トランプはレーガンの再来か? レーガンの実績に垣間見えるトランプの戦略

トランプはレーガンの再来か? レーガンの実績に垣間見えるトランプの戦略

2016.11.16(liverty web)

 

 

「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)」を選挙スローガンに、今回のアメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏。

 

トランプ氏の衝撃的な勝利を、1981年に登場したロナルド・レーガン大統領と重ねる人も多い。何かと共通点の多い両政治家。トランプ新大統領の今後を占うためにも、レーガン氏の実績と比べてみたい。

 

 

元々は政治家経験ナシの「泡沫候補」

元ハリウッド俳優のレーガン氏は、人気はあっても政治家経験はなく、出馬当初は、まさか本当に大統領になるとは誰も思っていなかった。しかし、外交で失敗続きだった当時のカーター大統領に不満を募らせた国民は、「何か新しいこと」を期待し、民主党のカーター氏と真逆の政策を訴えた共和党のレーガン氏を大統領に選んだ。

 

これは、政治家経験ナシのビジネスマンであるトランプ氏が選挙に勝利した、今回の大統領選の構図に似ている。

 

 

「小さな政府」を目指す経済政策

レーガン氏は、減税・規制撤廃、福祉予算の抑制などを通して、「小さな政府」を目指す経済政策を提唱した。

 

トランプ大統領の経済政策も、大幅な減税(特に法人税の最高税率を現行の35%から15%へ引き下げ)、各種規制緩和、そしてオバマケアの撤廃による福祉予算の抑制などが含まれている。目指す方向性はかなり似ているので、トランプ氏は「レーガンの再来」としばしば言われている。

 

レーガノミクスは、結果として財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を生んだが、減税による需要拡大と軍事支出の拡大によってアメリカ経済を不況から脱出させた。減税によって好景気に転回させ、逆に政府の税収増につながった。

 

 

「強いアメリカ」を復活させる

レーガンはこの経済政策で増やした歳入を軍事支出に転換し、「強いアメリカ」を復活させるビジョンを描いた。ソ連との軍事競争に乗り出し、ソ連を経済破綻に至らしめ、冷戦を終わらせたという功績がある。

 

トランプ氏も、「強いアメリカ」の条件である軍備の拡張を進める可能性が高い。国防関連情報サイト「ディフェンス・ニュース」に掲載された、トランプ政権移行チームの副責任者のインタビューでは、「トランプ政権は軍備増強に動く」と断言されている。具体的には、米軍の48万人体制を54万人に増強し、かつ現在の海軍272隻体制を350隻体制に、18万人の海兵隊員を20万人にそれぞれ増強するプランを描いているという。

 

軍備増強は、「イスラム国」、中国、北朝鮮などに対してトランプ氏が危機感を抱いていることの表れかもしれない。「アメリカ・ファースト」とは言っているが、世界に対して責任を果たしていこうという気概が感じられる。

 

 

トランプはレーガンを超える?

このように、両政治家は(1)政治家経験がなかったが、既存の政治家と真逆の政策で勝利を勝ち取った点、(2)減税や規制緩和などで「小さな政府」を目指す経済政策、(3)「強いアメリカ」を復活させるための軍備増強、という3つの共通点がある。

 

しかもトランプ氏は、自著で1兆ドル(約110兆円)という巨額のインフラ投資を主張しており、こうした景気刺激策によって、レーガノミクスを超えるインパクトが生まれると期待する見方もある。

 

トランプ氏がアメリカ経済を立て直し、アメリカが「世界の警察」として世界の平和に貢献する国になることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

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ピコ太郎 45秒のヒット曲と、15年越しの執念から、学べること

ピコ太郎 45秒のヒット曲と、15年越しの執念から、学べること

2016.11.14(liverty web) 

怪しい風貌の男性が、妙に耳に残る音楽に乗って歌う。「アイ ハブ ア ペン」「アイ ハブ アン アップル」――。

 

「ピコ太郎」という自称シンガーソングライターの男性が、ユーチューブで披露した、「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」という曲が、さまざまなメディアに話題を提供しています。

 

