基地県外移転発言で追記

基地移転問題（しょせん「たらい回し』路線－鳩山「県外移転」では解決しない。。）で以下の追記しました。

件の毎日・上野記者が以下の記事を書いていました。午後９時３２分にアップされています。

しょせん「たらい回し』路線－鳩山「県外移転」では解決しない。。

首相、普天間移設は県外が基本　中小企業の支援検討表明

鳩山首相の視点では基地問題は解決しない、これが結論です。
県外移転といっても、これは、たらい回しにすぎません。たしかに発言はＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を念頭に置いたものではあるとは思いますが。ＳＡＣＯは、１９９６年に米軍基地の（沖縄）県内たらい回しを決めたものですからね。
たらい回しを解決するには、基地の無条件撤去という立場にしっかりとたたなければならない。そうしないと解決しないでしょう。

鳩山氏の言葉をそっくりそのまま借りるとこのＳＡＣＯがベースになって、現在の「米軍再編」合意に引き継がれてきたといえるのではないでしょうか。

あらためて米軍再編の問題点を列記すると、

　

• 再編は、米（沖縄）海兵隊のグアム移転の条件として、名護市辺野古沖へ海兵隊新基地を建設することがセットされていること。移転と新基地建設は切り離せない条件されていること。

• 途方もない税金投入計画であること。グアム移転にともなう日本側負担は全体で３兆円にのぼるというもの。

• 沖縄県民の負担軽減というウソ八百。日米両国政府は海兵隊１万８千人のうち８千人を減らすと宣伝するものの、そもそも１万２千人が海兵隊の現勢。実際は２千人の削減で１万人は残すという内容でごまかし。

というものでした。

首相に突っ込みをいれるならば、ＳＡＣＯを白紙にするのかどうか、これが一番の問題であって、氏はこれをどう考えるのかということです。本質的にはたらい回し路線の域を出ていないということです。
この辺りが早晩、大きな問題となってくる気配を私は感じています。換言すれば民主党の弱点といいうるでしょう。答えは簡単明瞭なのです。基地の無条件撤去という原則に立って、交渉しうるかどうかという……。そこが問題なのです。
（「世相を拾う」09199）

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追記；件の毎日・上野記者が以下の記事を書いていました。
普天間移設：首相、見直し先送り示唆　米国と沖縄の板挟み　（魚拓）

日米同盟－ 枠組みにはまった議論

鳩山代表「日米同盟が基軸だ」　オバマ大統領と電話会談 民主党の鳩山代表は３日未明、米国のオバマ大統領と電話で１２分間会談した。鳩山氏によると、鳩山氏は「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と呼びかけるとともに、「大統領は気候変動、核廃絶・不拡散にリーダーシップを発揮されている。私たちも同じ気持ちの政党だ。経済問題も互いに解決するよう努力しよう」と表明。こうした問題で足並みをそろえ、日米関係を発展させることで一致したという。 会談は米国側が申し入れた。鳩山氏によると、オバマ氏が総選挙での民主党の勝利について「おめでとう」と祝意を伝達。鳩山氏は「勝利は大統領の（当選の）お陰だ。チェンジには勇気がいるが、日本国民に（政権交代の）勇気を与えたのは米国民であり大統領だ」と答えた。さらに、９月下旬に国連総会などに出席するため訪米する予定に言及。「できるだけ早くお目にかかりたい」と伝えた。オバマ氏の発言内容については「私からは申さないことになっている」として紹介しなかった。

日米同盟という言葉が使われるようになって久しいわけですが、「日米同盟が基軸だ」といわれて、何のことか、ただちに理解できる人はよほどの人でしょう。
いったい日米同盟とは何を指すのでしょうか。冒頭の記事を読んで、オバマと鳩山が電話で会談、よかった、よかったなどと喜んではおられません。

日米の間で両国をいわば根本から規定する関係を取り決めているのは、日米安保条約＝日米軍事同盟なのでしょうから、そのことを指すのか、それとも指さないのか。そこにふれないかのように周りに思わせるに余りある、使い勝手のよい言葉が日米同盟にほかなりません。同盟ですから、そこに両国がお互いを認めた関係が成立する。はたして鳩山氏のいう日米同盟とはいかなる関係なのか。このままでは、かゆみをそのまま引きずるかのような感覚に襲われたままといってよい気分ですね。
はっきりと安保条約が基軸といえばいいのに。それがちがうのなら、それはそれで国民・有権者に説明する必要があるでしょう、鳩山氏には。しかも、そもそも日米同盟という言葉に込められる意味あいは、以前に下記のエントリーで言及したように、、その言葉を使用する際に、使用する側がその言葉にどんな意味を込めようとしているのかは明確なのですから。

私の受け止めでは、鳩山氏は少なくとも日米安保条約が基軸だと語ったことになる。日米安保条約はいうまでもなく、日本と米国の間の非対称な関係を前提としているわけですから、それは、これまで民主党が表向き語ってきた両国間の対等な関係をめざすという態度と、明確に矛盾するものです。「日米同盟が基軸」といいながら、対等な関係をどう構築するのか、鳩山氏に問いたい。

