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財界の「政党支配」、自民党の議員評価制度
人にどのように動いてもらうか、あるいは働いてもらうか、これは永遠のテーマだといえる。たとえば、代表的な自己啓発書だといわれるカーネギーの『人を動かす』はいまだに書店に置かれている。日本では400万部を売り上げているらしい。それは、人を動かすことに人びとが何らかの形で関心があるからにほかならない。ことほどさように、人を動かすのは人間の社会、組織と切り離せない重要課題だといえる。
ある記事が目にとまった(朝日新聞2・8電子版)。自民党が人事評価制度を取り入れるというのだ。これ自体は、一つの政党の党員を対象にしたものだから、外から嘴をさしはさむのは余計なお世話なのかもしれない。
けれども、私には新年からの経団連会長・御手洗富士夫の動きがずっと気になっていて、御手洗ら財界が国盗りにすっかり乗り出してきた、という思いがある。その国盗り計画のなかに政党支配が位置づけられていると率直に思う。そして、その具体的な形が、企業献金配分方法にも表れている。このかかわりで、自民党の評価制度にも興味をもつのだ。
自民党の評価制度とは、「朝日」の記事によれば、つぎのようなものだ。
夏の参院選における衆院議員らの貢献度を執行部が査定し、人事などに反映させる制度だ。そこでの働きによって、党の役職などの人事で優遇したり、自分の選挙で首相や閣僚といった大物が応援に入るかどうかを決めたりする――というのが、評価制度の柱だ。
背景には、宮崎、愛知両県知事選や北九州市長選などで苦戦が続き、衆院議員もフル回転させなければ参院選の勝利はおぼつかない、との判断があるらしい。
「次に向かって体制を立て直して頑張ってくれ。今の状況では困るのではないか」。自民党の中川秀直幹事長は7日、福岡9区の三原朝彦氏に問いかけた。北九州市長選では無党派層に加え、自民支持層も野党推薦候補に持っていかれた。それだけに、三原氏は「責任を痛切に感じています。私の力不足です」。
党執行部は、こうした引き締めを、人材評価制度の導入で党所属のすべての国会議員に広げようとしている。ある党幹部は「選挙応援でも成果主義を導入した方が、動きが活発化する」と話す。(朝日新聞2・8)
政党とは、共通の政治的主張や目的を掲げ、政策の実現と政権の獲得を目指して行動する結社だ。そして議会制のもとで、選挙は、政党の社会的要請に応え目的を達成するための重要な機会だから、政党は「動く」のだ。だが、その動き具合をいちいち人事で査定するところが、いかにも議員政党だと思う。この査定方法はすなわち、自民党は議員政党だということの別の表現だともいえる。一般の、議員でない党員もいるはずなのに。
私が思うのは、この自民党党員(=議員)にたいする執行部の思惑を、政党と財界の関係に置き換えたものが、政党査定にもとづく企業献金配分だということである。別のエントリーでつぎのように書いた。
経団連は、2003年から、政党に「通信簿」をつけ、成績良好と判断した政党への「献金促進」策を推進している。法人税減税や労働規制の緩和など身勝手な財界の要求を政党につきつけ、カネが欲しければ「良い成績」を取れという「買収」にほかならない。
かつてテイラーによって労働コストの削減などの組織的問題を解決するためにあみだされた管理手法、マネジメントの延長線で企業献金をとらえることは可能だろう。むろんいまやマネジメント自体がかつてとは異なり重層的、複雑な形に変容せざるをえない。政治を「管理」する手法としての企業献金は以上のような重大な意味をもっているのだ。
経団連の視野には今、自民党と民主党が入っているようだ。人を動かすことが管理の要諦でもあるのならば、企業献金はまさに政党支配の道具なのである。
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【参考エントリー】
政治とカネをめぐる問題
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