民主党県政クラブ県議団代表質問
この2月議会での我が会派の代表質問とその答弁骨子を今日から数日に分けて行います。詳細は県議会のホームページでも確認できますのでご参照下さいませ。
◎県政推進の基本姿勢について（知事へ質問）
１．２０１６年度の県政運営
問 14か月予算編成の成果と課題について
答 2015年度2月補正と一体となった14か月予算は、経済・雇用対策等緊急に取り組 むべき施策を可能な限り早く実行し、事業を早期に切れ目なく執行することで、地方創生をはじめ重要課題の解決に向けた取組みの実効性を上げる。
問 新たな行政改革大綱策定の基本的考えについて
答 新たな行政改革大綱は、県民に必要な質の高いサービスを効率的に提供するため、
①行政だけでなく多様な主体と役割分担・連携。
②ＩＣＴを活用した業務改革、事務事業の見直しやアウトソー シング等により効果的・効率的な体制を構築。
③職員の能力を高め、ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性の活躍を進める。
④公共施設のマネジメントをはじめ歳入歳出の改革に取りむ。
等を基本とし、行政改革審議会の意見も聞き策定。
２．地方創生加速化交付金の問題
問 「地方創生先行型交付金」による事業の実施について
答 地方創生先行型交付金を活用した事業は、県分が４３事業、１３億７千万円余、県内市町村分が３８４事業、３９億７千万円余。
主な事業は、創業支援、販路開拓、観光振興等の雇用創出、少子化対策、人材育成、移住促進。
問 地方創生加速化交付金の採択基準と認識について
答 地方公共団体の地方総合戦略に位置付けられた先駆性のある取組みのうち、緊急かつ円滑に実施すべきものが対象。
特に、「地域間連携」「政策間連携」「官民協働」による事業を優先的に採択。本県は、雇用の創出に向けた中小企業支援、観光振興、農林水産業の競争力強化、九州各県が連携、一体で取り組むインターンシップ・UIJターンフェアの開催、観光振興と伝統工芸産業振興との政策間連携による外国人観光客向け新商品開発、民間人材会社と連携した移住・定住の促進などを申請。
問 県内市町村が申請している新規事業についての認識
答 県内５３市町村から１０３件の事業が申請された。
内容は、「しごと創生」「地方への人の流れをつくる」「働き方改革」等、地域の特性を活かし具体的な効果が見込まれる事業となっている１９市町村が、複数の地方公共団体との広域連携事業を申請し、地域間連携による果的な取組みが期待される。
問 地方公共団体が2分の1負担しなければならない新型交付金に対する評価について答 新型交付金は、地域が実効性・効率性の観点から、真に必要な事業を立案し国・地方一体で継続して実施出来るよう、地方も負担すると理解。
地方負担は、普通交付税等の地方財政措置がなされ、地方版総合戦略の本格的推進に向け一定財源が確保されたと評価。
◎本県へのタイ国総領事館の誘致（知事へ質問）
問 タイ国政府観光庁福岡事務所とタイ国政府貿易センター福岡の閉鎖について
答 観光庁福岡事務所は、九州・山口からの観光客誘致が目的、1992年に設置。博多どんたくの観光プロモーション活動、県内の旅行会社向け説明会の開催等を実施。貿易センター福岡は、九州・沖縄へのタイ製品の輸出拡大が目的、1990年に設置。タイ企業の展示会への出展支援、タイ企業と県内企業とのマッチング、福岡ＡＢＣと連携した商談会の開催等を実施。
県は、昨年夏、両事務所閉鎖さの情報を入手。タイ国大使館に存続を強く要望。
タイ国側から、両事務所の閉鎖は決定事項、要望に応えられない旨の回答。
問 本県へのタイ国総領事館の誘致について
答 昨年１０月、シーキウ市での廃棄物処分場竣工式の際、タイ外務省を訪問し総領事館設置の要請を行い、在タイ日本大使館を訪問し支援を依頼。駐日タイ大使館にも、同様の要請。今後もタイ政府及び我が国の外務省に対し、積極的に働きかける。
問 タイ国に附属中学校を開設する柳川高校への支援について
答 柳川高校は、タイ国に学校運営法人を設立、本年５月、タイ南部ナコンシータラート市に附属中学校を開校予定。
県は、柳川附属中学校卒業生の受入れや教員の相互派遣について、私立学校と海外の学校との交流事業に係る本県の助成制度を活用し、支援する。
問 ナコンシータマラート市の「福岡方式廃棄物処分場」の導入に向けての支援協力について
答 タイ国は本県の技術協力で、昨年、シーキウ市に福岡方式廃棄物処分場を竣工。同市の行政官に国際環境人材育成研修への参加、本県の環境施策や環境技術の学習、実際に福岡方式の現場も見てもらい、より理解を深めることが支援協力の第一歩。