この鳩山氏の発言は、このエントリーでふれている米国側の強硬な態度の強調とおそらく無縁ではなかろうと私は考えています。だから、そこでふれたように、すでに民主党はこれまで自ら語ってきたこと、つまり対等な関係を築くという立場はまったく横に置いたかのようにみえる。
だから、その場その場で言い方を変えるのが民主党だと断定したくなる。その限りで、同党の安全保障・外交政策の基軸ははたしてどこに置かれているのか、あらためて問い直さなければなりません。
本音を語ってみよ。強くそう思うのです。
「勝利は大統領の（当選の）お陰だ。チェンジには勇気がいるが、日本国民に（政権交代の）勇気を与えたのは米国民であり大統領だ」などと歯の浮くような言葉をかけるよりも、これまでの日米関係を文字どおり変えてほしいのですが。
（「世相を拾う」09178）

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【関連エントリー】　　　
「日米同盟」って何。

日米軍事同盟はどうする？！

米国務次官補と朝日新聞会見　要旨
日米同盟、再確認の必要性示す　米国務次官補
米国務次官補、民主・岡田幹事長とも会談

当然といえば当然ながら、米国も日本の政情に敏感に反応しています。
朝日記者の直截な質問にも、たとえばこうのべています。

――日本の政治は大きく変わろうとしています。 外務、防衛両省とだけでなく、政党や政治家とも幅広い関係をもつことが重要だ。米国は日本でどのような政権が誕生しても対応する用意があるし、強固な関係を築く自信がある。９０年代と違って今は、日米関係が平和と安定の基礎となっていることについて両国民の間に深い確信があり、より希望が持てる。

まあ、政権が民主党に仮に変わろうと、米国はノープロブレムということでしょうか。逆にいえば政権交代で、日米関係は揺るぎないという自信を表白できるだけの条件が整っているということです。
日米関係を端的に表現するのは、いうまでもなく日米軍事同盟。
つまり、日米軍事同盟にかんする限り、自民党と民主党とのちがいはなく、同様に対処できると米国が判断しているということを意味します。
ふりかえってみれば、この２月、クリントン米国務長官との会談で、米側の「日米同盟をさらに強固にしよう」という提起に対して「全面的に同意する」と応じたのは、当時の民主党代表・小沢一郎でした。氏はつねづね、対等な日米関係と語ってきましたが（参照）、そもそも日米軍事同盟そのものが従属的関係を日本に強いるものですから、それを認めながら片方で「対等」をいうのはまさに欺瞞ですね。
ともかく、民主党との間でも、日米軍事同盟を基軸にするという点で米国は一致しているという認識でしょう。

ですから最初に戻ると、「日米関係が平和と安定の基礎となっていることについて両国民の間に深い確信があり、より希望が持てる」というわけです。
ただ、日米軍事同盟に象徴される日米関係のありようがどんなものか、最近の核密約証言がそれを私たちの前にいっそう照らし出してくれました（核密約証言が語るもの）。

こうした歴代の４人の外務次官経験者という日本側の政府当局者が日米の核密約の存在を認める発言は、これまで密約を否定してきた政府答弁が、ほぼ５０年にわたるウソであったことを明らかにしてきました。そして、政府は逃げ場を失いつつある。
すでに米国では、公文書公開法にもとづいて秘密指定を（一方的に）解除しています。ようは日本政府も秘密扱いにする義務はなくなっている。政府が隠し続ける理由はありません。密約にかかわる文書すべてを公開し、密約そのものを廃棄する必要があります。

一方で、密約をめぐる一連の経過のなかで警戒をしなければならない動きが出てきています。
その一つが、鳩山氏がいみじくもかたった現実路線です（参照）。核兵器を搭載した艦船の寄港や領海内の通過は日米両国の事前協議の対象外とすることを容認する考えをのべたのです。あわてて後日、非核三原則は守るなどと言い出しましたが、信頼するに足る発言の修正でしょうか。そうは思えません。
同様に、元防衛庁長官の中谷元自民党安全保障調査会長は、「密約ではなく、国民の合意」でのべ、領海通過や寄港は容認すべきだと政府に求めていますし、山崎拓も容認すべきと言い出しています。これらの動きは、ようは追いつめられた政府を救おうとするものであって、密約を公開させた上で、密約そのものを廃棄させる世論を広げることがいよいよ重要になってきました。

たとえばこの密約が成立する歴史的経過が明らかにするのは、その大本にある日米軍事同盟の存在と日本の従属的関係です。
自民党の先行きが取りざたされる、その意味で日本の歴史的な政治場面で、米国の政府高官が自信ありげに日米の同盟関係の堅固さを強調する現象。私には異常とも思える（日米の）関係を自民党政権から交代しても連続して保持するといえば、その時点でノーをつきつけなければならないと強く思うのです。
（「世相を拾う」09130）

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海賊対処の名で海外派兵

世の中が西松違法献金問題で沸き返っているとき、見過ごすことのできない法案を政府は成立させようとしています。その先取りで、自衛艦が出港してしまいました。
メディアも多くを語りません。社説から２つをあげておきます。

海警行動発令　海賊放置の「無責任」解消へ（3月14日付・読売社説） 自衛隊の活動がなしくずしに拡大している、といった一部の批判は、全く見当はずれだ。どの国も、アフリカ沖の海賊対策への艦船派遣は想定していなかった。新たな事態に新たな対応を行うのは当然のことである。 国連海洋法条約は、すべての国が海賊行為の抑止に協力する義務を明記している。４本の国連安全保障理事会決議も採択されており、憲法上の問題もない。

