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福岡県議会議員 守谷正人(もりや まさと)

一般質問答弁骨

2018-09-20 | Weblog

一般質問答弁骨
 昨日行いました県議会一般質問の骨子を記載しております。
約20分に渡り、小川知事や高木県警察本部長に対して質問と要望を行いました。児童相談所の職員はこの4年間で増員の見込みとなりました。

問1 本県の児童虐待の現状について
○ 政令市を含む県内の児童相談所における昨年度の児童虐待対応件数は、一昨年度の4,194件から31.5%増加し、過去最高の5,515件となっている。虐待の種類別に見ると、心理的虐待が全体の約5割と最も多く、次に、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順番になっている。

○ 増加の原因については、家庭の養育力の低下に伴う虐待行為そのものの増加に加え、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう、いわゆる「面前DV」について警察からの通告が大幅に増加したこと、また、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の広報、県民や学校等関係機関の皆さんの児童虐待に対する意識の高まりにより、通報が増えたことが主な要因ではないかと考えている。


問2 児童相談所と市町村の役割分担について

○ 一昨年の児童福祉法改正に伴い、昨年4月から、児童相談所で受理したケースのうち、市町村での見守りや安全確認により対応可能な事案については、市町村への送致ができるようになった。その送致に当たっては、市町村における虐待への対応力の強化が前提となるが、市町村からは、「専門職員がおらず、虐待の判断が難しい。対応のノウハウも不足している。」などの声がある。

○ このため、県では、市町村と児童相談所との間で、虐待の判断に関する共通理解や情報共有を図るための「共通リスクアセスメントシート」を独自に作成した。昨年11月から、児童相談所ごとに選定した6つの自治体において、市町村と児童相談所の職員が具体的な虐待事例に当てはめ、判断項目として妥当か、項目に不足がないかなど、このシートの改善点や今後の運用上の課題について、協議を行っているところである。

○ 今後、これらの課題を整理の上、市町村担当者向けの「虐待対応マニュアル」を作成し、これを活用した研修を実施するほか、引き続き、児童相談所の職員が専門的な見地から助言・援助を行うことにより、児童相談所と市町村との役割分担が円滑に進むよう努めてまいる。

問3 児童相談所の現状と今後の対応について

○ 近年の児童虐待相談対応件数の増加に伴い、児童福祉司1人当たりの新規対応件数は、児童虐待防止法が施行された平成12年度の22件から、昨年度は43件とほぼ倍増しており、児童福祉司の負担は大きくなっている。
○ 児童相談所の体制については、同じく平成12年度からこれまで、児童福祉司を29名から75名へと大幅に増員した。
 
また、国が平成28年に示した「児童相談所強化プラン」に基づき、新たに、弁護士や保健師を配置するなど、その体制強化を図ってきたところである。
○ こうした中、東京都目黒区の児童虐待死亡事件を受け、本年7月、国において緊急総合対策が取りまとめられ、児童相談所については、児童福祉司を平成34年度までに全国で約2千人増員するなど、現行のプランを年内に見直すこととされた。
今後の児童相談所の体制については、このプランの見直し内容も踏まえながら、必要な職員体制の確保に努めてまいる。

問4 烏帽子池の埋め立てに係る県の見解について

○ 烏帽子池は、本県が管理する二級河川樋井川の支川で、福岡市が管理する七隈川の上流部に位置する「ため池」である。この池は、長期的な河川整備の方針を定める「樋井川水系河川整備基本方針」において、将来的に治水への利用に取り組んでいく池の一つとして位置付けられており、埋め立てる場合には、河川管理者である県への協議が必要となる。
○ このため、現在、福岡市においては、烏帽子池の治水面での代替機能を検討しており、その内容について協議を受けているところである。本県としましては、河川整備基本方針で定めた治水への利用に影響が生じないよう、指導してまいる。

問5 城南区内への警察署新設に関する手続について(警察本部長答弁)

○ 県警察としては、平成34年、すなわち、2022年の春に、福岡市城南区内に警察署を新設すべく、手続を進めている。庁舎の建設用地については、昨年度実施した調査の結果、城南区七隈7丁目所在の土地に決定しており、当該土地は、福岡市から借り受けることを予定している。庁舎の建設については、平成32年度、すなわち、2020年度から、2年間をかけて、実施することとしており、現在、そのための設計を行っているところである。

問6 新設警察署の将来像について(警察本部長答弁)

○ 仮称・城南警察署については、住宅・文教地区とされる福岡市城南区を管轄することを踏まえた上で、それにふさわしい所要の組織・体制を確保し、区役所や大学などの関係機関や地域住民の方々と緊密に連携しつつ、各種治安対策を推進することにより、住民の方々から提出いただいた警察署設置についての要望書にもあるとおり、「地域の安全・安心の拠り所」となることを目指してまいる。

問7 「早良警察署」の運営について(警察本部長答弁)

○ 城南区への警察署新設に伴う分割後の早良警察署については、県下警察署の中で管内人口が現在の第1位から第8位へまた刑法犯認知件数が第3位から第8位となるなど、過大な業務負担が若干是正されるものの、なお相当量の業務が見込まれることから、引き続き大規模警察署としての役割を果たしていくことができるよう所要の体制を確保することとしている。


     



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