この曲は、カナダ人アイドルのジャスティン・ビーバーがインターネット上で、「お気に入り」と評したことなどから、世界中で話題になり、ユーチューブの週間再生回数の世界ランキングで日本人初の1位を獲得しました。

 

さらに、米ビルボードの週間総合チャートで77位にランクイン。松田聖子以来の快挙です。「同チャートのトップ100に入った中で世界最短の曲」として、ギネス記録にも認定されました。

 

一方、この曲に対して「何がおもしろいか分からない」「価値が感じられない」「どうせ偶然に当たった一発屋」という指摘もあります。

 

しかし、このたった"一発"の奥に、「ピコ太郎」さんの長い努力と執念があったことは、見逃せません。

北陸新幹線の大阪延伸ルートに動き むしろ日本中に新幹線を走らせよう

北陸新幹線の大阪延伸ルートに動き むしろ日本中に新幹線を走らせよう

2016.11.14(liverty web) 

北陸新幹線の福井県・敦賀から大阪への延伸ルートをめぐって、3案のうち、京都府・舞鶴を経由するルートは投資に見合わないという試算を、このほど、国土交通省がまとめた。

 

北陸新幹線は2022年までに、敦賀まで延伸する予定だ。

 

舞鶴ルートが除外されれば、残りは、敦賀から滋賀県・米原で東海道新幹線につながる「米原ルート」、福井県・小浜まで伸ばして京都に向かう「小浜京都ルート」の2つに絞られる。

 

ルート候補地の沿線の各自治体は、自分の地域に新幹線を敷いてもらおうと、さまざまな形で陳情を行っている。新幹線という交通インフラが、地域を発展させることへの期待の裏返しだ。

 

 

富山県では開通後1年で421億円の経済効果

北陸新幹線が通った富山県では、開通後1年間で、経済効果は421億円に及んだ。九州新幹線の開通によって、九州の観光消費額は約2500億円も増えたが、これを九州の1世帯あたりの収入に置き換えると、約4.7万円も増えた計算になるという。

 

新幹線の開通が、地方経済に与えるインパクトの大きさがうかがえる。

 

本誌の最新12月号では、北陸新幹線に関する特集を掲載。この記事の中で、一般財団法人北陸経済研究所の藤澤和弘氏は、次のように語っている。

 

「新幹線が北陸にもたらした時間短縮と大量輸送というインパクトはとても大きなものです。(中略)新幹線がまだ通っていない福井の観光地でも、観光客が前年の2倍になったところがあるくらいです。(中略)北陸新幹線が関西ともつながれば、北陸は名古屋のような産業の中心地にもなりえます」(本誌12月号54ページ)

 

 

交通革命によって日本経済が復活

「人・モノ・お金・情報」が循環する速度が速ければ速いほど、経済が発展するわけだが、新幹線はそれに大きく寄与する重要なインフラだ。

 

例えば、東京―大阪間の列車移動は、1956年時点で7時間半かかっていたが、新幹線が開通した後、1992年時点では3分の1の、2時間半に縮まった。実は、この間に1人当たりのGDPは3倍に増えていた。(参照:本誌2010年5月号「交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!」)

 

故・田中角栄氏は「日本列島改造論」で、日本全国に新幹線網を張り巡らせるビジョンを描いたが、40年以上たった今、実際に整備されている新幹線は構想の3割程度である。

 

「日本は十分に発展した。後は、下るだけ」という下山の思想が一時期流行ったが、日本はまだまだ発展する余地がある。

 

いやそれどころか、日本全国に新幹線を張り巡らせ、主要路線にリニア新幹線を敷き、世界中に「新幹線による発展モデル」を提示し、世界の経済や技術の発展をけん引していくべきだ。(格/片)

 

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2010年5月号 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!