社説：海賊対策　新法で与野党合意を目指せ

結論を先にいえば、この法案は、海外派兵恒久法と集団的自衛権をねらったものだといえるでしょう。

この法案を閣議決定するやいなや、麻生政権は、３月１４日には呉基地から２隻の護衛艦を出航させました。
同政権はこれを現行自衛隊法にもとづく海上警備行動といいますが、自衛隊の警備行動というのは、あくまでも日本近海を想定してのものです。したがって、これを根拠に世界のどこにでも自衛隊を派兵するなど、とうてい合理化することはできません。なし崩し的に派兵する今回のやり方は厳しく批判されて当然でしょう。

成立させようとしている法案は、時限法ではありません。恒久法であって、延長のために国会で審議を繰りかえさなければならない時限法と異なって、この限界を乗り越えようとするものです。福田政権が一度は旧テロ特措法を延長できなかったことは記憶に新しいでしょう。法案が成立すれば、国会には事後報告だけでよいということになります。

今回は、ソマリアという特定地域の海賊行為に対処するためという触れ込みですが、法案にソマリアを特定しているわけではなく、どの地域にもでかけることが可能なように設計されているという問題も含んでいます。

そして、法案は、保護対象を「日本関係船舶」に限定している現行法にたいして、それをすべての船舶に広げるとともに、武器使用基準を拡大して、これまで基本的に「生命・身体の保護」のために限っていた武器使用を「任務遂行のため」にも拡大しているのです。これまでの政府の公式見解が、「任務遂行」のための武器使用は、憲法九条の禁ずる武力行使に該当することがないとはいいきれないとしてきたことにてらしても、重大です。

政府は、なし崩しに派兵の既成事実を先行させながら、いっそうのアメリカの要求に応えようとしています。この法案の提出は同時に、民主党がこれまで国連決議があれば自衛隊の海外派兵には賛成だという態度をとってきたことを逆手にとって、これに同党を同調させようとするものだとみてよいでしょう。
自民党に「弱み」を握られたら、表向きの対決姿勢もとたんに畳み込んで、悪法とよばれるものであっても法案成立に協力するというのが、同党のこれまででした。
まさに今、政治資金規正法にからむ小沢氏関連団体への違法献金に世間の目が集中している、自民党政権にとってのいわば好機に、これを成立させようという魂胆です。

同法案が海外派兵の恒久法への突破口となるのは明らかですし、廃案にすべきものでしょう。
憲法９条をもつわが国での、海外派兵と集団的自衛権は必要ありません。
ソマリア地域の海賊問題を根本的な解決には、ソマリアの内戦終結と崩壊したソマリア国家とこの地域を政治的、経済的に安定させるための国際的な協力が不可欠であって、それならば、日本に求められているのは外交努力の積み重ねなのですから。
（「世相を拾う」09065）

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在日米軍削減は同盟見直しなしではできない

小沢代表：在日米軍削減論「当たり前の話しただけ」 民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、自身の在日米軍削減論が与野党に波紋を広げていることについて「ごく当たり前の話をしただけだ」と反論した。そのうえで「在日米軍の役割のうち日本の防衛に関係する部分は、できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」と改めて持論を展開した。 また、小沢氏が在日米軍削減論の中で言及した日本の防衛力強化に関連し、朝鮮半島や台湾有事などに自衛隊が関与する可能性については「私どもは他国の有事に参加することはあり得ない」と否定。削減の具体化については「政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなければ分からない」と述べるにとどめた。

自身の発言にたいして、右からも左からも意見があがっているそうです。したがって、発言のつじつまあわせに腐心しているのが小沢民主党代表でしょうか。
そもそも、クリントン来日で日米同盟というものを強化するという一点で同意しながら、在日米軍削減をもちだすこと自体、まゆつばものではないでしょうか。日米同盟、つまり両国間の軍事同盟を指すこの「概念」は、日本の従属を前提にしているものだと私は思います。はっきりいえば、口で対等をといっても、日米同盟の強化で一致するということは、米国の戦略にすなわち従うということを意味するものでしょう。

事実、小沢氏の所論は、「安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」という奇妙なものです。これ自体が、すでに米国、現オバマ政権の思惑に沿ったものです。日本の負担強化、すなわち軍事費の方代わりこそ、米国が日本に求めていることなのですから。
ですから、小沢氏のいう「できる限り日本が役割を果たせば、米軍の負担が少なくなり、それだけ在日米軍も少なくて済む」というのは、私はまやかし以外の何ものでもないというに断じてよいと思うのです。

先日の麻生・オバマ会談で強調されたのは、重層的同盟ということでした。一言でいえば、これは、軍事同盟の強化ということでしょう。小沢氏の議論は、これと寸分のちがいもないように私には思えます。
軍事同盟の強化をうたう以上、日米の間に対等の関係はありえません。
対等の関係を真に望むのなら、軍事同盟そのものをまず見直すことからはじめなければなりません。
同盟関係を問わずして対等を語ることなど、まったくナンセンスだと私は思います。
（「世相を拾う」09044）

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在日米軍の削減をいうのだが。。

在日米軍の削減可能＝「第７艦隊で十分」－小沢氏 民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍再編に関連し「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本という前線に置いている必要はなくなる。おおむね（海軍）第７艦隊の存在で十分じゃないか」と述べ、陸空軍や海兵隊などの削減は可能だとの考えを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。　 　小沢氏は「安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」と指摘。「日本もきちんとグローバルな戦略を米国と話し合い、これまで以上に責任を果たしていかなくてはならない」と強調した。ただ、「日本の責任」が防衛力強化を指すのかどうかについては言及しなかった。 　一方、同党の鳩山由紀夫幹事長は小沢氏の発言について、都内で記者団に「日本の軍事力を増強するという発想に立ったものではないと理解している」と語った。

