新聞報道を受けて
9月24日の西日本新聞1面の「報告書提出がない」という事実誤認報道について会派の見解を
ご報告いたします。
福岡県議会は昨年２月、「会派が政務活動費により海外又は県外視察を行ったときは、
当該会派は、視察の概要を記載した報告書を議長が別に指示するときまでに提出する」よう
事務処理要領を改訂し、その施行日を２０１５年５月１日からとしました。
このことについて、西日本新聞（９月２４日朝刊）は、「福岡県議会が政務活動費を使った
海外視察について、２０１５年度から議長への報告書提出を内規で義務付けたにもかかわらず、
海外視察をした与野党会派（延べ９８人）が、まだ１件も提出していない」と報じました。
さらに、報道では、「議会事務局によると、報告書の提出がなかったため、今年６月、議長の了解を得て
各会派に８月末をめどに提出を促した」ことになっています。
我が会派は、この政務活動費に関する事務処理要領の改訂前から、視察にあたっては、
政策審議会（議員全員参加）において、何のために視察を行うのかとういう視察の意義と目的を共有し、
議会でどのような質問を行うかを確認の上、視察を行っています。そして、直近の議会で視察に基づく
一般質問や代表質問、政策提言を行ってきました。指摘された視察報告書は、県内外、国外視察にかかわらず
すべて作成し、会派で保管・公開しています。（写真参照）
従って、２０１５年度以降の海外・県内外視察報告書も作成後、ただちに議会事務局に提出しています。
よって今回の報道にある「報告書の提出がなかった」と、いうことは重大な事実誤認であり、
わが会派の名誉にかかわる問題と受けとめています。
県議会は、今回の誤認報道に関して、９月２６日に緊急非公式代表者会議を開催し以下、２点を確認しました。
① 県議会として西日本新聞社に対して、事実誤認の抗議を行うこと。
② 今回の経過及び①の抗議について、「議会だより」や「議会ホームページ」など、
あらゆる広報媒体を使い、県民に事実を伝えること。
因みに、現在、会派では２０１１年度から年度ごとの視察報告書を冊子として保管し、
海外視察については２００４年度からの分を保管し、自由に閲覧できるようにしています。
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