2016年度新年度予算について
２月定例県議会は２月２２日に開会し、３１日間の日程で３月２３日に閉会しました。今議会では、当初提出議案として予算案２１件、条例２７件、契約４件、人事１件等、合計６０件の議案が提案されました。
その中で、来年度一般会計当初予算案は、総額が６年連続で過去最大を更新する１兆８，０２６億円、前年度を１．４％上回り、増額編成は１１年連続となり、国の経済対策に伴う２０１５年度２月の補正予算案、２２１億円とあわせた１４ヶ月の予算編成となっています。
歳入面では、県税収入として企業の業績回復を見込み、法人２税（法人県民税と法人事業税）が前年度比２．９％増の６，３９５億円、地方消費税清算金は前年度比４．１％増の１，９１２億円を計上しています。地方交付金の不足を補い、後年度に国が穴埋めする臨時財政対策債を含む県債の発行額は、前年度比４．７％減の２，２３５億円に抑制されたものの、２０１６年度末の県債残高は過去最大の３兆５，０６３億円となる見込みで、県民一人あたりの借金として換算すると６８万５，０００円にも相当します。
歳出面では、増え続ける社会保障費は、さらなる高齢化の進展により前年度比１．８％増の３，１４０億円に増え、中でも後期高齢者医療負担金は前年度比２．３％増の７００億円に膨らみ、今後も増え続けると予測されます。
新年度の予算編成の特徴は、ＴＰＰ対策に基づく農林水産業対策や子どもの貧困対策など、国が主導する地方創生総合戦略に関する施策が数多く出されていることです。
新規事業は、コミュニティーバスへの補助率優遇などの地方バス運行確保対策費２億１，９６４万円、首都圏からの移住・定住促進費４，１８４万円、周産期救急搬送時受入調整費１，３５１万円、北九州空港へのアクセス道路費２億１，０００万円、本社機能移転・拡充促進費１，６３０万円等です。
にほんブログ村→もし良ければクリックをお願い致します
