森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
人工衛星ヒステリーと外交の不在
これらの報道のヒステリー状態の要因には、政府の対応がおおもとにあって、それに北朝鮮がまた反応するという具合に、エスカレートしている状況がある。例をあげると、読売はわざわざ以下のとおり取り上げています。
「迎撃なら日本の重要対象攻撃」北朝鮮の総参謀部が警告
こうした日朝の対応の応酬はこれまでも繰り返されてきましたし、今回の北朝鮮の通告に端を発する問題もこの域を一歩も出ていません。
日本政府に外交というものがあるのか、疑念を抱くことしきりです。外交といえば、どんな問題でも米国の顔色をうかがい、同調することをまるで意味しているかのようです。
たとえばこのように。
安保理 日米が新決議で調整
これはＮＨＫのものですが、伝えられる対応の良し悪しを別にして、日本が米国をこそパートナーとしていることが端的に分かる記事でしょう。日米が合意したとされる決議１７１８号は、しかし、朝鮮半島の非核化達成と北東アジアの平和と安定の維持のために、（関係国は）「外交努力を強化し、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」ことが核心といえるのではないか。この決議にてらすならば、日本のＭＤ配備はすでに決議に抵触するといえるものではないでしょうか。
外交といえば日米の関係を第一に考え、その関係からすべてを判断するかのように対応する日本の姿勢を外交の不在といって過言ではありません。日本にとって、外交とは、米国との協調を意味するということでしょうか。
北朝鮮の過去の無法は国際的な共通の認識でしょう。そして、北朝鮮が何よりも恐れていることは、同国の国際的な孤立でしょう。事態をさらに緊張の方向に導き、複雑にする軍事的対応は、外交とは無縁といわざるをえません。
すでに日朝間には外交の歴史的到達があるではありませんか。
そう日朝平壌宣言（２００２年９月）です。
そこに立ち戻ることが、日本政府には求められます。
加藤周一はかつて、プラハの春の際、その結末が加藤の期待を無残にも裏切ったことにふれて、「圧倒的で無力な戦車と無力で圧倒的な言葉」と記しました（参照）。
その視点によれば、外交の要諦は、圧倒的で無力な軍事対応ではなく、無力で圧倒的な対話にあると考えるのですが。
（「世相を拾う」09072）
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消費税２０年－ 消えた生活１０カ月
導入されるときも、そして増税のときも、引き合いに出されたのは社会保障の充実のためということでした。しかし、結果は、われわれ国民がまんまと騙され続けてきたというのが現実でしょう。ならば、消費税の税収はどのように活用されてきたのか。
政府は、それをむろん口に出していうわけがありませんが、結局のところ、消費税が少なくとも導入されてきて以来、その税収にほぼみあう分が法人税減税による税収不足分を補ってきたということです。
ようするに、事実は、口実にされてきた社会保障の充実ではなく、財界や大企業の税金を減らすための穴埋めにあてられてきたというわけです。
税のとり方というものに時の政府の階級的な立場が表れるとすれば、この手法そのものに、自民党政府がいかに大企業や財界の立場に立ってきたかが分かろうというものです。
少し立ち入ってみると、１９８９年に３％で導入され、１９９７年に５％に税率が引き上げられました。そして２００９年度までの消費税の納税額累計は２１３兆円と推計されています。一方で、この２０年間に法人税、法人住民税、同事業税は１８２兆円、減税されているといわれています。まさに減税分１８２兆円を消費税で補ってきたのです。
社会保障に目を転じると、この２０年間、受給する側にとってはマイナスとなった、年金が改悪され、雇用保険料は引き上げられるという連続でした。また、介護保険料も０３年、０６年に引き上げられ、障害者も自立支援法による負担増、生活保護も母子加算の削減、後期高齢者医療制度が０８年にスタートするという、まさに踏んだり蹴ったりの状況でしょう。
ちょうど日本に消費税なるものが誕生して２０年になる４月１日、生活保護の母子加算が全廃されるという出来事は、歴代の自民党政府がいかに国民生活を無視してきたのかを象徴するものだと私は思います。
積み上げられた消費税額２１３兆円。
気の遠くなるような多額の金額です。それが本来、担税力があるはずの財界・大企業の減税にあてられるという不条理。
少し身近に考えるために、例をあげてみます。
仮に一世帯で毎月、消費に２０万円をあてるとします。そうすると、