記事の最後の鳩山由紀夫の発言。この２行は、まったく無意味の2行ということをかみしめなければなりません。
問題は、小沢一郎の日本の役割を協調する論旨であって、それは、オバマ政権の役割分担論に沿ったものでもあるということです。小沢氏はもちろん、日米軍事同盟を前提に語っているので、「安全保障の面で日本が役割を負担して」という具合に、それは、米国の肩代わりがすなわち役割分担を意味すると受け取っても、あながちまちがいではないようです。
「日本もきちんとグローバルな戦略を米国と話し合い、これまで以上に責任を果たしていかなくてはならない」という言葉がそれを裏づけています。

だからこそ、野党のなかからはこんな反応がでてくるのです。

民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制＝共・社

あたかも米軍削減に重点が置かれたかのような小沢氏の発言ですが、小沢氏がいうのは、たとえば米海兵隊の任務を日本が引き受けることをうたっているにすぎません。結局、オバマの望む（日本の）役割分担の拡大にほかならない。

私たちが望むのは、米軍への過剰な（日本の）財政負担であって、たとえば沖縄からの米軍の撤退です。米軍は撤退するが、それを日本が担うこととは、まったく異なる２つのものです。

以前に、日米同盟という言葉に拘って、以下のエントリーを書きました。

日米同盟または「サヨもどき」。
「日米同盟」って何。

そこで、つぎのように指摘しました。

日米同盟が使われなかったのは、日本国憲法と日米安保条約が併存するという条件があったればこそである。 日本憲法国のもとでは、日米安保条約は、日本が他国から侵略を受けた場合のみ、アメリカが日本を防衛することが取り決められてきた。米国と自衛隊の「武力行使」は一定の制限を受けてきた。集団的自衛権の行使が禁止され、日米安保条約を攻守同盟とすることはできなかったのである。

そうであるのなら、小沢発言のふくみも明確になります。つまり、発言は、米国との間の集団的自衛権の確立をはっきりと位置づけたものだとみてよいでしょう。
記事のように、[在日米軍の削減]がむしろ協調されるところに、この議論の危険性がすでに含意されているとみなｋればならないのではないでしょうか。
（「世相を拾う」09043）

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グアム移転協定－ 法律で縛られた日本。新味ない小沢発言。

クリントン米国務長官来日の目的はきわめてはっきりしている。
米海兵隊グアム協定が確認され、小沢党首とクリントンが会談し日米同盟の意義を再確認したわけだから。
目的は、日本の負担を法的にもはっきりうたわせ拘束することにあった。
米海兵隊グアム協定で明記されたのは、グアム移転費用のうち２８億ドルを限度に日本が資金を提供すること。グアム移転は、普天間代替基地の完成にむけた進展として新基地建設を明確にしながら日本の資金面での貢献が条件だとしたことだ。
新基地建設と資金拠出が強く要求され、これに中曽根外相が署名したことになる。

だから、この協定は、これまでの日米間の合意－０６年５月のロードマップでグアム移転や普天間に代わる新基地建設など沖縄での米軍再編が相互に切り離せないパッケージという合意を、法的に確認し、日本の行為を明記し、拘束力をもたせたといえる。

もちろん米国が要求する、直接的な財政貢献２８億ドルをふくめた約６２億ドルは日本国民の税金だ。今回は、このうちの直接的資金支援２８億円を確認したものだが、おそらく際限なく米国の要求は強まるだろう。
当ブログでは、オバマ大統領になって、なおいっそう日本への負担強化が迫られると見立てたわけだが、新しい米政府の顔ぶれからも、そして今回の協定によっても、そのことがあらためて証明されたと思う。オバマ政権が誕生して、短期日のうちにクリントンが来日し、日本の負担を法的に明記させた意味は大きい。

クリントンは冒頭にのべたように、小沢一郎氏と会談した。
下記引用で、小沢氏は日米同盟についてこうのべている。

同盟は、一方が一方に従う従属の関係であってはいけない。お互いに議論し合い、よりよい結論を得て、結論は互いにしっかり守っていく関係でなければならない。 小沢氏と米国務長官の会談要旨

一方が他方に従属する関係であってはならないと一般的に小沢氏は指摘するのだけれど、それならば、従属がどのようなところに、どのように現われているのか、聞きたいものだ。日米の間の従属関係は、米国（の主張）と日本（のそれ）が根本的対立に置かれていて、それに日本が抗しきれずに推移したというものではないだろう。日米の関係を日本もそれでよしとしてきたのだ。
　

小沢氏は日米同盟を肯定している。それは、以下の認識にも端的に示されている。

両国が同盟国として世界戦略、日米の役割分担をきちんと話し合い、合意を得た上で個別の問題について対応することが大事だ。 日本人がたとえ困難でも責任は果たしていく覚悟がなかったからではないか。

この認識は、おそらくオバマ政権の役割分担論を支える議論ではないか。オバマ氏の米民主党政権は、役割分担を盾に、日本になおいっそうの負担を要求しているのが基本方向なのだから。