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2016年8月号 バラまき合戦でいいんですか? ――「福祉大国」から「未来投資国家」へ (Webバージョン) - 編集長コラム

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2015年12月号 日本のGDPを1500兆円にする方法 - 編集長コラム

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2014年11月3日付本欄 2020年までに東京―大阪間にリニアを 求められる壮大なビジョンを実現させる政治家

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8676

 

「I voted for Trump(トランプに投票しました)」 ムスリム女性が支持した理由

「I voted for Trump(トランプに投票しました)」 ムスリム女性が支持した理由

2016.11.13(liverty web)

 

lev radin / Shutterstock.com

 

米ワシントンポスト紙に興味深い投稿が載った。「私はムスリムで、女性で、移民です。トランプに投票しました」というタイトルで、トランプ氏へ投票した理由をつづっている (10日付電子版)。

 

投稿では、「オバマケアという美名の下、結局人々の生活は楽にならなかった」として、次のようにクリントン政権がもたらす「危機」を訴える。

 

「私は、自由主義のムスリムとして、オバマ大統領や民主党による、イスラム国に対して上手く取り繕おうとするやり方には反対してきました」

「カタールやサウジアラビアが、クリントン基金へ何百万ドルという寄付をしていることが明らかとなった今、クリントン支持なんてできません」

「トランプ政権下で、ムスリムであることに対して何の恐れも抱いていません」

「私が最も恐れることは、クリントン政権下で、カタールやサウジラビアといった、ムスリム主義の独裁政府による影響を受けることです」

 

さらには、アメリカ全体に流れる「言葉狩り」にも似た風潮に触れ、こう述べる。

 

「私はアメリカ合衆国という国を信じています。トランプとその支持者が悪魔呼ばわりされる原因となった、形ばかりにこだわって本質的な部分を無視する『政治的表現』に私は流されません」

 

 

「ヒラリー・クリントンへは投票できません」

米ニューヨーク・ポストにも、女性支持者の声が掲載されている(10日付電子版)。投稿者は、従業員が全員女性である弁護士事務所を経営しており、根強い「women supporter(女性支援者)」であるというが、トランプ氏に投票した理由を以下のように説明する。

 

「ドナルド・トランプは頭脳明晰で、成功しており、威厳もあり、また評判も高い人物です」

「彼は特定の利益団体をひいきしません」

「私も、トランプが立候補する前に発したいくつかの言葉に傷ついたことがあります。しかし、私たちも、公の場では言わないような発言をプライベートで言ったことがあるはずです」

「私は、いずれ女性大統領が登場すべきだと信じている人間ですが、それでもヒラリー・クリントンへは投票できません。彼女は不誠実で、法律を破る"資格"すら有しているようです」

「私用のメールサーバーを使い、裏工作をしたことは犯罪です」

 

 

メディアの報道と、「ポリティカル・コレクトネス」

立候補しても女性票は取れないだろうと言われてきたトランプ氏だが、ふたを開ければ53%の白人女性がトランプ氏へ投票している。いかにメディアが市民の「真実の声」を伝えてこなかったかが分かる。

 

こうしたメディアの報道スタンスもあってか、「トランプ支持である」と表明しづらい空気が、アメリカ全土を覆っていたのも事実だ。そのため、トランプ支持者の多くが、「沈黙のトランプ支持者(silent secret Trump supporters)」とならざるを得なかった。冒頭で紹介したムスリム女性も、「トランプを支持していることはずっと秘密にしてきた」と明かした。

 

アメリカ社会では、1980年代より、政治的、社会的に「適切な」「正しい」表現を使うべきだとする、「ポリティカル・コレクトネス」が強調されてきた。それが極端までいった結果、発言の本質部分より、「どのような言葉を使っているか」という表現方法ばかりが注目されるようになった。

 

そのような背景もあり、言葉の「適切さ」や「正しさ」など関係なく正直に発言をするトランプ氏や、トランプ氏を支持する人間が、あたかも差別主義者であるかのように扱われてしまったのだ。

 

トランプ氏の勝利は、耳触りが良いことのみ話して本質的な議論をしない政治家や、本音で語り合うことを避ける社会に対して嫌気がさしたアメリカ市民の本音の表れといえる。

それに加え、表面的な「形」だけにこだわるメディア報道のあり方を浮き彫りにしたと言えるだろう。(片)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

【関連記事】

2016年11月10日付本欄 トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

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4年連続の賃上げ要請へ 今度は働き方改革と称して経済界に圧力

4年連続の賃上げ要請へ 今度は働き方改革と称して経済界に圧力

2016.11.12(liverty web) 

 

