中国の未来。

今、中国に「未曾有」の災害が襲っている。
「未曾有」は国家首脳の発言だから、その危機感は並大抵のものではない。
一人でも多くの人が救出され、生き延びていただくことを節に願います。
こうしてパソコンに向かうのみの身に心は痛む。

中国について考えることは多い。
しかし、断片としてしか考えがおよばない。
日本のマスコミをみても、断片的な論評に終始しているが現状ではないか。

この日本の１０倍という人口規模を持った国が、これからどのように
進んでいけばよいか。
隣人として自国のことと同程度以上に考える必要があるのではないか。
いまや、中国は米国以上に日本に影響を与える国になっている。
（米国も心配だが、中国に比べれば日本人が米国を心配しても影響は少ない）

私たちが日常使っている機器や用具の原産国は中国が圧倒的ではないか。
廉価で性能や品質もよくなっている（私はユニクロ愛用者）。
恩恵に浴していることは多い。

世界の労働者の中に中国人が占める割合をご存知だろうか。
２６．０％（ＩＬＯ報告）！
世界の労働者の４人に一人は中国人なのだ。
（日本人は４０人に一人程度だと思う。）
その中国人が生産し米国と日本が中心になって消費している。
中国の公害が日本への飛来するのは、現在日本で消費している商品の生産過程の
公害と思っても間違いではない。
今や日本経済と中国経済は一蓮托生といえる。
「困った隣国だな」などと悠長に構えている場合ではない。

確かに中国には問題がゴビの砂漠の砂の数ほどあるというのは大げさだが、
１２億人分はあるだろう。
胡錦濤国家主席が、来日時に中国を「発展途上の国」と自己評価しているのは
正しい。一方、この３０年で中国が成し遂げたことも冷静に評価することも
必要だ。
にもかかわらず、中国の世界に与えるその影響力は正確には理解できていない。

一党独裁政権と市場主義という経験のない試みは、一定の成果を得た。
しかし、政権には、一党独裁につきまとう国民に対する過度の警戒心がある。
国家統治のために必要と考えられている国民管理は、、世界の人々が
求めて獲得してきた「人権」とは相容れない。
「人権」に対する考え方は日本人とて、水準以下（欧米諸国と比して）と
言わざるをえない。
中国にとって「人権」は、政権と国民のこれからの最重要課題である。
国外からの助言や提言、忠告に真摯に向かい合うことが不可欠である。

そのための人材は、とても豊富だ。
海外に出ている中国人の数は、聖火リレーを見ても驚くほどの数だ。
彼らが海外で学んだ「人権」に対する考えを、どのように生かすか。
それを模索しなくてはならない。
彼らは、お金のためだけに海外に出て行ったのではない。
自国のために自らの果実を生かそうと思う人は多くいるはずだ。

中国の政治を変えるための方法として、小さな改革の繰り返しという程度で
可能なのか。それとも大きな政争が必要なのかわからないが、
国を二分するような政治的混乱が許されるはずがない。

ソフトな改革を成し遂げること。
これこそ、「未曾有」で世界的に価値のある改革である。
隣国として、隣人として、自らの課題として、日本も取り組まなくては
ならないと思う。やりがいのある仕事ではないか。

今回の救助隊員の役割は、とても大きい。
イラク派兵とはまるで違う。
日中関係の改善の国民レベルの突破口になるのではないか。
このようなことが、歴史を作っていくのである。