日本の政治状況はといえば、国際的な笑いものになるくらいの、滑稽な政権末期症状に陥った現政権の不作為が続いている。何もしない政府と、何一つ論戦で与党から圧倒的勝利を収めることのできない第二党。政権死守と政権交代のかけ声がまさに空回りしている。
明確になったのは、米政権の、よりいっそうの日本への軍事的肩代わりを求める姿と自民党政権の追随姿勢の繰り返しなのだから、これ自体をどうするのか、それを民主党も明確にすることが問われたわけだ。
下記の記事によるかぎり、小沢氏は、ほとんど米政権と同じ認識を会談のなかでらためてで表明したことになるのではないか。従属はだめだといった以外は、自民党政権との境界はあってないに等しいものではないか。
少なくとも私はそう実感する。

これだけの税金を使うくらいなら、それこそ雇用対策、国民生活擁護に回せくらいの発言があってもよいくらいだ。日本の現状はそれを求めている。
（「世相を拾う」09040）

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自衛隊のソマリア沖派遣を急ぐわけ

オバマ政権に対する世間の期待の大きさを受け止めつつ、一方で私は同政権にたいする不安をのべてきました。世間の期待は、海を隔てた異国のことであるにもかかわらず、まるで自国のことのようにメディアも扱う、異様な事態と思えるほどのものでした。
なかには、オバマ氏自身についてカッコいい、時代に敏感など、日本国民にインタビューして答えさせるなどの念の入れようです。これが日本社会の現実なのでしょうか。

不安に思ってきたのは、オバマ氏の、あるいは米国民主党のといってよいのかもしれませんが、対日政策の点です。世間の、ある意味で手放しのオバマ礼賛の風潮のなかで、すでにオバマ政権が前ブッシュ政権とほとんど変わらないと指摘する論者も生まれているようですが、私の不安は、むしろ麻生政権の外交・防衛問題での対応によって、いっそう増幅されているのが現状です。

たとえば、ソマリア沖への自衛隊の派遣。
海賊対策だといえば、一般人に危害を加えるという、海賊という言葉に内包される意味を前提にするとなるほど聞こえはよいが、はたしてそういうものなのでしょうか。
ソマリアの海賊対策を盾にとって、自衛隊というものがいかなるときでも、地球上のどこにでもでかけることが可能なようにするための、前例づくりのように私には思えます。地球儀を眺めてみれば分かるとおり、ソマリア沖での海賊の蛮行が日本への直接的な影響をあたえることはまずないといえます。そうではなく、海上での治安、人身の安全などは現行法では海上保安庁のもののはずです。自衛隊の行動は、それらの任務にてらし、海上保安庁の能力を超える場合に限定されてきたと解釈できるでしょう。しかも、日本近海が前提となる。だからこそ、いわば「遠征」に、（海上での）捜査権のある海上保安庁を同乗させるのでしょう。

一般に海賊の行為というものは犯罪行為であって、戦闘行為とは解釈されないでしょう。だから、警察活動の強化こそ求められているのでしょうが、そのために国際的な警備活動強化のための財政的・技術面での協力体制が今、求められていると解せます。

ほとんど唐突ともいえるようなソマリア沖への自衛隊派遣を、オバマ政権誕生のこの時期に浜田防衛相が表明する事態に思うのは、冒頭の不安にかかわっています。不安は、民主党オバマ政権が、よりいっそう日本にたいして「日米同盟」を盾にとって、日本の役割を強調し、肩代わりを求めるだろうということです。
今回の、わけのわからぬうちに自衛隊の行動範囲をなし崩し的に広めようとする麻生内閣の態度に、それを読み取ることが可能だと私は思います。
世界の趨勢にてらしても奇異な、どこまでも米国の顔色をうかがうような、日本の従属的な関係がこれでよいのか、いよいよ問われています。
（「世相を拾う」09028）

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【関連エントリー】
オバマのナイ起用に対する懸念
オバマ当選に思う

追記；シーファー駐日米国大使が、日本は貢献を求められるまで待つべきではなく、日本からイニシアチブを発揮して国際社会の協調行動に参加する意思を示すことが「強力なメッセージとなり、新政権と関係を始める上でこれ以上よい方法はない」と離任を前にのべたというのは示唆的です。

オバマのナイ起用に対する懸念

米駐日大使にジョセフ・ナイ氏　オバマ新政権

オバマ新政権への期待は、医療保険制度の改革、金融危機への対応など、彼がこれまで取ってきた態度から判断して高まるばかりです。
私は、しかし、オバマが大統領選で当選した際、いくつかの懸念をもっていました。それは、以下のエントリーで記したとおりです。
この報道による限り、その懸念がますます深まる、そんな印象をもちます。

懸念の一つは、彼の対日外交姿勢でした。
ナイが駐日大使に選ばれたのは、先のエントリーで指摘した、オバマがナイをブレインにしていることと連続しています。つまり、その時点でもっとも私が心配したのは、「いっそう日本への要求、米国の肩代わりを求める圧力は強まる」ということでした。
ナイの駐日大使就任は、おそらくそれを追認することになるのではないでしょうか。
日本は今以上に、財政的・人的に負担を迫られるという覚悟を強いられるということです。

しかし、考えてみるに、日本の戦後は極論すればアメリカ一辺倒でした。アメリカという目標が一つあって、それに追いつき追い越そうというのが、戦後の歴史だった。いつでも米国の顔色をうかがい、いつでも米国にしたがう、米国といわば運命共同体ともいえる関係が築かれてきました。その大元に、日米安保条約があるのは周知のとおりです。政治的にも、経済的にも、離れがたい米国との関係を自ら位置づけてきたのでした。

