森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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麻生も、小沢も日本を変えることはできない。
いまの日本社会は、ひとときの猶予も許さないような現状にある国民生活、つまり家計に相当のテコ入れが必要だと私などは思っているのですが、総裁選は、メディアもふくめたお祭り騒ぎのカンジを呈しました。けれど、米国リーマン・ブラザーズの破綻は、日頃、盟主のいいなりになってきた日本国の金融政策ですから、まともに考えれば、横に置いておくことなど決してできない一大事であったはずです。ですから、たとえば与謝野氏が総裁選からの戦線離脱も辞さないと、いちおうは公言せざるをえなかった。少なからぬダメージを日本も受けることが確実視されています。そのことは、昨日のテレビ番組で、茂木金融担当相がスズメバチをもちだし、激痛を免れないことを表明したことにも表れているわけです。
さて、二大政党の党首がつづけて選出された日本。
この二人に、いまの息苦しい日本国から居心地よい日本に転換できるかどうか、そこに私は関心がある。ちょうど、それに応えるかのように、渡辺治氏が日本の政治状況を分析していました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080919/171080/ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080922/171276/ |
結局、氏の展開するところをもってしても、麻生も、小沢も日本の転換をなしえない、こう結論づけざるをえない。
なぜそうなのか。
当ブログは、自民党政治を特徴づけるのは、財界・大企業の圧力と、盟主米国の圧力を受け続けると常々、指摘してきましたが、渡辺氏は、まさにこの点において、麻生も、小沢もこのくびきから解放されることはない、と断じているのです。
麻生氏はしょせん自民党の政治家。あの小泉でさえ、自民党をぶっ壊すといいながら、残ったのは国民へのしわ寄せ、痛みであって、日本社会の亀裂でした。壊したのはいうまでもなく国民の生活でした。麻生氏には、自民党をぶっ壊すなどと言い出す勇気はもちろんありませんし、せいぜい、やり方をかえ自民党の政治をつづけるのみでしょう。
では、政権交代をさけびつづけ、今衆院選はラストチャンスといいきる小沢氏。彼は、期待に応え、自民党政治を転換できるのでしょうか。
当ブログの読者のみなさんならばお分かりのように、この問いにたいする当ブログの見解は明確にノーです。
小沢氏はもともと保守政治家。それを変えたとは公私にわたり聞いたことはありません。ただし、民主党に彼が収まってからは、政局に敏感な彼は、民意なるものを重視するかのように、その時々で、政策的に七変化をなしてきたといえるのではないでしょうか。
このあたりについて渡辺氏はこう指摘しています。
問題は自公が過半数取れなかった場合です。民主党には2つ選択肢があって、民主党が他党と組まないと過半数を取れない場合は、公明党に手を突っ込むか、それか社民と共産を引っぱってくるか。この場合、公明に手を突っ込む方が簡単です。
ところが民主党は自民党と違って、党内では急進派か新漸進派か全く議論していません。自衛隊の海外派遣の恒久法についても議論していない。そもそも代表選をやらなかったのは、結局できなかったから。やれば衆院選を戦えないので蓋をするしかなかったのです。 いずれにしても民主党政権になれば、福田康夫政権が抱えた以上の問題を抱えます。民主党は去年の参院選で、反構造改革、反大国化の旗を掲げて支持された面があります。 いつかは旗印を変える必要があったのですが、ついに変えるチャンスは衆院選まで来なかった。もともと小沢代表は大連立を機に変えたかったのですが、民主党が言うことを聞かなかったのです。 |
氏の慧眼は本質をとらえて離しません。
少しふりかえってみると、選挙になれば、虚構の対決軸をもちだすのですから、終われば、なおいっそうの矛盾を抱え込むことになります。そのよい一例をすでに私たちは知っています。小沢氏は昨年の参院選で議席増をかちとったものの、その際のいわば国民向けの政策的展開と本来のそれとの矛盾を解消しようと、大連立を成し遂げようとしたのでした。
小沢氏は昨日、「基本政策案」なるものを披露していましたが、そこに私はいまの自民党政治を転換させようという意思も、そして具体的な政策的進化もまた、みることができませんでした。
それは、いまの自民党政治を性格づける、財界・大企業からの、さらに米国からの圧力を跳ね除けるようなことはこれまでも一切なかったからですし、これからもそれはおそらくありえないだろうと推測もするのです。
ですから、つまり渡辺氏がいうように、麻生氏をふくむ5人の候補者と小沢氏を区分するすべはない。
財界・大企業からの圧力でゆがめられている日本の社会、米国の圧力でゆがめられている日本の社会。
これをあらためようと思えば、財界・大企業からの圧力と米国の圧力に抗しうる勢力を見極めなければなりません。
こんどは、各党がどんなことをいって、どんなことをしてきたのか、どうしようとしているのか、一つひとつ見定めること、これをしっかりやることからはじめましょうよ。
(「世相を拾う」08184)
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