つくば市風車問題、証人尋問開始

つくば市の“回らない風車問題”を巡って、市が業務委託した早稲田大（白井克彦理事長）などを相手取り、事業費約３億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１０日、東京地裁（荒井勉裁判長）であった。提訴から１年半を経て証人尋問が始まり、市担当者の証言から事業のずさんな進め方が浮き彫りになった。
　この日はつくば市側の証人として小野寺清元助役、小神野一巳環境課長補佐が出廷した。早大側の尋問で、０４年４月に市が環境省に提出した実施計画書のデータの根拠を問われた小神野課長補佐は「（風車の稼働率、発電量などを裏付ける）客観的な根拠はなかった」と証言。また同年１２月に市の風車設置検討委員会が機種を選定した際には「各委員に機種ごとの予想発電量などのデータを配らなかった」などと話した。小野寺元助役は「早大教授の『小型風車は市内の平均的な風速でも回る』という説明に従い事業を進めた」などと従来の主張を繰り返した。
　訴状などによると、市は早大に委託し、市内の小中学校に小型風車２３台を設置した。風車はほとんど回らず、予想の０・２％の発電量しか得られなかった。早大側は「市は平野部では十分な発電量を得られないと知っていたはず」と反論している。次回１０月１５日には、早大側証人として、風車事業にかかわった橋詰匠教授の尋問が予定されている。【原田啓之】

以上は毎日新聞の記事です。
どうなっているのかと気にかかっていたつくば市の回らない風車問題ですが、証人尋問が始まったようです。
環境省の補助申請で提出した実施計画書は計画を裏付けるデータ無しに提出されているとのことで、これを受け取って補助採択した、国の責任も重大ですね。

元助役によれば、市内の平均的な風速でも回るという早稲田大学教授の説明に従い事業を進めたとのことですが、その裏づけは無かったということです。
この件に関してはどんな証言が出ても驚きませんが、市民環境会議の結論として市内平野部での風力発電事業は不可能との結論が出ていたにもかかわらず、風力発電を強行した理由だけは明らかにして欲しいと思います。