東電逝ったな。

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上

問題は政府が幾らで国有化するかなんだけど、1円も払わないだろうな。既存資本は減資し続け、ただ同然増資を敢行。で、既存投資家は全損。超保守銘柄の東電がこんな事になるなんて震災前は誰も思わず…。

取り急ぎ、賠償レベルを試算。

Tier1：第一原発事後処理
Tier2：局所的損失（退避圏内の汚染除去&経済的損失）
Tier3：国家的損失（関東圏停電による経済的損失/放射能による貿易機会の損失）

Tier1レベルは、何とか内部資本と緊急融資で足りるかもしれない。原発設備は四方数百メートル程度なので。
Tier2レベルは、これはもう手に負えない。風評被害、大地除染、農作物補償、住民補償、で総額十数兆。
Tier3レベルは、計画停電によるものだけでも年間十数兆。

問題はどこまで補償するかなんだけど、おそらくTier2,Tier3の損失の大半は泣き寝入り。最低限の所のみ、政府が補助と言った形だろうか。勿論、東電の資本は一瞬で蒸発すると思う。たかが２～３兆では焼け石に水。

トップ面々は全員クビだろうな…役員以下は残ると思うけど、キャリアの前途は暗いと思われる。

ディザスタリカバリー的ポートフォリオ

分散投資ベースのポートフォリオ構築は株価の振る舞いや所属業種をベースに投資を行う。

これをもう少し進歩させて、ある基軸を幾つか組み合わせてその中でより分散の取れたポートフォリオを組めないものかと思う。例えば今回の地震においては地理的な点を加味して分散投資をする事が出来るし、内需や外需向けと言う視点でリスクを分散させる事も出来る。為替へのヘッジは輸出入業者の株を同時保有する事によってある程度リスク分散が出来るかもしれない。ポートフォリオを複数のレイヤを通して、各々のレイヤでしっかり分散が取れているかどうかっていうのは、結構大事な事かと思う。

「計画停電」による経済損失、ＧＤＰ1％押し下げとの試算も

「計画停電」による経済損失、ＧＤＰ1％押し下げとの試算も


東京電力<9501.T>が１４日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間ＧＤＰを１％超押し下げるとの試算も出てきた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐治信行氏が一定の前提を置いたうえで試算したところによると、１都８県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部）の対象地区が３時間の停電を４月末まで続けた場合、５．４兆円、１年間のＧＤＰの１．０４％が失われる。東京電力管轄地域のＧＤＰを合計すると全国の４０％を占める。ただ、東京都のように、大半の地域が停電の対象となっていない地区もある。佐治氏は、この地区のＧＤＰを把握できる統計がないことから、対象市町村で働く従業員数から影響を試算したという。



上記エコノミストの試算では１ヶ月間の計画停電の0.65%程度。試算は試算なので、一応幅を持たせて考えてみると、1ヶ月の計画停電で0.3%から1%程度のGDP減。

仮に2011年3月中頃から2011年12月末まで計画停電が続き、上記想定が適用出来る場合、GDPは-3%から-10%程度の減。しかも夏場の空調需要等を考えると計画停電の幅が広がるので、下方修正もあり得る。因みにリーマンショック後のGDP成長率が-5%程度だったので、まぁ、大体同じくらいのインパクトになる可能性あり。

適当だけど、一応上記の想定をトレースしてみる。東電の所轄圏のGDP総量が国内の40%を占め、人口にすると多分3割ぐらい（生産性格差）。人口にして約3500万人。このうち計画停電を逃れている東京都を除くと、大体2000万から2500万人だとすると、人口の約15%から20%が計画停電の憂き目にあっている。人間の活動可能な時間は16時間/24時間。生産に使われる時間は約9時間～14時間、平均して10時間程度。そのうち3時間が削がれると、30%程度のロスが発生。人口（15%～20%）×ロス（30%）で大体4.5%から6.0%位の生産性ダウンかな。複雑な所は全く省いた大雑把な数値なのであてにはならないけど、ある程度の目安として、1桁台のマイナス経済成長は覚悟しておいたほうがいい、確率は低いが運が悪いと二桁突入って感じだろうか。こう考えると、関東圏の企業利益の平均値は真っ赤っぽいな。全体でみれば、何とかプラスを維持できるかも？逆に関西圏は特需的に利益かなり上がりそう。

