違法献金疑惑－真相究明、やる気ない国会。。

主権者でもなく、選挙権もない企業がなぜ献金するのか。
答えは簡単。見返りを求めるため。

現に「西松」は献金と引き換えに小沢氏や二階氏の地元でダムや空港などの公共工事を受注したことが疑われているのです。国民の税金が献金として還流していたことになるわけですから、看過できません。まあ、企業献金を是認する立場の人びとは、その根拠を示してもらいたいものです。

「西松」から偽装した政治団体を経由して巨額の献金を受け取りながら、政治資金収支報告にうそを届け出た疑いで小沢一郎公設秘書が逮捕・起訴されました。ところが、いまだに疑惑そのものについて説明責任を果たせたといえないのが現状でしょう。小沢氏と民主党に対しては、どの世論調査でも厳しい批判が相次いでいるのは当然です。

他方、現職閣僚である二階経済産業相らの疑惑が指摘されています。にもかかわらず、捜査が及んでいないのを逆手にとって、疑惑解明にまったく消極的な二階氏、任命した麻生首相、自民党の責任は重い。批判が高まっています。

税金が特定の企業に流れるという問題を、国政の根本問題として国会は徹底して調査し、真相をあきらかにすべきなのです。
「西松」がダミーにした二つの政治団体の代表らを参考人として招致すべき。直ちに参考人招致に踏み出し、国会はその役割を果たすべきではないのか。
国会にはまた、国政調査権というものが保障されている。それを行使し、法献金疑惑の真相究明と責任をはっきりさせることが求められているのではないでしょうか。
たしかに民主党は企業献金にかかわる検討委員会を立ち上げています。でも、伝えられている到達点はお世辞にも立派といえるようなものでもなんでもありません（参照）。
司直やこうした政党負かせではなく、疑惑を究明する機能を今、発揮すべきで、そうしてこそ国民にたいする国会の責任も果たせると思うのですが。
（「世相を拾う」09078）

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