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現実路線という名の政治決着- 水俣病法案
原則的な態度を貫くと硬直的だといわれたりすることは、珍しいことではありません。逆に、非原則的態度で妥協したり、弱点や欠陥に目をつぶることにたいして、現実的という言葉で、積極的な評価を与えることもしばしば遭遇することでしょう。
政治の世界ならば妥協も少なくないのでしょう。が、仮に妥協するとしても、少なくとも妥協によって国民にとって一歩でも前進点があったりすればこその話でしょう。
話は水俣病法案について。
直感的にうかぶのは、幕引きではないかという疑念です。ただし、法案の対象たる患者にとって前進といえる余地があるかどうかを考えなければなりません。
記事から察すると、与党はすでに民主党との間で合意が可能である判断は強いもののように私には思えます。
民主党はこうのべています。
より手厚い救済を主張する民主党の山岡賢次国対委員長は協議後、記者団に「30日は折り合わないと思う」と強調。ただ、「都議選前に解決しようということになる」と語り、7月12日までには合意する必要があるとの認識を示した。 |
さて、私が幕引きではないかとのべるのは、患者会のこの間の主張が今国会での政府与党と民主党の合意形成のための話し合いの本質を正確に衝いているように思えるからです。
私のところに送ってきたコピーによれば、患者会、弁護団の主張は以下のとおり。
合意は与党救済法案を成立させ、患者ではなく原因企業チッソを救済するだけ
大石利生患者会代表と園田昭人弁護団長は参院議員会館で会見し、「与党案は国や県の責任が不明確。水俣病の実情に詳しい作業部会でもっと協議すべき」と指摘。特に法案検討を作業部会からはずした民主党の対応を厳しく批判した。両団体(=水俣病不知火患者会とノーモア・ミナマタ国倍訴訟原告弁護団、引用者)は合意撤回を求め、25,26日の両日、約40人が座り込みを行う。 |
水俣病未認定患者救済法案を成立させたいとする政府与党は、合意づくりのために、民主党とのこれまでの実務者レベルでの協議から与野党の国対委員長レベルの協議に格上げし、予定では30日の環境委員会での採決をもくろんでいます。地元では第一次訴訟からかかわり、民主党法案作成の中心にいた松野信夫議員を協議のメンバーから外しています。
法案に詳しくふれる余裕はありませんが、はじめに加害企業チッソの分社化ありきの法案。肝心の被害者を大量に切り捨てる性格を法案がもっていることは否定できません。いつものように国会終盤で山岡が動き、熊本日日新聞によれば、蒲島熊本県知事が動き、親交のあった前原誠司、菅直人がかかわり、園田博之・自民党政調会長代理が暗躍し、法案実務者レベルの交渉を打ち切り、政治決着を準備した格好です。
これが果たして現実的対応なのでしょうか。あたかも柔軟で、漸進的な積極的評価を含意してしばしば用いられるこの言葉の実態はこういうものなのです。
この法案にかぎっていえば、もっとも大事なはずの被害者、患者が横に措かれ、見捨てられる結果しか生まない決着を到底、評価することはできないのです。
ただ国と企業の責任を免罪するだけでしょう。ここに、自民党はもちろん、やはり民主党もまた、企業にモノをいえない政党だと証明される一つの事実が横たわっているのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09116)
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