのか、原油安も落ち着いて安定化が進んだと見てよいものか？

実はこのように金価格が下落して株式が値を上げる現象は1920年代の世界恐慌の時にも
顕著な形で現れ繰り返し数多く発生した。

要は投資家からは資本不足による株価の値下がりを懸念され金を売り払い市場に投資するための
資本を獲得するために安定資産としての金は売られてしまった。

意外と今週末から２月の初旬に掛けては経済の重要な節目となる。状況次第では再び
黒田総裁の追加金融政策があると思う。どうであれ、２０１６年３月に日銀保有の株式の
売却期限でもある。

原油価格の底値を期待する投資家心理。

原油価格の下落、現在2016年の年明けから世界的な株式の暴落が話題となっています。
これは紛れも無く、米国金利の引き上げが一つの原因になっていることが挙げられますが
原油価格の方も下落の一途を辿り歯止めが係りません。

年明け3週間経てども日本市場の株価破壊が継続中です。
去年の終値の19000代ギリギリから今は16000ギリギリになってしまいました。

思い起こせばこうした株価の下落と原油価格の下落は2008年のリーマンショックの時にも
ありましたがその時も影響が凄かった。今回も緩やかにそして着実に下がってきています。

原油価格が下がれば米国内にある石油関連企業も痛手を被る仕組みになっていて、安易には
下げられない微妙な利害関係が有ったのですが、それも2014年までのお話で今の2016年には
化石燃料事業に投資していた米国ロックフェラー財団がこの業種から撤退をしたために
今では米国政府の思惑によって横着なまでに原油価格を下げる仕様になっています。

米国政府の考えでは経済が停滞すると原油価格を下げて製造業に緩やかな風を送るような
配慮として行われている節があります。石油を使った製造業に対する一つの経済対策のように
使われてきました。

また国際情勢では産油国関連の国の利益を減らす為の外交的意味合いもありました。
しかし直面する課題に対してこうした策を繰り返し講じている内に米国内の石油関連企業は
苦境に喘ぎ遂にはロックフェラー財団の撤退に繋がってしまった。

こうして考えるとリチャード・ロックフェラーの存在が如何に大きかったか今更ながら知るのです。
残念ながらリチャードさんは石油関連の事業からの撤退を財団が発表する3か月前に飛行機
事故で死亡してしまいました。

もしも彼が今も生きていれば米国金利引き上げからの世界株の暴落と原油価格の下落は
これ程深刻なものには成らなかっただろう。

2008年のリーマンショック時には僅か6カ月で1バレル≒139ドルから41ドルまで下落した。
日本市場の株価の下落はそれよりも長期になり40週にわたり18000から7900まで下落した。

2016年の株価の暴落もこのまま続くと考えた場合、投資家の心境は変化してくる。
石油関連の企業の利益などは無視してでも早く原油価格が底をついてくれた方が株価下落に
歯止めが係ってくれるので開き直るものである。

しかしロックフェラー財団が居ない為に現在の原油価格が1バレル≒28ドル
流石に投資家の開き直りもココまで原油価格が下がるとまた別の考えが出てこない訳では無い。

この原油安の動きはもはや米国ロックフェラー財団ばかりでなく、その他の石油関連業者にも
大きく影響を及ぼすと思われる。石油業界でロックフェラー撤退の後にバランスを保持して価格を
安定的にしてくれると期待できるのは、あの某財団しか思い当たらないのだが、現実的に
ほぼ、石油関連は独占的になったのかといえばそうでもない。

原油価格の下落はこれまでの米国内でロックフェラー財団と米国政府の身内での話ではなく、
世界マーケットのフィールドで英国某財団と対峙する米国政府という新しい関係性が生まれる
かもしれない。


中東イスラム国ではシリアを中心としたゴラン高原の採掘権を巡りイスラエル、英国、米国が
タッグを組んでISイスラム過激派と戦っているけどね。なんとなく3国タッグの中に裏切り者が
いると論じても今更感がする。

ロックフェラー財団は世間の評判は兎も角として撤退した後に解る事に意外な程堅実で
真面目に石油ビジネスを心掛けていたのだなと思う。それともう一つ重要な事として
2015年10月にアフガニスタンにある国境なき医師団の病院が空爆で被害に遭った。
この病院はリチャード・ロックフェラーが生前建てた病院でもある。

私はこの病院の空爆を肯定するような陰謀説は退ける。

あん時のビル・クリントン

経済政策を最重要視してきて財政赤字を改善させたビル・クリントン元米国大統領の政策が
本当に正解だったのか問われた場合、それは必ずしも良い答えが返ってくるものでは
無い事は時間と共に信用を増し、彼が重視したIT産業の推進はバブルとなり、重工業では
自動車関連で軒並み業績が悪化する事態が続いた。状況は無視できない。

そればかりか彼が力を注いだ中東情勢におけるイスラエルとパレスチナの和平については
御存じの通り今ではIS関連のイスラム原理主義の横暴がアラブ諸国を中心に猛威を振るう。

ビル政権時代の経済政策は将来的な展望を見据えた場合非常に短絡的な政策であったと
評価するしかない。航空会社や自動車関連の企業のロビー活動が悪質な経営者のエゴとみられて
しまってはこうした不都合な事実を無視したかったのだろう。