敗戦から６０数年。米国を盟主として、米国の要求に基本的に従順にしたがってきた結果の一つが、今日の金融危機とそれが及ぼす日本経済の影響に端的に表れています。おいおい明らかにされるでしょうが、米国側の要求にしたがって、今日の金融危機、世界経済の危機の発端となった、サブプライム関連の商品を買った日本の銀行資本の損害はいったいどれほどの金額になるのでしょうか。国民を納得させるような解説は今もってなされていません。それほどに、誤解を恐れずいえば、米国のいいなりに、盲目的に行動するのが日本だといいきってよいのではないか。

だから、このような日米のきわめて非対称な、主従の関係、あるいは一方が他方に追随する関係は、経済だけでなく、むろん政治にも貫徹されており、それを今、あらためて問い直す必要があると考えるのです。
当ブログが主張しつづけるのは、今日の日本政治のゆがみは、財界・大企業への途方もない優遇とともに、米国への盲目的といわんばかりの追随ぶりです。

ナイの就任前にあらためて喚起しなければなりません。
いっそうの米国の対日要求に、毅然として対処できる政府が必要です。
ナイの起用は、朝日がいうような「オバマ政権の対日関係重視の表れ」というきれいごとでは私はないと考える。日本の肩代わりを、まさに実行に移すための特段の起用だといえるのではないか、こう思うのです。

世間の米民主党・オバマ氏への期待とは裏腹に、強く懸念するのはこのことです。米国のアフリカ系住民の期待を一身に受けて当選したオバマ氏ですが、日本にひきつけて考えると、こんな不安を抱かせる政策の持ち主でもあることをけっして無視するわけにはいきません。
（「世相を拾う」09007）

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【関連エントリー】
オバマ当選に思う
新テロ法延長の意味・または・民主党の動揺

同じ地位協定なのだが－ イラクと日本

全文を引用します。

来年以降の米軍のイラク駐留を可能とすると同時に、２０１１年末の撤退期限も明記したイラク駐留米軍の地位協定が、イラク国民議会（定数２７５）で可決された。出席議員１９８人のうち１４９人が賛成した。正副大統領３人で構成する大統領評議会の承認を得て発効する。 これにより、米軍など多国籍軍にイラク駐留を委任した国連安全保障理事会決議の期限が今年末に切れた後も、米軍がイラク駐留を続けられる法的根拠が整う。 この協定はまた、０３年３月にイラク戦争を始めた米軍のイラクからの撤退プロセス、出口戦略の始まりとなるものでもある。難航した協定の成立を歓迎したい。 今後のイラクには、治安回復、国内対立の克服、経済復興などの課題が山積しているが、この協定がイラクの真の主権回復、独立の始まりになることを願う。 協定はこのほか、（１）来年６月までに都市部から米戦闘部隊を撤退させる（２）任務外の米兵の重大犯罪の裁判権はイラク側が持つ（３）米軍はイラクの領土、領空、領海を他国への攻撃に使用しない－などを規定している。いずれも米側が譲歩した項目とされる。 議会での審議では、少数派のイスラム教スンニ派が、協定の是非を問う国民投票の実施を要求、紛糾した。これも多数派のシーア派やクルド人会派が受け入れ、来年７月３０日実施と決まった。 国民投票で否決されれば、協定は１年後に破棄されるため、危うさも残った。だが、米国のオバマ次期大統領は「就任後１６カ月以内（１０年４月ごろまで）の撤退」を公約としてきた。このため、否決でも影響は少なくて済む。 今後は、米軍撤退に伴う力の空白を生まないことが大事である。米軍の重しがなくなれば、テロリストの暗躍を許し、イラク国内の宗派、部族間の主導権争い、対立激化も招きかねない。 イラク国内の対立は、スンニ派主流の周辺アラブ諸国、シーア派のイランなどをかかえる地域の国際情勢も不安定化させる。 そうした事態を防ぐには、イラクの軍、警察など治安部隊の強化が急務だ。オバマ米次期政権による撤退作戦も、イラクの安定を第一にすべきである。 国際社会がイラクへの関心を薄めることなく、イラク復興を支援していくことも、安定化の基礎であることはいうまでもない。

これは、「しんぶん赤旗」の記事ではありません。産経のものです（【主張】米軍地位協定　イラク「独立」の始まりに）。
どうしたことでしょう、あの産経が。こんな感想すらもってしまいます。

ところで、国連多国籍軍の駐留をこれ以上、望まないという立場をイラク・マリク政権はすでに明確にしていましたから（参照）、今回の地位協定の基本方向はいわば想定されていたことだといえます。
これによって、イラクは主権回復へ大きく踏み出すことになるでしょう。明確に米軍の行動を規制したのですから。その限りで、産経の表題の、イラク「独立」の始まりに、というのはまちがいではない。

ただ、「米軍撤退に伴う力の空白を生まないことが大事である。米軍の重しがなくなれば、テロリストの暗躍を許し、イラク国内の宗派、部族間の主導権争い、対立激化も招きかねない」とのべるところは、やはり産経新聞。武力による解決など不可能であったことは、イラクのこれまで、米軍駐留をみれはおのずと分かるのですが。力による政治の観点で記されているのですね。