安倍晋三首相は、2017年の春闘に向けた賃上げを経済界に要請する。賃上げ要請は4年連続で、今年は、16日に開かれる「働き方改革実現会議」で要請される。それと合わせて、長時間労働の是正や、女性・非正規労働者などの待遇改善も求める方針だ。日本経済新聞がこのほど報じた。

 

政府は、過去最大規模となる377兆円という企業の内部留保を賃上げに回させたい考えだが、経済界は慎重な姿勢を崩していない。賃上げ圧力だけではなく、電通の過労自殺問題に代表するように、労働時間の短縮を求める流れも強まっているためだ。

 

つまり、企業側は、賃上げと労働時間の削減を同時に要請されているのだが、唯々諾々とこれを受け入れるわけにはいかない。労働時間を短くして賃上げすれば、企業の収益が悪化する可能性がある。そうなれば、雇用を守ることができず、元も子もなくなる。

 

 

注文の多い安倍政権

あまり指摘されていないことではあるが、安倍政権の「働き方改革」はあまりに国家ビジョンなき政策と言えるのではないか。

 

その中身を見ると、長時間労働の抑制や、同一労働同一賃金の実現、女性の活躍に向けた待遇改善、ワークライフバランスの実現、子育て支援など、ありとあらゆるメニューを詰め込んだ印象がぬぐえない。さらに政府内では、国際ルールに反して、内部留保への課税論も浮上しているのだから、もはや何でもアリだ。

 

政権が掲げる一億総活躍の政策は言ってみれば「社会主義的」であるのだが、恐ろしいことに、これを批判するメディアも少ない。これが、安倍政権の何でもアリを食い止められない大きな理由である。

 

確かに、日本企業の画一的な働き方に問題があるのは事実だろう。だが、働き方と共に、企業活動の自由を広げる政策も合わせて行わなければ、経営側の自由がどんどん制約されかねない。政府は、個々の企業に口出しをするよりも、規制緩和や財政出動などの成長戦略を打ち出すべきだろう。

(山本慧)

 

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2016年12月号 釈量子の志士奮迅 [第51回] - 増税で沈んだなら減税で浮かび上がる

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「トランプ大統領誕生は神の答え」 当選翌日に大川隆法総裁が説法

「トランプ大統領誕生は神の答え」 当選翌日に大川隆法総裁が説法

2016.11.12(liverty web)

 

 

トランプ新大統領で世界はこう動く

大川隆法著

幸福の科学出版

トランプ大統領の誕生で、世界に衝撃が走った。

 

世界の株式市場は混乱が続き、アメリカと国境を接するカナダの移民局の情報サイトがダウンするほどだった。多くのアメリカ人も、そして日本人も、思考停止状態に陥っている。

 

そんな中、トランプ大統領の勝利が「見えていた」のが、大川隆法・幸福の科学総裁だ。

 

今年1月5日には、当時、共和党内の指名争いを続けていたトランプ氏の潜在意識を探るべく、守護霊霊言を敢行。その内容を収録した書籍『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』では、「私も、彼(ドナルド・トランプ氏)が偉大なる次期アメリカ合衆国のリーダーの器であることを望んでいる」と大いに期待を寄せていた。

 

そしてアメリカ大統領選の翌日(日本時間11月10日)、大川総裁は英語法話「On Victory of Mr. D. Trump」(邦題:トランプ新大統領で世界はこう動く)を説き、トランプ氏の勝因についてこう語った。

 

“He, himself, has new weapon for new age. This is the weapon through his mouth, I mean, the radical words, radical and creative words. Sometimes it sounds very extreme, and sometimes he was told that he is accustomed to make sexual harassment or racial harassment, like that. But I think he indeed is a gentleman…"

 

「彼自身は新時代の新しい武器を持っています。すなわち、『口』という武器であり、過激かつ創造性を持った言葉です。極端に聞こえたり、セクハラや人種的嫌がらせなどを言う癖があると言われたりすることもありますが、実は紳士的な人だと思います」

 

27年前の説法ですでに大川総裁は、トランプ氏がマスコミに悪口を書かれても、それを商売のプラスに変えてきたことを高く評価していた(11日付本欄記事参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12185 )。本説法でも、それがトランプ氏の強みであることが改めて指摘している。

 

