エイジスの言い訳

実はポートフォリオにエイジスを組みこんでいる。で、ここが何かわけわからん第３四半期を出してきた。それがこれ。

●売上高　・・・１１，８００　（△４．０％）
●営業利益・・・　　　６００（△３１．４％）
●純利益　・・・　　　２７１（△４４．７％）

売上減ったの理由は…

景気が悪くなり⇒顧客の在庫が減って⇒棚卸の回数が減った

…らしい。が、売上減に比べて営業利益の落ち込みが激し過ぎないか？コスト構造がそのままで数量が減ったのでればもっと利益の方には軽いインパクトしか来ないはず。例えば同じ４%の売上減でも、-４%の数量減ならば構造的にこうなる。



営業利益の減少幅は１割程度に収まる。この企業の場合、売上に占める売上原価の比率が高い。で、売上原価はほとんどが人件費でかなりの部分がバイトとか派遣とか。ここを柔軟に調整出来れば社員切らずとも上記の数値に近付けるはず。

逆に、それを行わずに売上を確保する為に値引きを行った場合は全く違う事になる。下記がそれ。売上数量そのままで一律に-４%の値引きをした場合の数値。



勿論、売上原価の人件費の中の比率（バイト君と正社員の比率）によってこの二つの数値のどちらかになるのだろうけど、まぁ今回は後者だろうと思う。ようするに、『売上確保に走った為に値引きをして損失を大きくしてしまった』可能性が高いと言う事。

まじへっぽこ。

会社（企業）は誰のものか

上記は1990年代初頭の経営者に対するアンケート調査の結果。

アメリカでは、多くの人が、企業は株主のものであるというイメージを抱いている。これに対し、ドイツでは、企業は株主と従業員のものという二元的所有のイメージが強く、日本では、従業員、株主、顧客、社会全体のものという多元的なイメージが強く、その中でも特に従業員のものという考え方をする人が多いとされる。

日本よりも格差が少なくGDPに占める政府規模も大きい社会福祉国家ドイツ。それでも20%の経営者は企業の持ち主は株主だと答える。逆に日本はなんとも悲惨な状態。勿論、20年前の情報だから今をそのままあてはめる事は出来ないだろう。でも20年経ってどこまで変わったのかと言えば、あんまり変わってないような気がする。

減価償却期間内に技術的ブレークスルーが起こるとアウト。

減価償却期間内に技術的ブレークスルーが起こるとアウト。

特に生産設備は壊滅的な被害を被るだろうなぁ。技術革新が凄まじい情報技術関連はかなり痛い目に合いそうだなぁ…。でも、通常そう言う事を見こして減価償却期間を短縮して対応しているのだろうから、まぁ、平常時には問題ないのか。となるとやっぱり想定外の技術革新は結構痛手になるのかな？ってそんな事を考えてたら、技術革新だけではなく、どんな事項だって想定外はリスクになりえるね。