このニュースが伝えられると、やはり日本での日米地位協定にふれざるをえません。日米地位協定ほど、日本と米国の間の関係性が鮮やかに描かれているものは他にないでしょう。
そこで思うのは、イラクという地での、当のイラクと米国の関係について、以上の記事のように一国の独立とのかかわりでとらえられるのに、どうして日米関係ではその視点が欠落するのかということです。イラク「独立」の始まりという視点をもってすれば、日米地位協定が存在する以上、日本にはたして主権が存在するといえるのかという疑問を抱かざるをえないはずです。

日米関係を前にすると、たちまちペンが折れる、声も出ない。ひらたく表現すれば、こんな事情が、政治においても、メディアの姿勢においても厳然としてある、これは否定できないのではないでしょうか。日米の今日の関係を所与のものとしてではなく、一度、根本から問い直す必要がある。

イラクの今回の地位協定を、主権回復の第一歩とみる立場は、日本における地位協定を破棄するという立場でなければ整合しないのです。
（「世相を拾う」08249）

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【関連エントリー】
「毎日」記者の目は地位協定をどうとらえたか。

やはりオバマも日米同盟強化

この記事に関するかぎり、関心は、オバマが小浜市を知っているか否かにあるのでなくて、ただ一点にある。

オバマ氏「小浜市よく承知している」　麻生首相と電話

両国トップがともに日米同盟強化に言及したということである。
この間、２度、オバマが日米関係をどう位置づけるかについてエントリーをあげてきた。
結果は、そこでふれたとおり、オバマもまた、日米同盟強化の立場を隠そうとしていないということだ。

日米同盟が日本の政治に、経済に、軍事に大きく影を落としていることを強調し、この現状からの転換が必要ではないかと、昨日エントリーでは問うた。
その立場に立ってみるかぎり、オバマになってもこれまでの日米関係は変わらないということだ。
むしろ、彼が日本に肩代わりを強く求めてくる可能性もあるわけで、今後の言動に関心を払わざるをえない。
つけくわえれば、朝日の記事は、米大統領が小浜市を知っていることに眼目を置いたわけだ。それは裏返せば、同盟強化発言を軽視したことにもなる。
オバマのイメージが壊れると思ってだろうか。しかしどう転んでも、同盟強化発言が重要だと私は思うのだが。
（「世相を拾う」08227）

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新テロ法延長法案－ 戦争の深みにはまるのか

新テロ法延長法案が重大な局面を迎えています。来年１月以降もインド洋での海自の給油活動を継続するという内容ですが、衆院委員会をたった２日間の審議で採決し、自・公、民主は、衆院を２１日に通過させようとしています。

民主党は、早期解散のために採決を急ぐというのですが、これは本末転倒でしょう。米国のアフガニスタンでの戦争がいきづまり、現地政府をふくめて政治的解決を求める声は日増しに強まっているのに。戦争で事態は解決できない。
ところが、米国は、日本の協力をさらに要求し、以下のように、アフガニスタンへ本土への自衛隊派遣を求めています（*１）から、事は重大です。こんな状況もふまえてみれば、給油活動の継続は、米国のすすめる戦争への加担をいっそう加速する道だということははっきりしています。

アフガンに自衛隊ヘリを、米が日本に派遣を打診

米国が日本に、アフガニスタンの復興支援活動として自衛隊ヘリコプターの派遣などを打診していたことが１８日、分かった。 　具体的には〈１〉ＣＨ４７輸送ヘリによるアフガン国内の輸送〈２〉Ｃ１３０輸送機による海外からアフガンの拠点空港への輸送〈３〉地方復興チーム（ＰＲＴ）への人的貢献――の３分野。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に加えて、米側がアフガン本土での日本の貢献拡大に期待していることが改めて浮き彫りになった。

ところが、麻生首相は、航空観閲式で、給油活動にふれて「この活動から手を引く選択はない」とまで、いいきりました。

さらにいえば、新テロ法案をめぐる政府・自民党と民主党の間では、海外派兵の「恒久法」の検討や「海賊対策」のためソマリア沖への自衛隊派兵まで持ち出されていることも軽視することはできません。
共産党がこうした動きを批判しているのはいうまでもありませんが、さすがに社民党・福島党首も、民主党の姿勢と同党の対案について「ある意味、政府案よりもひどい中身だ」と批判しました。

政府も民主党も日米同盟を「不変」「第一」とする点では一致。これでは、運命共同体よろしく、アメリカの無法な戦争の深みにはまるほかはありません。
日本の果たすべき役割は、同じアジアの国として、戦争支援をやめアフガン問題の政治的解決のために努力することではないでしょうか。そのためのイニシャチブの発揮こそ必要でしょう。
この点で、自公と民主党の姿勢は強く批判されなければなりません。
自公政権からの「交代」を呪文のように繰り返すだけの言説もまた、きびしく問われているということです。
（「世相を拾う」08209）

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*１；「しんぶん赤旗」は、すでに７月に米国からの打診、働きかけがあったことを伝えています。

アメリカは七月に大統領特使を日本に派遣し、アフガン本土への自衛隊の派兵に加え、戦費を日本にも負担するよう要求しています。河村建夫官房長官は、「正式に要請があれば検討する」といっています（10・20主張）

