２００９年問題の展開― キヤノンの場合

２００９年問題の展開の一つがここに示されている。
今後、この問題がどのような顛末になるのかについては、もちろん偶有的であって、つまりいくつかの可能性が考えられる。
「しんぶん赤旗」が伝えるのは、その一つ。キヤノンが派遣解消を表明したのだ。

同紙によれば、日本共産党の志位和夫委員長らが以前に話題をさらった、滋賀県長浜市の長浜キヤノンを訪れ、製造現場を視察するとともに、聞き取り調査をおこなっている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-01/2008070101_01_0.html

調査団が派遣労働への対応についてただしたのにたいして、諸江専務は、「キヤノンでは、１万２０００人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」と表明。さらに、この方針にそって、６月末までに１万２０００人いた製造現場の派遣社員を５３００人まで減らしていること、長浜工場では製造派遣をゼロにしたことを明らかにした。

また、記事はつぎのようにも伝えている。

聞き取りの冒頭に、志位氏は、キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているかをただしました。諸江専務は「大いなる反省をしている」とのべ、過去八回にわたって行政指導を受けたことを初めて明らかにするとともに、その資料を提出しました。また、志位氏の国会質問を受け、派遣労働者の社会保険未加入問題について、解決をはかったとのべました。

一歩前進であって、根本的には、不安定な期間社員でなく正社員化を求め、実現させる努力が今後、課題となる。

当ブログでは、２００９年問題が問うもの。で、財界・大企業が窮地に立たされていることを指摘した。その働く者の側からの打開の方向は、国会内外の連帯と実践、世論喚起によって、「今日の派遣労働の劣悪な実態をつくりだした１９９９年の派遣法改悪を乗り越えて、派遣法の抜本的改正をなしとげることだろう」と指摘した。今回のキヤノンの表明は、その一歩にすぎないが、根本的打開の可能性をまた、私たちに示したのではないだろうか。

つまり、そのような対抗軸をはらんで２００９年を迎えることになる。
そこで、遅くとも２００９年中には総選挙がおこなわれる。
思い起こすと、使い捨ての今日のハケンの実態をうみだした１９９９年の派遣法改悪では、民主党はもとより社民党までが賛成したいきさつがある。
だとするなら、次期総選挙では、今日のハケン問題の抜本的解決をかけて、争われるものにしなくてはならないということだ。
ハケン問題をどの政党が根本的に解決できるのか、それは大企業・財界に臆することなくモノがいえるかどうかに尽きる。企業献金をちらつかせられると腰がひけてしまう政党では財界・大企業を追及できない。

２００９年問題はこの意味でも、政治的対決点の一つだといえる。
（「世相を拾う」08118）

■応援をよろしく ⇒
■こちらもお願い⇒

【関連記事】
製造業が直面する「2009年問題」の深刻度

発言とは撤回すべきもの。。

橋下大阪府知事が前言を撤回しました。
ただ、発言の撤回は、今回にかぎったことではありませんが。

「自衛隊研修」を撤回＝職員の意見受け－橋下大阪知事   　大阪府の橋下徹知事は３０日、府庁で開いた朝礼で、実施を検討していた自衛隊での職員体験研修を行わない考えを明らかにした。同知事は記者団に対し、「職員から研修内容がふさわしくないとの意見が出たのでやめる」と説明した。 　府によると、朝礼で男性職員が自衛隊での研修について質問したのに対し、橋下知事は「やりません」と明言。ただ、「新規採用職員を対象に合宿研修が実施できないかどうか、担当部局に指示する」と述べた。

エントリー；自分を律せよ　－　橋下知事の自衛隊体験入隊発言で、この問題を扱いました。体験入隊を府知事がぶちあげた際の理由は、府職員の「自律」ということでした。
このエントリーで指摘したのは以下の点でした。

私が公務員に望むのは、自分を律しうるか否かという抽象的問題ではなく、公務労働が住民を対象にしたものであって、住民に広義の「サービス」を提供するものだとすれば、日本国憲法と地方自治法を公務員にしっかりと身につけてほしいということです。 つまり、かつてスローガンになったこともある、憲法を暮らしに生かすということです。公務員も、住民の側もそのアプローチの方向はちがうにしても、考えなければならないことでしょう。 橋下氏は、これこそ強調すべきでした。

地方自治体の本分が住民の安全と健康の保持にあるのであれば、つねに憲法がうたう基本的人権の保障を軸にものごとを考えていくということになるでしょう。
ことの経過は、この人物の発言が憲法の精神とは少なくとも反する立場からのものであることを示してきました。
そして、発言撤回の連続は、いよいよ氏が、その発言が信用できぬものであることを明らかにしています。
つまり、橋下知事の発言は、言葉を発した時点で意味を失うということです。

発言とは撤回すべきもの。橋下という人物は、これを府民に教えているのでは。
（「世相を拾う」08117）

■応援をよろしく ⇒
■こちらもお願い⇒ 　

【橋下徹関連のエントリー】
大言壮語とはこのことか－橋下発言の意味論
公人か私人かより大事なことがある。
橋下徹知事に問う－憲法は誰が学ぶべきか。