外交に弱いと批判されるトランプ氏だが、説法の中で大川総裁は中東政策や対中政策などについての期待も寄せている。そして、経済的思考と世界正義の観点を併せ持つトランプ氏の勝利こそが「神の答え」であるとしている。

 

トランプ大統領の誕生で、日本人も経済や外交において、新しい発想が必要になる。いち早く新たなアメリカの未来をつかみたい人には必見だ。本説法を収録した英日対訳版の書籍は、14日から一部書店で発売(全国発売は22日)される。

 

なお、本説法は、国内外の幸福の科学の支部・精舎で公開されている。

支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター

Tel:03-5793-1727 (火～金10-20時、土・日10-18時)

Fax:03-5793-1713 (24時間受付)

または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp
海外支部・精舎アクセス http://findus.happy-science.org/ まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

 

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2016年11月10日付本欄 トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

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2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?

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大川隆法総裁、27年前に「トランプ大統領」を見通していた

大川隆法総裁、27年前に「トランプ大統領」を見通していた

2016.11.11(liverty web)

 

James.Pintar / Shutterstock.com

 

アメリカ大統領選において、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界に激震が走っている。

 

この勝利が驚きなのは、アメリカ中のメディアが「アンチ・トランプ」だったこと。クリントン氏を支持したのは57社であったのに対し、トランプ氏を支持しているのはわずか2社だった。

 

他にもトランプ氏は、共和党の政治家たちからも「不支持」をつきつけられるなど、激しい批判の嵐にさらされていた。

 

実は今から27年前、大川隆法・幸福の科学総裁は、「トランプ氏の、批判を逆手に取る姿勢」について、1989年6月、東京都内で行った講演会で、次のように言及していた。

 

◆              ◆               ◆

 

ザ・リバティ　2016年12月号

幸福の科学出版

お読みになった方があるかもしれませんけれども、『トランプ自伝』という本が出ました。

 

アメリカの不動産王で、ドナルド・トランプという人の自伝です。四十二、三歳でものすごい資産をつくって、やがては大統領をも狙おうかというような勢いのある、ニューヨーク一の腕利きの不動産王です。

 

この自伝を読みますと、おもしろいことを言っているのです。

 

腕が利きすぎるためにずいぶん敵もつくったし、まわりから批判もされたこともあるのです。新聞に批判されたこともあります。

 

しかし、彼が書いているのをみると、新聞の批判はたしかに身にはこたえるが、悪口を書かれれば書かれるほど商売が繁盛したというのです。

 

内容がよかろうが、悪かろうが、少なくともトランプという名前を新聞の第一面とか、第二面とかのトップで出してくれるということは、その後の商売にはものすごくプラスになったというわけです。

 

だから、恐れていてはいけない、何を書かれても有名にしてくれれば、ちゃんと採算はとれる、と書いてありました。おもしろい考え方です。

 

そういう考え方ができる人というのは、その裏に、そうとういろいろな批判を跳ね返すだけの自信があるのだと思います。自分がやってきた自信、バネが強いのです。足腰が強いのです。

 

どんな批判が出ようが、何が出ようが、「ああこれは有名税だ。」と思ってスイスイと上がっていく。ニューヨーク市長などともどんどん喧嘩して、公然と批判して、そしてそれをてこにしてもっともっとガンガンガンガンやっていくのです。おもしろい人物です。なかなかやるなと思って読んでいましたけれども、そういう人もいます。

 

これなどでも、批判を受けたらもうそれでだめだというふうに、イエス・オア・ノーで考えると、もうどうしようもありません。

 

女性関係をあばかれて、わずか六十数日で辞任した首相がいました。まことに情けない話です。やはり、いずれ辞めなければならないと思ったとしても、一回ぐらいは粘り腰で粘ってみればいいのです。「女性に対する愛が深いのが私の唯一の欠点です。」などと一回ぐらいぶちまけてみたらどうだ、週刊誌に二、三回批判が載ったぐらいで、何を弱気なと思いました。やはり、やれるだけやってみたらどうだ、という気は、私はするのです。

 

何かあまりにも情けなさすぎます。お金と女性のスキャンダルと、そんな首相が二代続いて、ほんとうに情けない。

 

