(写真：道路特定財源の勉強会で講演をされる藤井民主党最高顧問）
本日市内のホテルにて、今国会で大きな論点となっている道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止問題について、民主党・藤井裕介税制調査会会長を迎え講演を地方議員をはじめ関係者の前にて行いました。
【民主党 道路特定財源制度の改革のビジョン】
１ 半世紀以上前に出来た硬直的な制度を廃止する
２ 道路特定財源を地方自主財源化する
３ 暫定税率を廃止しても地方の財源は確保する
４ 大都市と地方の負担格差を縮小する
５ 無駄な道路と建設コストの無駄をなくす
６ 減税効果をより経済を活性化する
最近、福岡市以外の県内自治体が住民に対し「道路特定財源の暫定税率を継続する」旨のチラシなどを配布している、との情報が入りました。‘暫定税率分の税収がなくなると、貴方の街の道路が出来なくなる’などと記載されています。自治体がこのようなことを率先して行うこと事態、異常なことであります。
この機会に５０年以上続いたこの特定財源の一般財源化に向けた議論が必要です。
民主党の主張HP：http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html
現在の道路特定財源暫定税率を廃止することで、全国で1世帯あたり約5万円の減税となります。そして道路特定財源は一般財源化し、用途を明確化すべきであります。
藤井議員の話はとても分かりやすく、有意義な会合でありました。