まぁ、電力不足さえ解決すれば、問題はない。むしろ、電力不足ってそんなに簡単に解消するものなのだろうか…？発電所立てるのって10年超のプロジェクトだし、休眠中の発電所も本当に使えるのかどうかも怪しいし…なんだかなぁ…。我々そのもののライフスタイル変えるとか、太陽光発電の大規模な導入とか無いと、無理だろうなぁ…。

関東圏の首を絞め付ける計画停電

夜7時閉店が当たり前。7時以降に消費されていた経済活動が消える。勿論、夜間に買われていた生活必需品は別の時間に買われるが、その他の活動に関しては制限される。夜が暗い。7時になると店がやっていない。

まだ計画停電から間もない為、その影響は月次帳簿に乗って来ない。が、着実に経済的損失が「実績値」として出てくる。関東圏主体で活動していた業者の大多数が下方修正を余儀なくされるだろう。事業内容により影響もマチマチだと思うが、平均してみてその影響度はリーマンショックに匹敵すると思われる。

震災の影響はGDPで0.5％から1.5％程度下方修正とあるが、これはあくまで地震＆津波による『直接被害』のみだと思われる。電力不足による経済的損失は、それが長引けば長引く程、深刻になる。そしてその影響をもろに受けるのは労働者と企業、、特に企業と期間労働者。現段階で計画停電は半年以上続く見通し。

何度も同じ事書いてるけど、その影響度は結構ヤバいと思う。

地震で学んだ事（投資関連）

投資において今回の地震で学んだ事。

それはいわずもがな、レバレッジの恐ろしさ。

株価が半値になっても追証にならないような比較的軽いレバレッジであったにも関わらず、たった二日で30％以上損失。追い打ちを掛ける底無し沼のような未曾有の売り浴びせ。正直言って腰抜かして小便ちびりそうになった。

経済に対する損害は軽微であり、割安株で固めている自分のポートフォリオ。値段が幾らになっても別に気にはしないが、退場の可能性はは全く持って別問題。レバレッジを掛けると言う事は自動的に退場リスクを背負う事になる事を忘れていた。あの大幅な損失をみて一気に現実味を帯びて来た。あれは一生忘れられない経験になると思う。

だからと言って完全に信用を辞めるつもりはないが、少なくとも過度な信用はまずしない。やっても現物の3割程度、-50％で追証が来るくらいのラインを軸に常に損切りを意識し退場リスクの芽を摘むぎながら行動していこうと思う。後は、国内株式偏重型の資産分配も直すべきだと痛感。早々に国外アセットへの資産分配を行うつもり。

因みに投資額が震災前と遜色が無いレベルまで回復してきている。流石はバリュー株と言った所だろうか。だからと言って下がる時は容赦なく下がるけど…。

小遣いで備える太陽光発電

試供品で携帯用の太陽光チャージャーを貰った。意外とパワフルに充電してくれる。
もっと大きな物が欲しいと思い、アマゾンで検索してみたらこんなものがあった。

http://www.amazon.com/Sunforce-50048-60-Watt-Solar-Charging/dp/B000CIADLG/ref=pd_sbs_auto_26

2万円で最大60ワット出力の太陽光発電機が売りに出ている。

ノーパソの消費電力が30ワット。1セットで2台まで賄えそう。
エアコン（冷房）の消費電力が500ワット。8セット組み合わせれば賄えそう。

ただ、晴天時以外はチャージは期待できない。けど、バッテリーに溜めとけばそこそこ使えるかも？よくよく考えたらこれって結構凄いよなぁ…何より安い。

2000ワットが夏場の一般世帯（2LDK）の電力消費量だとすると、これを補うのに70万程度、変換効率が上がり価格が半値程度になれば35万、いよいよ全世帯普及が現実味を帯びてくると思う。

原発事故周辺住民への損害賠償

原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ

賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。

１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。



損害賠償の額は「退避面積×継続日数×経済活動密度」で決まる。仮にJCO事故の際と同等の密度であったならば、退避面積は7300倍、継続日数は約2倍で損害賠償倍率は17000倍、額にして257兆円…。JCO事故の場合、局所的だったのでかなり手厚く対応していただろうが、同額と見ると何と半年分のGDPに匹敵してしまう。これはいくらなんでもやり過ぎ…。

