企業献金全面禁止の意思はない。。

企業・団体献金、将来的に全廃＝時期詰め政権公約に明記へ－民主改革案 党執行部は全面禁止を「５年以内」とすることで意見集約を図りたい考えだが、党内には異論もあり、難航する可能性もある

記事が全面禁止の文字を書き、民主党が将来的にではあってもそれをめざそうという方向が国民に伝われば、それなりの効果があるということでしょうか。選挙前の今ですから。

どうやら全面禁止に党内に異論があるということのようです。小沢党首の全面禁止発言はどこにいったのでしょうか。
民主党が想定している、目標の全面禁止実施までの５年間は、全面禁止をしないわけですから、全面禁止が理想型だとする以上、全面禁止をしないわけですから、理想ではない状態を肯定するわけになる。その理想とは異なる状態を同党はどのように規制するのでしょうか、あるいは野放しにするのでしょうか。
部分的規制が成り立つという考えは、この点の解が明確にあってはじめて成り立つでしょう。
あえていえば、部分的規制などというものは、問題解決にはならない。抜け道をつねに温存してきたののが、日本政治の歴史でもあって、つねに「政治とカネ」をめぐって事件が連続する要因になってきたのではないか。

ようするにこれは企業献金の全面禁止の先送りということです。先のエントリーでこの先送りを、

企業献金が可能となる余地を残しておくことに提案者は意味を見出しているということです。 自民党もまた、ほくそえむのです。 遠のく企業献金全面禁止

と指摘しました。こうして、自民はもちろん民主もまた、「政治とカネ」をめぐる問題の解決を図ろうとするわけではなく事態は推移するようです。

ひとつは、ただ民主党が自民党にとってかわって政権をとるという現象に価値を見出そうとする人々は、むしろ企業献金の全面禁止に消極的であったように思えます。なかには企業献金は悪くないと考える人もあったりして。
こうした立場の人は、小沢代表がすでに短くない期間、かたちはどうであれ、企業から連続して献金を受けてきたという事実そのものは打ち消しようもないわけですから、一つは、企業献金＝悪という見解をとらないか、あるいは小沢秘書逮捕劇にからむ手法、手続きの問題の強調という態度に出たと考えるのです。

そもそも、企業といういわば社会的な存在であるといわれている組織が、その（政治）力を軸に献金という媒体をもちいて政治のあり方に影響を及ぼす。ここに、企業献金の存在の意味があるし、それなしに（企業の）献金の授受はありえない。これを是とするか否か、これは根源的な問題でしょう。ですから、企業献金は政治をゆがめる、廃止すべきという立場からするｒと、企業献金オーケーという立場は論外であって、その上で、では今回の民主党のような「中間的な立場」、つまり理想として全面禁止だが、中間的規制で対処しうると考える立場にをどのように解釈するのかという問題が存在しうるということでしょう。

しかるに、私は、この立場は、先に述べたように、その理想とは異なる状態を同党はどのように規制するのか、この点の解が明確にあってはじめて成り立つ議論です。
それが明確ではない民主党の検討案には、ですから問題を先送りするにすぎないという結論を下さざるをえない。
そこで、あるいはそれでも、民主党は、あるいは政権交代を至上だと考える人びとの、現時点での反応がまた面白い。

企業献金を是とする立場をとったブロガーの一人（参照）。
企業献金の是非そのものはつまるところ捨象され、小沢を守るかどうかの議論に収斂させています。そうなのでしょうか。企業献金＝是なのでしょうから、こうなるのも当たり前といえばいえるのでしょう。

そして山口二郎氏（参照）。
前原氏の言葉が的を射ています（参照）。

小沢代表が最も政権交代に重きを置いていると言っているので、そのことをお互いに共有して党が結束する

のだそうです。
同党のアイデンティティは、政権交代という一点にあるということを自ら証明したようなものです。
政権交代があっても、「政治とカネ」問題はいっこうに絶えないという想定が視野にないわけでもないでしょうに。逆転しているのですね。
全面禁止の意思はほとんど私には感じられません。
（「世相を拾う」09077）

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