市営住宅など公営住宅は、住宅のセーフティネットの役割があるにも関わらず、
ほとんどの自治体で入居条件に連帯保証人を必要としています。
岡山市では、NPOも連帯保証人になることができると条例を改正していますが、
脆弱な財政基盤しかないNPOが公営住宅の連帯保証人にならざるを得ないことに納得がいかず、
事あるごとに、この問題を取り上げてきました。
特に高齢者や障がい者の方などは、保証人がいないことが多いのです。
岡山市の決定を評価したします。
日ごろ、岡山市の福祉行政の遅れに声を上げてきましたが、今回の決定は画期的なことだと思います。
他の市町村もぜひ見習ってもらい、後に続いてください。
