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貧困と格差をどう解決していくのか -国会論戦から①
20世紀と21世紀の移り目に、貧困と格差が顕在化し、それが深刻化するという変化に日本はみまわれることになった。格差社会という言葉はすでに定着した感じだが、なかには格差の事実を認めようとしない者もいる。また、格差社会についてのべてはいるが、貧困と格差を生んできた構造改革路線に抵抗し、解決の有効な手立てを明らかにしているかといえば、すべてがそうとはいえないようだ。
今国会で、貧困と格差をめぐって審議がはじまった。その中で、気になった答弁がある。柳沢厚労相はつぎのようにのべた。論戦は非正社員をめぐってである。
実際には正社員とは全く職務が異なる方々が、パートの中の90%近くいることを理解してほしい。(朝日新聞2・13)
さらに同氏は菅直人氏(民主)の質問にたいして、パート労働法改正案について、正社員との賃金などでの差別禁止の対象となるのは「(パート)全体の4~5%」と説明した。
おかしいのではないかと思って、厚生労働省ホームページがリンクをはっている21世紀職業財団がおこなった調査「パートタイム労働者実態調査結果概要(平成17年9月)」をみてみた。
右のグラフをみてほしい(クリックすると拡大します)。注意をしないといけないのは事業所調査であることだ。このグラフが示すのは、「正社員と人材活用の仕組みや運用が実質的に異ならない」非正社員の有無と、その非正社員のパート全体に占める割合(を事業所にたずねたもの)である。だから、柳沢氏の答弁がほんとうならば、4~5%といっているのだから、右のグラフから推測すると、割合10%未満の事業所に労働者数は集中しているということになるだろう。ようするに大規模事業所では差別禁止の対象は少ないということを示すのだろう。
だが一方で明らかになるのは、事業所をベースにした場合、多くの事業所に「パート労働法改正案」の対象者がいるという実態である。労働行政が指導すべきなのは、この実態ではないか。同氏の答弁には、なにやらカラクリめいたものを感じるのだ。
私が気になったのはこの答弁なのだが、その上で、菅氏の質問以上に重要な提案が必要だと考えている。たしかに正社員と非正社員の格差は解消しないといけないが、問題は、その正社員・非正社員の実態そのものが貧弱なことである。それは端的にいえば、日本の最低賃金制度の水準に表れている。ここを追及し、改善することこそが今の局面の課題だと私は思う。ワーキングプアを生み出す程度の、低い最低賃金が存在することを問わねばならないのではないか。少なくとも単身労働者が社会保険と税金を払い、働くために必要な経費を見込んだうえで生活保護水準の生活が最低でも可能となるような賃金水準を確保しなければならないだろう。そうでなければ、正社員と非正社員の格差が仮になくなったとしても、根本的な解決に向かったとはお世辞にもいえない気がしてならない。むろん多少は前進であることにちがいはないのだが。極論すれば、この理解は正社員と非正社員の格差をとらえているのだが、貧困の根本のところに目がむいているとはいえない。
話を元に戻すと、このやりとりにみられるように労働者を囲む環境は決して穏やかでない。ホワイトカラーエグゼンプションはとりあえず政府が国会提出をとりやめた格好にいまあるが、労働者にとって「ビッグバン」とよばれるように労働環境を一変するようなしかけが今後、画策されようとしている。
だからこそ、最低賃金制の改善は安定した社会保障をめざしていいく上でも課題ではないだろうか。賃金の最低水準が生活保護水準より低ければ、いきおい最低生活の保障を求める圧力は生活保護という制度にむかうだろう。この間の経過で明らかなとおり、そうなると今度は生活保護を抑え込む方向に力が働いてきた。そんな悪循環をあらためる上でも、最低賃金制度の改善は不可欠ではないだろうか。
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注;パート労働法改正案
労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)は1月22日、さる1月16日に厚生労働省から諮問されていた「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」(パートタイム労働法改正案要綱)について、諮問案をおおむね妥当と認める答申をとりまとめ、柳澤厚労相に提出した。
同改正法案要綱では、パートタイマーに対する労働対策として、(1)パートタイマーを雇入れたときには、退職手当その他厚生労働省令で定める賃金に関する事項を文書交付により明示する、(2)職務内容が通常の労働者と同一のパートタイマー(期間の定めのない労働契約の者に限る)であって、通常の労働者と同様の職務変更が見込まれる者に対しては、パートであることを理由として待遇に差別的取扱いをしてはならない、(3)通常の労働者に実施する教育訓練であって、従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務が同一のパートタイマーにも実施しなければならない-などの事項を法規定することとしている。
答申を得た同省では、これに基づいて法律案を作成し、今通常国会に提出することとしている。
http://www.chosakai.co.jp/news/n07-01-25-2.html
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ご紹介いただいた朝日の記事は、「ビッグマック一個がどのくらいの労働で食べられるかという調査」ですから、比較する際には、物価(サービス含む)と賃金がその尺度になるでしょう。賃金は平均的な数値がもちいられていると思います。
また、「豊かさ」指数とは人間開発指標でしょうから、平均寿命、教育水準(成人識字率と就学率)、国民所得を用いて算出しているものですね。
一方で、貧困についてはOECDが公表しています。その指標は周知の通り相対的貧困率といわれるものです。中央値の50%未満の等価可処分所得を有する人々の割合、というものです。OECDはそれが拡大していることを指摘しました。
>日本は貧困なのか豊かなのかどちらなのでしょうか。データも取り方次第で、いくらでもトリックが可能なのではありますまいか。
ですから、貧困なのか豊かなのかどちら、「トリックが可能」というより、何にもとづいて何を表しているかの問題でしょう。エントリーで問題にしているのは、貧困と格差ですから、わかりやすくいえば、国民の2割が8割の所得を有している日本の現状をふれているわけです。
アフリカの貧しい人々にたいする「名もない軍属」さんのまなざしは、日本の8割とはいわないまでも、その底辺にいる人びとにも、おそらく投げかけられていると思いますし、理屈の上でもそうでないといけません。その方がたは、たぶん灘高生にはもとよりなりえず、「メタボリックに悩む」犬をもつこともできないだろうと、私は思います。
別の表現をすれば、このエントリーはそのまなざしについてのべているといえるでしょう。
まったくの余談ですが、参照されている記事のなかの日本マクドナルドが、アルバイトにたいして賃金未払いであったことが以前、報じられました。利潤追求がいかにしておこなわれているかを示すという意味で、これもまた「日本の豊かさ」の一面なのでしょうね。
* 朝日訴訟から半世紀 『生存権』再び
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070215/mng_____kakushin000.shtml
それが日ごろ自分が買い物をしている店の商品価格上昇に直結すると考えたらどうでしょうか?
それに格差や富の再配分を主張なさる方の多数が、自分は再配分を受けるほう、格差を是正される方、もしくは中間層と考えていて、自分が格差、富の再配分の際に価値組みの中に組み入れられて負担が増加するという可能性や覚悟を考えているのか疑問です。