別の切り口から考えてみよう。退避圏内の総人口は約5万人。一律3000万程度の手当が付くとすれば、1.5兆程度。放射能汚染の深刻さによりこれは上下するし、おそらく軽微なほうなので、半値程度が落とし所となるのではないだろうか。1兆円程度が落とし所となると思われる。いや、実際はもっと少ないかも…？一人当たり300万のお見舞いレベルの賠償とか打診して、いざこざに発展する図が頭をよぎる…。

東電の資本は2兆5000億程度。上記の想定賠償額（上限値）で計算すると、半分くらい消えそうな予感。後、第一原発の処理、計画停電の諸経費、新規発電所の建設等も踏まえると、相当でかい増資が必要になりそう。とてもPBR0.6倍で買う気になれない。

電力不足と企業活動に関して（11年3月22日時点で思う事）

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大

日本中から使用可能な電力を掻き集めても4700万キロワット。しかもこの量は最大確保可能量だと思われ、ここからは減点方式。それに対して需要は4000万-6000万（季節による）。最大で2-3割程度の供給不足となると思われる。

全く何の策も考えずに使い続け、全て民間企業側が負担を強いると、単純に生産高が2-3割落ちると言う事になる。リーマンショック時の製造業の悪夢が再来する事になる。しかしヘッジは可能なのかもしれない。方法は節電、（夜間、休日）振替稼働が有力ではないだろうか。節電に関しては民間の個宅で実施している作戦の継続、商業事業者の節電（照明＆空調）、製造施設の低電力時の生産性引上げ策等（製造ラインを絞って、そこだけでフル稼働とか）。

手っ取り早く全てを調整するには電力料金の値上げが一番。値上げで不必要な所で使われる事を阻止し、自発的に節電体制に移行できる。また値上げした分を政府が徴収し、新規発電所の建設等に使うって事もありだろう。その設備はのちに電力会社に買取らせるなんなりして回収するとか…。でも今の日本の空気でそれは考えられないかな。叩かれるのが必死だし…。

在日の仕業と言う単純な図式。

被災地でデマが流布されているらしいが、短絡的に「火事場泥棒＝在日」と決めるのはいかがなものか？ 犯罪率は確かに日本人よりも高いものの、精々2～5倍程度。 しかも大半の人々は良識を兼ね備えている。 同じ様な情報の流布が関東大震災でも起き、朝鮮人を撲殺して回った当時の日本人と大差が無い。80年経ってもまるで進化していない。感情に流されず冷静に対処するべき。

窃盗通報250件 真偽不明の話も

因みに犯罪は250件程度では済んでない。例えば一物流倉庫でさえこの有様。

平常時でさえ警察の抑止力を使っても犯罪は起きる。非常時に抑止力が無くなったらどうなるかは明白。ネットでこのような盗人を日本人の恥と言う人がいるが、実際に被災して同じ事が言えるだろうか？私は言えない。訓練し抜いた軍人ならまだしも、一般人が劣悪な生活環境の中で規律を持って行動し続けるとは思えない。

上記を「のどかな略奪」と撮影者は言っているが、元の犯罪率、人口密度、困窮度が低く、支援への期待度が高いから“のどかな”だけであり、状況によっては南米顔負けの略奪になる事は十分あり得ると思う。

海外メディアの日本賛辞に関して

■海外メディアの日本賛辞は的確だったのか。

『大地震と津波被害にも動じない日本人。地震後も綺麗に列を作って順番を待っている。凄い沈着冷静さだ』と言う趣旨のニュースだったが、何か外れている気がする。

日本人は日本人でも被災は東北三県に集中している。逆に首都圏は混乱はあったものの、帰宅困難者が出た程度で大きな被害は受けていない。海外メディアの視点からは日本列島に居る全ての日本人が同じ様に被災しているような論調であるが、実際は局所的に大ダメージを受けた部位と相当軽微に済んだ大部分に分けられる。

要するに、海外からの視点では大きな震災にあった人々が順序良く列を作って並んでいる。と言うイメージなのではないかと思われる。しかし実際は全然違う。東北と東京は同じ日本でも違う。海外で例えるなら、『カリフォルニアが大地震で被災してもニューヨークでパニックが起こらなかった！米国人は凄い！』と言うようなものだろう。