一方ビル政権時代のファーストレディだったヒラリーは2008年から12年まで米国務長官時代に
大幅なリフレ政策の拡大をFRBに要請していた。そしてその結果が当時の極度の為替円高を産み
日本企業が海外に出資する大きなチャンスを作り出した。日本企業の海外でのM＆Aが加速した
背景には米国のリフレ政策の副作用として為替円高になったことが挙げられる。

こうした自国の為替安には負の要素が含まれるのだが、それを無視してしまうと大変な事に
なってしまう典型的な例だ。安倍総理も緩和政策が過剰になり為替での弱さを作らないように
気を付けた方が良い。円安に限らず円高にも注意が必要だ。

それは兎も角、当時の円高時代に日本企業の多くは海外へ生産拠点を移設しTPPによる自由化
協定を前に海外でのシェア獲得の起点を設ける努力を怠らなかった。

日本企業のトヨタもカリフォルニアから物価の安いテキサスに拠点を移して更なる米国での
活躍を期待され、それに続くかのように自動車部品会社のタカタがメキシコに工場を作った。
これまでのようにトヨタとタカタがTPPによる利害を一致させたものであることは誰の目からも
観てとれた。

しかしこうしたヒラリー米国務長官時代に発生した副作用の為替円高を口実とした海外拠点移
設によって構築されたTPP対策での優位性は残念ながら作為的な行為により苦渋の思いをされる
方向にある。

タカタはエアバックのリコール問題で今後はトヨタからもホンダからも関係を解消されるように
なり変わってトヨタは米国フォードと提携をホンダはGMと関係性を深める道を選択した。

ヒラリーの作り出したリフレ政策の拡大からの為替円高ドル安はこうした米国進出を狙う企業を
増やしそうした中の一つや二つの企業を切り崩しても根本的な解決には至らないのだが、
自己満足のようにこうした外国企業を排他的にするようでは今後の米国経済が危うくなると思う。

ITバブルを作り出し市場ハザードが起こり根幹を流れる米国経済に負担をかけたビルクリントン
政権と同じくヒラリー政権は派手ながらも本質を見失った経済政策の癖があるかもしれない。

今の米国は副作用のドル安円高の後遺症とも考えられる。これが現在アベノミクスでリフレ政策を
している日本の未来でもある。

量的緩和政策により市場バブルを起していた日本市場も16年年明けからジリ貧で落ち込むばかりだ。
派手過ぎるアベノミクスによってやはり日本経済の根幹は消費税によって危惧されるも未だに実感
として感じ得ない、まだまだアベノミクスにより日本の経済感が麻痺しているかのようだ。

海外の日本国債保有率の増加

2016年の年明けから僅か２週間程しか経ってませんが、その間に日本株は去年の19000ギリギリ
から大きく値を下げて既に17200代にまで下げ込んだ。

成人式の連休明けの１２日は予想通りに－479の17218で取引を終えました。

こんな状況で日本銀行は何をしているかといえば、バーゼル委員会の作業計画の承認をしていた。
バーゼル委員会は国債を保有する銀行に資本金の積み増しを要求し国債リスクに対応するための
経済的な体力を増やす計画を実施している。

さてさてどうみても今の円安水準の内に海外投資家は為替ヘッジと１７年の消費税増税における
日本国債金利上昇を目論んだ投資の乗り換えを始めようとしている。

この際に銀行側に資本金の積み増しを求めるのだから当然のように国債は一般の投資家に流れ
易い状況になってくる。しかも銀行が保有している分の国債には安定感が出てくる。

米国金利の引き上げによるドル高と円安による為替ヘッジ
１７年の消費税増税10％時における日本国債金利の引き上げ
２０年の東京オリンピック景気による為替円高

これらの国債取引を一般投資家にも有効に活用できるように銀行が国債を保有する際には
資本金の増額とい条件が付いてくる。

さてさてここで問題となるのが今年１６年が正念場としている日銀黒田総裁の言葉の裏には
今年４月、後３か月程しか時間が有りませんが、忘れてはいけない事に日銀の保有する株式の
売却期日が迫っている。　それまでは幾らなんでも円安水準を助長させてドル高の影響を
真正面から浴びようにも日本市場の冷え込みは避けるべきことなのだ。

例え、日本国債が海外に流れてもそれは構わないのかもしれない。日本市場の信用を
維持して守ることが今後は必要とされる。

似非経済学者が日本の借金1000兆円は政府が国民から集めたお金なので借金ではない、
または国民の政府に対する債権だとか、日銀が買い取ってくれるなどの甘い考えが氾濫して
金融政策の根幹さえも揺るがしかねない悪質な経済論によって日本の財政が語られている内は
アベノミクスの失敗を知ることは無いだろう。

財政に1000兆円もの借金があり、それをやり繰りするために日本はギリシャのようにトロイカを
要しなければ国家財政が成り立たない所まで進む先が朧けながら見え始めた。極論ですけどね。
少なくとも日本の借金が借金では無い様に振る舞うことは難しくなるだろう。

そしてそれを打開するためには更なる円安水準を作り出してでも日本市場を盛り上げてしまえ。
結論から言えば日本市場がアベノミクスで24000代の高値を付けるまで高水準を維持していたら
こうした先々の不安のある状況は少なくて済んだろうに。