批判されたら、「おう、それがどうした。」といって、「しかし、わしの政治手腕はすごいぞ、見てみろ。」とでも言ってみろというんです。「わかった。スキャンダルは認める。一年待て。一年待って、その間これを消すだけの実績を上げてみせる。」と、それぐらいなぜ言えないのかと、私などは言いたいです。

 

(中略)

 

そんなことで引き下がるくらいなら、最初から首相の座など受けるなと言うのです。ああいうことをされたら非常に迷惑です。受けた以上は、悪口いわれようが、どうしようが、やれるだけのことはやってから辞めなさいという気がします。情けないです。教育してやりたいです。事実は自分で知っているのだろうから、あんな批判で辞めるなら、最初から受けるな、と思うのです。

 

やはり、簡単に後退するようなザリガニ型人生を生きてしまう人はだめです。虎の皮ぐらい残して死ぬようでなければだめです。私はそういうふうに思います。

(『常勝思考』旧版より抜粋)

 

◆               ◆               ◆

 

まるで、大統領選のトランプ氏の戦いをも見通していたかのようだ。

 

大統領選の始めの頃、トランプ氏は知名度においても期待感においても、クリントン氏に大きく劣っていた。しかし1年を通してみれば、メディアでの露出と話題性という面において、トランプ氏はクリントン氏を圧倒していた。

 

大きな成功と人気を得た者ほど、数多くの批判を浴びている。それと同時に、批判の"効用"も心得ているようだ。

 

今回の逆転劇は、私たちひとりひとりの人生の励みになる面もあるのかもしれない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『常勝思考 人生に敗北などないのだ。』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=164

※新版にはトランプ氏に関する記述はありません。

 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていない

2016.11.10(liverty web)

 

lev radin / Shutterstock.com

 

1年近く続いたアメリカ大統領選。ついに、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった。トランプ氏は9日、ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行った。

 

「今こそアメリカは、分断の傷を癒し、団結する時です。国中の共和党、民主党、無党派の人々に対し、共に一つの国民として団結しようと呼びかけたいと思います。今がその時です。私は全ての国民に対し、私は全てのアメリカ国民の大統領になることを誓います。それは私にとって、とても大事なことです」

 

 

アメリカは分断するか

トランプ支持者の間では喜びの声があふれるとともに、クリントン支持者の間では混乱が起きている。

 

9日付の米紙デイリーニュースが「HOUSE OF TERROR(ホワイトハウスが恐怖の館になった)」という見出しを掲げたほか、歌手でクリントン支持を表明していたレディ・ガガさんが、マンハッタンのトランプタワーの前で、深刻な表情で「愛は憎しみに勝つ」と書いたポスターを掲げ、「トランプが嫌い」と連呼する様子が報じられた。

 

また、アメリカ各地で、反トランプデモが相次いでいる。ニューヨークの中心部では、「お前の居場所はアメリカにはない」と叫びながら、デモ隊がトランプタワーまで行進。首都ワシントンでは、若者や黒人など数千人が「マイノリティの権利を守るべきだ」と訴えながら行進した。

 

選挙結果を受け、カナダへの移住を考えるアメリカ人が増えたのか、一時、カナダ移民局のウェブサイトが閲覧できない状態に陥った。一部のアメリカ人が本気で心配している様子が分かる。

 

 

トランプ氏はジェントルマン?

メディアでは、「暴言王で異常な人格の持ち主」として扱われてきたトランプ氏。だが、過激発言のみを報じるメディアを見ているだけでは、真実を見誤ってしまう。

 

産経新聞(10日付)では、過去にトランプ氏にインタビューしたことがある一橋大学非常勤講師の植山周一郎氏の発言として、トランプ氏は「理路整然と主張しつつ、相手の顔を立てる気配りの人」と評価していることを報じている。勝利宣言でも、まず初めに共に大統領選を戦ったクリントン氏を讃える言葉を述べている。激しい非難合戦をした相手への気配りがうかがえる。

 

トランプ氏は、意外なことに酒もたばこもやらない。しかも働き者だ。著書『トランプ自伝』には、「時々、夜眠れなくなる。早く起きたい、早く仕事に行きたい、と思うと眠気が吹っ飛んでしまう」と記している。その持ち前の情熱と交渉力でさまざまな取引を成功させた。