日米同盟か国連主義か、が問題ではない。

この上杉氏の文章を読んだ率直な感想は、思わせぶりな文章が鼻につくというところかな。

日米同盟か国連主義か、麻生vs小沢の激しい駆け引きが始まった

氏の主張はしかし、事実をもって打ち消されたことになる。
事実とは、民主党が、新テロ法延長案の審議、採択を容認する立場をすでに鮮明にしたという点だ。その結果、上杉氏の言葉を借りれば「麻生・小沢の激しい駆け引き」は不発に終わってしまったということになる。
それでも、この民主党の「変わり身」の早さに反発は強く、後日、民主党自身が自民党との「対決」姿勢を逆に強調するハメになったことも伝えられている。そのかぎりでは、新たな展開もまったく予測しえないということではない。

結局、民主党はただ一点、同法案に反対の意思を表明することを担保に採択を認めたことになる。議事録では民主党が反対したことが（証拠として）残るだけなのだから。申し開きはできる。筋書きでは、こうだったのだろう。

上杉氏の論点の弱点は、つまるところ日米同盟か国連主義かという論立てから出発している点にある。そうではない。麻生も小沢も日米同盟に賛成だという点こそがいまの局面をとらえるにふさわしい観点なのではないか。小沢氏の国連強調というものも、その枠組みの中のことにすぎない。

簡単にいえば、表面上の麻生・小沢の対決などといっても、せいぜい程度の差異だと私は考えるのだが、上杉氏には少なくともそうはみえないらしい。がっつり対決にみえるのか。その点を、思わせぶりと私はいったのだ。

出発点での認識がそもそも私には問題だと思えるのだが、だから、その後につづく論点も現実とは相当にずれている。

同法案の可能性は２つだけある

だって。
氏があげる２つとは、衆議院での３分の２再議決か、民主党の賛成かなのだけれど、採決にからんで、いったいこれ以外の選択肢があるのか。ない。
氏は、当たり前のことをいっているにすぎない。

その後で、氏は同法案の成立の可能性を、衆院解散をふくめてシミュレーションしているが、先にのべたような「民主党のマジック」によって彼のシミュレーションはすべて否定された。重ねていえば、民主党は「反対」しながら、同法案が成立する道筋を選んでしまったのだ。都合のよいことに、それは、民主党の顔も立てながら、盟主・米国の意向に添えるというものだから。

自民と民主の協議の結果をへて、こうした民主の豹変とそれにもとづく「マジック」がつくり出される過程こそ、両党が日米同盟堅持という一点で共通していることを明示している。もともとこの点で一致していないとすれば、マジックを考えつくことすらできないだろう。

上杉氏が欠落させているのは、この点であって、２０日採択が決まっている現在、こんな本質をとらえない予測がいかに現実と乖離してしまうのか、これを、この文章は如実に示しているのではないか。
単なる予測ちがいではすまない。氏もまた、世論操作のただなかにあるということだ。
（「世相を拾う」08204）

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追記；自公民が新テロ法延長案の２０日採択で一致したのは１０日だから、上杉氏はそれ以前にこの文章を書いていることになる（９日付）。

民主党の直近の動向は以下（記；10月15日05時46分）。
新テロ特措法：民主、かじ取り微妙　与党解散動向不透明で　（毎日）

地位協定の表現法－見舞金支払い

すでにたくさんの人がこれについてふれているが、一言。
たとえば、

米兵の婦女暴行の賠償金を肩代わりさせられる日本政府（世界の片隅でニュースを読む）

確認すべき事実は、防衛省が５月１９日、神奈川県内で２００２年に起きた在日米兵による女性暴行事件で、米兵に代わって見舞金３００万円を救済措置として女性に支払うことを決めたということ。

横須賀米兵暴行事件　被害女性に見舞金（琉球新報）

伝えられているように、この防衛省の対応は、１９６４年の閣議決定によっている。
これは、日米地位協定で救済されない被害に対して見舞金を支給できるとしたもの。
だから閣議決定自体が、「救済されない」場合を想定しているわけだ。

民事訴訟で０４年１１月、ジェーンさんの被害が認められ、東京地裁が３００万円の支払い命令を米兵に出したものの、米兵は裁判途中に帰国、賠償金は支払われなかった。
日米地位協定では、公務外で事件事故を起こした米兵に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払うことになっているが、米国の国内法によると支払期限は発生から２年以内となっており、命令が出た段階ですでに期限を過ぎていた。

この経過から判断しても、米国内法による時効が成立するまでの２年間に、判決が下る可能性を考えると、そのハードルと対比して、米兵の帰国の可能性はそれよりはるかに大きいだろう。
事実上、米兵または米国が支払うケースは限られていると推測せざるをえない。
つまり、日米地位協定とはこのような予測の上に成り立つものなのだろう。日本国からすれば、実態として従属的な関係に置かれているということを表現している。

防衛省の判断はいうまでもなく世論の動向をふまえたものである。こうした米兵・米軍の事件事故を絶つには、日米安保条約と日米地位協定の見直しも視野に入れた、米軍がいるかぎり不可能であるという認識の広がりがあるからだろう。
防衛省の救済措置決定は、日米の関係をあらためて日本国国民に浮き彫りにしたといえる。

一方で、ジェーンさんの要求は、米兵と米政府は責任をとって、きちんと謝罪すべきという点にあるのだから、救済措置決定がそれにこたえるものでないことは明らかだ。
米国と米兵を、断罪から保護するのが地位協定だともいえる。つまり、犯罪を内部に温存しているということだ。

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