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NHK受信料の徴収を外部委託に -総務相が意見書
菅総務相は、NHK受信料の徴収について外部委託をふくめた見直しを、NHKに要請する考えを示した(朝日新聞1・23web版)。これはどんな意味をもつのか。
記事は、「通常国会に、08年度からNHK受信料の支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を2割程度下げるよう要請する方針。受信料徴収の外部委託を通じてコスト削減を進め、値下げの原資にする狙いもあるとみられる」とのべるが、この間のNHKにからむ問題の経過を考えると、肯くわけにはいかないように思える。
そもそも受信料の徴収については、これまで専門家をふくめさまざまな意見が出されてきた。たとえば、一昨年4月、学識者など111名のよびかけ人連名の「『公共放送』NHKの再構築に向けて」という提言が発表されている。それによれば、NHKが表明している、裁判所の民事手続きを使った受信料の「支払い督促」は、事実上の「強制徴収」であるとの認識を示し、現行制度内での受信料の「強制徴収」は止めるべきだ、という提言を最初にかかげた。
提言は、(強制徴収は)視聴者との信頼関係を基礎にした現行受信料制度の精神に反する。支払い督促は、未契約者には適用できないなど、視聴者の受信料に対する不公平感をさらに拡大させ、ひいては受信料制度を自ら破壊し、NHKの存立基盤を脅かすものとなる、と懸念を表明している。
この提言の立場に賛成であれ、反対であれ、いま思い起こされるのは、NHK改革論議の密室性だ。ふりかえってみると、一昨年の「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇=座長は松原聡・東洋大学教授)から「規制改革・民間開放推進会議」(議長;宮内義彦・オリックス会長)につづく流れのなかで、政府や与党がすすめてきたNHK「改革」の議論は、国民・視聴者の声に耳を傾け、放送の公共性の問題に正面から向き合うという点では、少なくともなかった。国民にはマスメディアをとおした断片的な情報しか耳に入らず、議事録も公表されない、まったく密室の作業としか写らなかったのだ。
「民間にできることは民間にの原則」をNHKにも適用することを明言し、公共放送として受信料収入で行うものは報道に限定、芸能や音楽、スポーツ等は切り離すこと、としてきたのが先の2つの懇談会・推進会議だ。文化やスポーツに公共性はない、とまるでいわんばかりの答申だった。「懇談会」も「規制改革会議」も、全国で地上波デジタル化が展開する2011年に照準を当てていた。デジタル化で通信と放送の乗り入れが技術的には自在になるため、その時の「自由な事業展開」ができる条件を整えたいという意向だったのだ。
そして最近、受信料義務化がうちだされた。受信料は、政治権力や大企業スポンサーに依存せず、国民が支える公共放送の財源といえるだろう。それが義務化されれば、一方的に視聴者だけが支払いの責任をおしつけられることになる。公共放送の解体にもつながる。
一昨年来、職員の不正経理問題や番組内容に自民党の政治家が圧力をかけ改ざんしたなどの問題が相次ぎ、受信料の支払いをストップする視聴者が急増した。NHK改革に求められるのは、何よりもこうした国民・視聴者の不信や批判にこたえることではないのか。
受信料の支払い義務化や不払いへの罰則の導入は、あたかも受信税ともうけとれるような義務化が国民の負担という観点から無視できないばかりでなく、政府いいなりの「国営放送」化への道をひらく危険と背中合わせだといえる。
財界の意をうけた政府与党のすすめているNHK「改革」は、つまるところ、公共放送であるNHKを解体・縮小するねらいがあって、それが経過に見え隠れしている。国民の共有財産であるのが公共放送ならば、国民の声も聞かずにNHKを解体することには異をとなえざるをえない。
放送の公共性を考える際に大事なことは、何よりも放送が一部の大企業の利益、時の権力のためではなく、国民の利益に役立つものという視点だろう。改革をいうならまず視聴者の声を聞け。それに耳を傾け、信頼を取り戻し、公共放送としての役割を発展させる道をさぐることではないか。
受信料を義務づけるのではなく、受信料が個人との契約である以上、公共放送を支えるという視聴者の主体的な意思が発揮できるような改革こそ望まれる。いわんや番組への政治の介入などは国民は認めることはできない。
こんな文脈で考えると、今回の受信料の外部委託は、さらに公共放送の解体へすすむ道をまた一歩前に踏みだしたと思えてならない。
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