 

また信仰心もあり、プロテスタントでもある。「我々の心の奥に根差した宗教心は、この国を偉大にした原動力だ」(著書『THE TRUMP』)と語っている。また、慈善活動への寄付も熱心に行っている。

 

今回、トランプ氏が次期大統領に選ばれたのも、多くの国民がトランプ氏の真実の姿を知っていたためだろう。本誌4月号「トランプの正体」で紹介したアメリカに住む人々の声は、以下のようなものだった。

 

「私はニューヨークに住んでいたから知っているけど、トランプ氏は見えない所で徳を積んでいる人。やると言ったらやる人よ」(50代・黒人女性)

 

「討論を聞いていると、切り返しが鋭くて頭がいい。言っていることもブレなくて正直だし、内容にも賛同できる」(50代・キリスト教徒の男性)

 

今後、トランプ氏の政治家としての能力は、次第に明らかになっていくだろう。日本のメディアはトランプ氏の過激な点ばかりを報じてきたが、その真実の姿を見る必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

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2016年4月号 3 トランプ研究 成金か? 人格者か? ドナルド・トランプ物語 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 3

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米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

2016.11.09(liverty web)

 

米大統領選で勝利したトランプ氏。写真:AP/アフロ

 

米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。

 

アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄された。そのトーンは、日本などの主要メディアも同じだった。

 

世界中が驚いた選挙結果だが、今年の始めに、「トランプ大統領」の誕生を見通していた人物がいた。

 

それは、幸福の科学グループの創始者である大川隆法総裁だ。

 

 

「強い大統領を見つけた」

守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略

大川隆法著

幸福の科学出版

1月5日、大川総裁は、当時、共和党内で候補者指名争いを続けていたトランプ氏の守護霊を招いた。それをまとめた書籍のまえがきには、こう記されている。

 

"Here, we've found a strong new U.S. president-to-be through ‘Spiritual Interview with the Guardian Spirit of Donald Trump'. I hope he (Mr. Donald Trump) will be a great new leader of the U.S. And, I, myself, want to believe his honesty, bravery, and friendship."

(「なんとこの本で、私たちは、強い次期大統領候補を見つけたのだ。それがこの『ドナルド・トランプ氏の守護霊へのスピリチュアル・インタビュー』だ。私も、彼(ドナルド・トランプ氏)が偉大なる次期アメリカ合衆国のリーダーの器であることを望んでいる」)

(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

同月30日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおける講演会でも、大川総裁はこう語っている。

 

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」

(『現代の正義論』所収)

 

それは、トランプ氏が、共和党の大統領候補に正式に指名される半年前のことだった。

 

 

過去世はアメリカ建国の父

その後も、大川総裁は矢継ぎ早にトランプ氏にまつわる霊言を行い、メッセージを発信した。

 

9月22日に収録した、アメリカ建国の父ジョージ・ワシントンの霊言で、ワシントンの霊は、自身がトランプ氏として現代のアメリカに生まれ変わっていることを認めた上で、自らの"暴言"について、こう説明している。

 

"George Washington, the first president, was good at fighting, as you know. He was the commander-in-chief of the United States who fought against the United Kingdom. I am good at fighting."

(「初代大統領ジョージ・ワシントンは知っての通り、戦いに強かった。英国と戦った合衆国最高司令官だ。私は戦いが得意なんでね」)

 

“Nowadays, we don't fight against our rivals with a sword, gun, arrow or something like that. We fight against our competitors using only words, so words are the weapon nowadays. This is the reason I changed my strategy. That's the reason. We, who want to be a statesman like a president or a governor, must fight against our rivals and huge mass media using words, so words are very important these days. That is our new weapon."

