11/1(土) 時代を読む 最近の情勢と会社
今回のテーマは「銀行」です。
現在、
世界的に金融業界が危機的状況にあり、
それが実体経済に徐々に波及することが予想されます。
日本の金融機関は他国と比べても比較的安全だと言われていますが、
現実は、
金融機関の不動産業界や建設業界に対する信用収縮が続き、
査定も厳しくするという悪循環があります。
その信用収縮は我々不動産業界だけでなく、
飲食業やIT関連業界なども対象となっています。
今、
本当に安全というのは住宅ローンぐらいで、
それ以外の投資商品を含めて、
掛け目が厳しくなっているなぁと感じます。
そうなると、
不動産、
建設業界が下降に向かい、
結果として金融機関も厳しい状況になるでしょう。
ただ、
そのような情勢が悪い時でも、
3億円以内の利回りの良い商品商品というものは比較的良く動いていますから、
資金力のあるところが生き残れるのだと考えられます。
各社の不動産売買や流動化を見てみると、
短期借入れの割合が多く、
また、
ノンリコースローンの償還期間限が迫っているという事情を含めると、
この影響が今後大きく影響してくるだろうと思います。
そうなると、
金融機関がバブル崩壊時並のダメージを受ける可能性が十分あります。
俗に言う、
ファンドバブルのノンリコースローンが
焦げ付いていく可能性が十分あると考えざるを得ない状況になると思います。
ファンド・リートの物件が放出されると、
また不動産価格が決め辛くなります。
それを現金で買うことが出来れば別ですが、
ローンが組みづらい状況の中で、
多額の頭金が必要となり、
流動化が進み難くなるという悪循環が発生します。
そうなると、
売れないものをさらに売ろうとするから、
より不動産価格が下り、
底が見えなくなります。
金融機関も融資条件を厳しくしなければならず、
資金繰りがうまくいかない企業が増え、
償還を求めても返済出来ずに、
結果としてその弊害が全て金融機関に回ってきます。
それが世界恐慌的な事態に陥ってしまうと、
あらゆる事が停止状態になり、
悪い状況は長引く恐れがあります。
その流れが来た時には底を打ちますが、
なにしろ不動産の底打ち感が無いと
銀行は活発に動けないと思います。
その間はどうしても、
建設や不動産は怖いので扱いたく無い、
融資はしたく無いという動きは続くのではないでしょうか。
しかしながら、
日本国内だけで見ると非常に厳しい状態ですが、
世界から見れば日本は買場だという判断をしています。
世界全体が好景気の中であっても、
日本の株価は目立って上昇して来ませんでした。
一方不動産も一年ほど前までは若干上昇しましたが、
極端な上昇は無く、
世界的に見れば暴落のリスクは少なく、
安全性から考えると日本の株や不動産に
お金が流れる傾向に有ると考えいてます。
例えば、
最近シンガポールの政府系不動産会社が
日本で不動産投資と運営事業に進出するというニュースがありましたが、
世界のお金が日本に流れる兆候は見えています。
私が考えるに、
最初に株が反応して、
その後に不動産価格が反応していくだろうと思います。
ただ、
今年中にお金が流れてくる動きが無ければ
本当に恐慌の可能性も有り得るでしょう。
世界の株価、
特に日本の株価上昇が顕著に現れなかった場合には、
その根はかなり深いでしょうね。
むやみやたらに恐慌が起こるというと混乱を招く恐れもありますから、
あまり言及はしませんが、
万一に備えて恐慌対策
というものを打っておかなければいけないだろうと考えます。
その対策も「様々な面から考えておかないと」と思います。
これから様々な兆候が出始め、
米国の大統領選挙の行方等が見えてくると
今後の動きもある程度掴めてくるでしょう。
その間は、
事業を大きく伸ばすという事ではなく、
生き残るということを最大のテーマとして
内部を見つめ直し行動する事が最重要だと思います。
