森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「マスメディアは権力の道具になるな」
教育基本法改悪法案が参院教育基本法特別委員会で採択された。まだ本会議という場がある。成立すれば、どこからみても将来に禍根を残すことになる。廃案にどうしても追い込む必要がある。
同時に、国会では国民にとって無視できない法案が議論されている。その1つが国民投票法案である。私が以下でいおうとすることは、山口真美弁護士のつぎの文章のタイトルに尽きている。曰く、「国民投票法案は改憲派の必勝法案 マスメディアは権力の道具になるな」。
改憲にむけては欠くことのできない手続きがある。それが国民投票である。そのための法案がいま準備されているのだ。政府与党だけでなく、民主党からも提案されている。この法案について山口は簡潔につぎのように語っている。
現在、臨時国会では与党提出の「日本国憲法の改正手続法案」(与党案)及び民主党提出の「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票法案」(民主党案)(以下、合わせて「改憲手続法案」という)が審議されている。同法案は、まさに改憲という政治目的を実現するための立法である。 山口の言葉を借りれば、国民投票法案の提出は次の意味をもっている。 今時目指されている改憲は、自民党の新憲法草案に見られるように、9条2項を廃し、日本をアメリカと一緒に戦争する国とするものである。この政治的課題を実現するためには国民投票を避けて通ることはできない。法案は、そのための具体的な改正手続きを整備するものであり、同法案の上程は、改憲の実現に向けて大きな一歩が踏み出されたことを意味する。 |
教育基本法は教育のいわば憲法ともいえるものだが、この審議と平行して憲法「改定」のための準備が着々とすすめられていることに私たちは無関心でいることを許されない。ところが、山口が指摘するのは、こんな日本という国にとっても、むろん日本の国民にとっても将来に重大な影響を及ぼしかねない法案に関して、マスコミの動向が芳しくないからだ。山口はこれをとらえて、「マスメディアは権力の道具になるな」と訴えているのだ。
以下、山口弁護士の言葉を引用しよう。
しかしながら、新聞やテレビをはじめとするマスメディアの状況を見ると、ほとんどと言っていいほどこの法案を取り上げていない。以前の与党案にあった報道・論評の規制が削除されたためであろうか、同法案について途端に報道しなくなったと言った方が正しい状況である。 確かに、同法案からあからさまな明文でのメディア規制ははずされた。しかし、だからといって、同法案によって国民やメディアが自由な言論活動ができるようになったわけではない。 同法案は、市民の言論活動を抑圧しつつ、他方で、情報を操作し、世論を誘導して、国民を憲法改正へと向かわせようとしている。 まず、広報協議会と周知広報の問題である。法案では、憲法改正の広報に関する事務を広報協議会で行うこととなる。 問題は、広報協議会の委員の構成である。委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当てて選任される。これでは改憲派が圧倒的多数を占め、憲法改正に関する広報に改憲賛成派の意思がそのまま反映される危険が極めて高い。 次に、政党等による無料の意見広告である。法案は、放送時間や新聞の意見広告の寸法や回数についても当該政党等に所属する議員の数を踏まえて決めるとしている。現在の国会情勢で言えば、改憲反対派に割り当てられるのは新聞の1面で言えば縦10センチ・横8・4センチ、テレビの1時間枠であれば約3分である。これでは、政党の意見広告は改憲派のやりたい放題である。 その上、法案には、有料の広告・宣伝について、公正な報道の確保、宣伝における実質的な機会の平等の保障という視点が欠落している。新聞・テレビの広告には高額の費用がかかる。このようなテレビ・ラジオの有料広告利用をするのはもっぱら経済界の後押しを受けた改憲派となることは予想できるところである。マスメディアを改憲派に取り込もうとする目論見があからさまである。 以上見てきたように、法案には、公正中立な周知・広報や表現の自由の保障といった観点が全く欠落している。それどころか、与党案は、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動を罰則付きで禁止するなど、国民投票運動を大幅に制限している。 近時、ビラを配布する行為などを住居侵入罪、国家公務員法違反等で警察・検察が次々と弾圧するという事件が続発しているが、このような弾圧と与党案の運動規制が複合すれば、国民投票運動の規制の効果は絶大なものとなる。 法案は、市民の言論活動を抑制し、さらには改憲に向けて情報を操作し、世論を誘導する危険極まりないカラクリ法案である。 マスメディアは、この法案の成立を唯々諾々と見守り、改憲を推進する権力の道具となるのか、あるいは、国民とともに言論・表現の自由を守り、この国のあり方を決める真の権利者である国民に真実を伝える役割を果たすのかが今問われている。 ジャーナリズムの精神とは、権力への批判精神と言論・表現の自由を守る姿勢にある。国民とともにあるメディアとして、改憲手続き法案を批判的に検討するならば、戦争への道となる改憲派必勝法案である改憲手続き法案の危険性はおのずから明らかとなる。 国民に対し、いち早くこのような問題点を知らせていくことこそが、今、ジャーナリズムに求められている。権力への鋭い批判なくしてジャーナリズムはない。 この基本に立ち返り、ぜひ改憲手続き法案の問題点を明らかにする報道を、展開することを期待してやまない。 (日本ジャーナリスト会議ホームページから引用) |
この文章によって国民投票法案がどんなものか概略をつかみとることができる。そして、いまの日本のマスメディアがどんな状況に置かれているのか、これもまた自分のものにすることができる。かつて日本が侵略戦争に突入していったとき、当時のジャーナリズムも同じように体制順応の状況にあったといわれている。いわゆるマスメディアをふくめた体制翼賛体制がしかれていったのであった。私は当時の状況を知る由はないが、しかし聞くところによればいよいよ今の状況に相似しているようである。山口が強調しているのは、こんな中でのマスメディアの役割である。マスメディアが権力の道具になるのではないだけでなく、山口が説くのは、「国民とともに言論・表現の自由を守り、この国のあり方を決める真の権利者である国民に真実を伝える役割を果たす」ことなのである。至言だと私は思う。
この点で、マスメディアの役割が「国民とともに言論・表現の自由を守り、この国のあり方を決める真の権利者である国民に真実を伝える役割を果たす」ことにあるのなら、喜八さんがいうように、国民側からその現況をとらえて「マスゴミ」と指弾するのは少しも局面をかえることにはならないと私は考えている。この意味で喜八さんの主張に私は賛成する。
ともあれ、政府与党のマスメディアという巨大な「機構」を利用した世論操作に反対する多くの国民がいまは広く手をつなぐときである。マスメディア、ジャーナリズムと国民との共同が不可欠ではないのか。分断に負けてはならない。
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幣ブログ記事を紹介していただきまして、ありがとうございます。m(__)m
ところで、最近、goo のブログにトラックバックが通りにくくなってしまいました。
これお・ぷてらさん、保坂さん、華氏451度さんたちのブログにはいつも(一方的)TBを送らせていただいているのですが、それができなくなってしまいました。(^_^;)
goo のほうに「改善してください」とお願いのメールをだしておきましたが・・・。
これも一種の「言論封殺」なのか? ただのトラブルか?
悩むところです・・・。
なにはともあれ今後ともよろしくお願いします!
goo のブログにトラックバックが通りにくくなっている件については、ハムニダ薫さんはじめ何人かの方がいっておられます。考えたくないのですが、「言論封殺」の可能性もありますかね。
私の方こそ、いつも一方的にTBを送っていました。宜しくお願いいたします。