消費税率３％の時代は８年間つづきましたので、その間の消費税額は、
２０万円×３／１００×１２×８（年）＝５７．６万円
という具合です。
同様に、５％になって以降は、
２０万円×５／１００×１２×１２（年）＝１４４．０万円
の消費税を納めることになります。
つごう２００万円を上回る税金を納める結果となるわけです。しかも、先にのべたように、私たちの日常生活に密接に関連するはずの社会保障制度の充実にあてられるのではなく、大もうけをしてきた財界・大企業の減税に振り向けられてきたのですから、納得しがたいのも当然でしょう。
つまり、上にみたとおり一月の生活、消費が２０万円だとすると、ほぼ２００万円の消費税を納めたというのですから、私たちは１０カ月分の生活費をまるごと、大企業・財界に捧げてきたといえるわけです。消えた生活１０カ月ともいえるものです。
ごまかされつづけた２０年をふりかえり、少なくとも法人税を元に戻すと要求することは妥当ではないのか。税は負担能力のあるところから相応にとるという一つの原則に立ち戻ることが必要ではないか。
こう消費税の２０年の歴史をながめて思うのです。
（「世相を拾う」09071）
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二題噺－ 学者の言説
以下のようにのべておられます。
このエントリーの主題は、小沢秘書逮捕劇での検察の暴走を論じたものですが、以下の部分が眼にとまりました。
| 小沢資金疑惑と報道
公共事業の受注を期待したのは献金した側の主観の問題であって、献金した後になって具体的な利益供与の期待があったと言われれば、献金をもらう政治家にとっては防御のしようがなくなる |
こうした認識の前提には、企業献金を否定しないという立場がなければなりません。同時に、公共事業の受注を期待するのは企業側であって、政治家にはつまるところ、利益供与の責任は問われないといわんばかりの主張です。「献金をもらう政治家にとっては防御のしようがなくなる」といって、わいろ性そのものを否定しようとしています。
議論は逆立ちしています。
そもそも、企業からの献金が、「公共事業の受注を期待し」ていることが含意されているのですから、献金を出す側と受ける側の授受の関係が成立すれば、そのことでわいろ性が強く疑われる。
企業献金の一部金など意味がなく、前面禁止であってこそ意味をもつのです。
かばうあまりでしょうか。山口氏が別のエントリーでのべていた胆力が氏には欠乏しているようです（参照）。
さて、もう一つは、高橋洋一東洋大教授。
今朝のしんぶん赤旗のベタ記事で私自身は知りました。窃盗容疑で逮捕されたとか。
氏はいわずとしれた小泉政権を支えてきた政策メンバーの一人。
検索すると、朝日新聞も取り上げていました。警察側の発表にもとづいた記事でしょう。朝日も赤旗もほぼ同じ内容です。
朝日によれば、
| 温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授（５３）＝東京都板橋区＝を窃盗の疑いで３０日に書類送検した。高橋教授は、小泉政権のブレーンとして郵政民営化などを進めた。
練馬署によると、高橋教授は２４日午後８時ごろ、練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、同区の会社員男性（６７）が使っていたロッカーから現金約５万円入りの財布や、イタリア製の高級腕時計（数十万円相当）などを盗んだ疑いがある。男性は鍵をかけ忘れていたという。 高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているのか興味があった。申し訳ない」と謝罪しているという。 |
学者先生が検察沙汰になるのは、むろん皆無ではありませんし、不思議でもありません。
そこで、面白いのは、池田信夫氏が高橋氏の逮捕を自らのブログで取り上げていることです。
警察のフレームアップを匂わすような論調で、それが興味深いのです。
池田氏のような詮索に私は興味がありませんので、触手が動かされる方はそちらをご覧ください。
まあ、しかし、高橋氏は容疑者にすぎません。真相が究明されるのを期待するのみ。
この２つの事例は、小沢氏と小泉ブレーンの一人といわれた学者という、２人の人物を、かばおうとする２人の学者の言説が実に面白いのです。
その際、妙に反警察、反権力という色合いを帯びるのが。そして、ほとんど巷間ささやかれる言説の域を出ないことにおいて。
（「世相を拾う」09070）
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