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教育基本法改悪にどう抗うのか
教育基本法改悪法案が14日、参院特別委で採決されたことを受けて、東京新聞が「識者に聞く 教基法『改正』がもたらすものは」という記事を組んだ(15日)。意見をのべているのは作家・早乙女勝元、安田教育研究所代表・安田理、フリースクール「東京シューレ」代表・奥地圭子、教育評論家・尾木直樹、精神科医・なだいなだの5氏。このうち、尾木直樹、なだいなだの意見を引用する。
■尾木直樹 教育基本法改正で一番の問題は「教育の目標」が5項目にわたって掲げられていることにある。教育の目標は各学校や地域、親たちが掲げることであって、国家が決めることではあり得ない。 その内容も「真理を求める態度を養い」とか「勤労を重んずる態度を養う」など、すべての項目で「態度を養う」と規定しているのは、さらに問題を孕(はら)んでいる。 「態度を養う」教育がどのようなものかは東京都教委の例を見ればいい。指が三本入るまで口を開けて君が代を歌うという極端な指導をしている。日本を愛していても気が小さくて大きな口を開けて歌えない子供は、愛国心がないことにされてしまう。 学校現場に形式的なことを要求すればどういうことになるのか。頭のいい子供ほどしたたかで、態度をつくるのが上手だから、「いい子症候群」が蔓延(まんえん)する。大きな口を開けて君が代を歌いはするが、要領がよく愛国心のない子供がこの教育基本法改正によって大量に育てられることになる。教師も子供を外形的な態度だけを見るようになるので、隠れたいじめには気も回らなくなる。 しかも改正された教育基本法は公立小中高だけでなく、私立や大学、家庭教育、生涯教育も対象とするから、生まれてから死ぬまで逃げ場がないということにもなる。それは北朝鮮のような全体主義的な教育に行き着く。そんなことになるとは思いたくないが、改正案を文言通り解釈すると、そうならざるを得ない。 ■なだいなだ |
尾木の指摘は教育基本法が改悪されたら、ただちに現場にあらわれる変化をいいあてている。また、なだの言葉は、法案を準備した自民、公明のいまの政治がいかに自らの「利害」だけで動く「政治」になっているのかを端的に物語るものだ。この間、私は政治を「普遍性への闘争――己の社会的要請が普遍的な妥当性を有することを示そうとする闘争」とする大澤真幸の言葉を参照して、利害だけで動く現在の政治のありようをくりかえしのべてきた。まさに、なだの指摘はこれを射抜いている。
同じ記事で、早乙女勝元はつぎのようにのべていた。「権力が戦争を準備するときは、まず教育から手を付ける。憲法と一体の教育基本法が変えられれば当然ながら改憲の動きが加速する。堤防の一部が切れるかどうかという危険な状況だ。防衛庁の「省」昇格法案も成立するといわれており、刻々ときな臭い状況に進んでいるのではないか」。
「戦争をする国」へ日本が変貌しようとする局面にいまあるのは、早乙女のいうとおりだろう。昨年の自民党大勝の衆院選で小泉の一挙手一投足に見入り、自民党に票を投じた人たちのなかには、「予想を超えた変化」を前にしてこれほどまではと戸惑う人がいるのかもしれないが、事態はここまできている。そんな人は、参院選で今度はじっくりと考え、票を投じてほしいものだ。たとえば、自分の意思で票を投じることなどできない時代が、このままいけばすぐそこまで迫っているともいえる。
少なくとも私は戦前を知らない。官報資料版(2000年5月17日)によれば、戦後生まれは8765万6千人で総人口の69.2%だから、この8800万人、7割の人は幸いにも戦前・戦中という時代をすごすことなく今日、生きている。敗戦をへて、この世にあってはならないはずの戦争という経験をとおして日本人は平和の尊さを体得し、その結果、日本国憲法と教育基本法が生まれた。これが戦後日本を支えてきたと私は思う。
だから楽天主義者ならばこういうかもしれない。この現行教育基本法によってあらためて民主主義のありがたさが見直されるだろうと。なるほど、私たちは、日本国憲法と教育基本法のもとで一見すると何の変哲もない民主主義の中で極論すると何不自由なく過ごしてきたのだから。
早乙女がいうように、「憲法と一体の教育基本法が変えられれば当然ながら改憲の動きが加速する」のだ。憲法改悪が今度は俎上にのぼる。教育基本法がかえられた今、その借りはまず参院選で返さなければならない。そして、憲法改悪に反対する国民の連合がどのような規模でいかに実現するか、それはおそらく憲法改悪を阻止できるかどうかに大きく関わる核心だと私は考えている。
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