以上 レポート 文責 名無しのごんべい
今回のテーマは「銀行」です。
現在、
世界的に金融業界が危機的状況にあり、
それが実体経済に徐々に波及することが予想されます。
日本の金融機関は他国と比べても比較的安全だと言われていますが、
現実は、
金融機関の不動産業界や建設業界に対する信用収縮が続き、
査定も厳しくするという悪循環があります。
その信用収縮は我々不動産業界だけでなく、
飲食業やIT関連業界なども対象となっています。
今、
本当に安全というのは住宅ローンぐらいで、
それ以外の投資商品を含めて、
掛け目が厳しくなっているなぁと感じます。
そうなると、
不動産、
建設業界が下降に向かい、
結果として金融機関も厳しい状況になるでしょう。
ただ、
そのような情勢が悪い時でも、
3億円以内の利回りの良い商品商品というものは比較的良く動いていますから、
資金力のあるところが生き残れるのだと考えられます。
各社の不動産売買や流動化を見てみると、
短期借入れの割合が多く、
また、
ノンリコースローンの償還期間限が迫っているという事情を含めると、
この影響が今後大きく影響してくるだろうと思います。
そうなると、
金融機関がバブル崩壊時並のダメージを受ける可能性が十分あります。
俗に言う、
ファンドバブルのノンリコースローンが
焦げ付いていく可能性が十分あると考えざるを得ない状況になると思います。
ファンド・リートの物件が放出されると、
また不動産価格が決め辛くなります。
それを現金で買うことが出来れば別ですが、
ローンが組みづらい状況の中で、
多額の頭金が必要となり、
流動化が進み難くなるという悪循環が発生します。
そうなると、
売れないものをさらに売ろうとするから、
より不動産価格が下り、
底が見えなくなります。
金融機関も融資条件を厳しくしなければならず、
資金繰りがうまくいかない企業が増え、
償還を求めても返済出来ずに、
結果としてその弊害が全て金融機関に回ってきます。
それが世界恐慌的な事態に陥ってしまうと、
あらゆる事が停止状態になり、
悪い状況は長引く恐れがあります。
その流れが来た時には底を打ちますが、
なにしろ不動産の底打ち感が無いと
銀行は活発に動けないと思います。
その間はどうしても、
建設や不動産は怖いので扱いたく無い、
融資はしたく無いという動きは続くのではないでしょうか。
しかしながら、
日本国内だけで見ると非常に厳しい状態ですが、
世界から見れば日本は買場だという判断をしています。
世界全体が好景気の中であっても、
日本の株価は目立って上昇して来ませんでした。
一方不動産も一年ほど前までは若干上昇しましたが、
極端な上昇は無く、
世界的に見れば暴落のリスクは少なく、
安全性から考えると日本の株や不動産に
お金が流れる傾向に有ると考えいてます。
例えば、
最近シンガポールの政府系不動産会社が
日本で不動産投資と運営事業に進出するというニュースがありましたが、
世界のお金が日本に流れる兆候は見えています。
私が考えるに、
最初に株が反応して、
その後に不動産価格が反応していくだろうと思います。
ただ、
今年中にお金が流れてくる動きが無ければ
本当に恐慌の可能性も有り得るでしょう。
世界の株価、
特に日本の株価上昇が顕著に現れなかった場合には、
その根はかなり深いでしょうね。
むやみやたらに恐慌が起こるというと混乱を招く恐れもありますから、
あまり言及はしませんが、
万一に備えて恐慌対策
というものを打っておかなければいけないだろうと考えます。
その対策も「様々な面から考えておかないと」と思います。
これから様々な兆候が出始め、
米国の大統領選挙の行方等が見えてくると
今後の動きもある程度掴めてくるでしょう。
その間は、
事業を大きく伸ばすという事ではなく、
生き残るということを最大のテーマとして
内部を見つめ直し行動する事が最重要だと思います。
以上 レポート 文責 名無しのごんべい