(「現代ではライバルとの戦いに、剣や銃や矢なんかは使わない。言葉だけで相手と戦うので、現代では「言葉」が武器だ。だから私は戦略を変えたんだよ。それが理由だ。われわれ、大統領や知事などの政治家になろうとする者は、ライバルや巨大マスコミと言葉で戦わなければならない。だから、今は言葉が非常に重要になっている。これが新しい武器なんだ」)

(『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』所収)

 

この霊言では、不法移民などに対する"暴言"の真意について語られており、マスコミ報道では分からないトランプ氏の本心を読み解くことができる。

 

 

リバティでも「トランプ推し」

こうしたものを受けて、本誌でも、トランプ氏の真の姿を伝える記事をたびたび掲載した。

 

例えば、今年2月末に発刊した4月号の企画「トランプの正体」では、こう伝えている。

 

「トランプ氏は日米同盟やTPP批判など、一見、日本に対して冷たいように見える。交渉力が高い分、日本の側も頑張らなければ厳しい立場に立たされることもありそうだ。ただ今後、日本が国防を強化し、アジアの大国として役割を果たしていくためには、多少の"外圧"があるほうがいいのかもしれない」

 

 

「強いアメリカ」復活への大きな一歩

大川総裁は10月3日未明(現地時間2日午後)、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。トランプ陣営のスタッフも参加していた500人を超える聴衆を前に、こう語った。

 

"I hope America and Japan, these two must be the great leader of the world from this year till at least three hundred years, I think so. […]

This is your mission. 

This is what I want to say today. 

Be great, greater. 

With great power comes great responsibility. 

You American people have great responsibility for the world. 

Please keep on your mind this truth."

 

(私は、アメリカと日本という二つの国が今年以降、今後少なくとも300年間、世界の偉大なリーダーとなることを願っています。(中略)

それが、あなたがたの使命です。

それが、私が本日、お伝えしたいことです。

偉大であれ、さらに偉大であれ。

偉大な力には、偉大な責任が伴います。

あなたがたアメリカ人には、世界に対する偉大なる責任があるのです。どうか、この真実を心に刻んでください)

 

その後も、大川総裁は、トランプ氏は正直で信頼できる人物であると言及。軍事的な覇権を拡大する中国の台頭などを含め、政治的な観点から見ても、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶべきであり、彼には世界の問題を解決する力がある、新たにアメリカを再建してくれる、と指摘し続けていた。

 

既存の政治家像からかけ離れているトランプ氏。アメリカのみならず日本や世界の既存の主要メディアも、トランプ氏の勝利を予想することはできなかった。

 

いま、中国や北朝鮮という、軍事独裁国家の脅威が広がるアジアにとって、「強いアメリカ」の復活は欠かせない。国際社会では、「何が正しいか」が見えにくくなっているが、大川総裁はそれを見通し、示し続けている。新しい時代には、未来を見通す、新しい指針が必要だ。

 

なお、大川総裁は12月7日夜、千葉・幕張メッセを本会場に、大講演会「真理への道」を行う。その様子は、全国・全世界の幸福の科学の精舎や支部など3500カ所に同時中継される。中継会場には誰でも参加できる。(本会場への参加は完全予約制。ウェブによる予約受付はこちら https://happy-science.jp/info/2016/20971/ )

 

【関連書籍】※いずれも幸福の科学出版

『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

 

『地球を救う正義とは何か』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762

 

『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

 

【関連記事】

2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?

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2016年12月号 トランプの過去世 - 新・過去世物語 人は生まれ変わる

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2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選

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2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1

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早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言!」

早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言!」

2016.11.06(liverty web)

 

早稲田大学の学園祭で6日、釈量子・幸福実現党党首と、七海ひろこ・幸福実現党財務局長のトークショーが行われた。

 

トークショーは「釈と七海の、JAPAN No.1宣言!」と題され、両氏は失敗談など赤裸々なエピソードを織り交ぜながら、日本の可能性について語った。 

 

 

世界に誇る「日本」

司会からの「日本を好きになれない若者に対して何を思うか」という質問に対しては、釈党首は以下のように来場者へ語りかけた。

 

「日本のことを愛せないのは、人生最大の不幸だと思います」

「この日本を創ってきたのは、一人ひとりの日本人の生きざまなんですよ。その歴史を見た時に、今を生きる日本人が、『日本を好きになれません』というのは、この国に生まれ、この国を創ってきた方々への冒涜に等しいと思います」

「日本を好きになれないという人たちは、ただ日本の素晴らしいところを知らないだけだと思います。この国を好きにならざるを得ないような魅力が、日本には沢山あります」 

 

現在国会でも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について議論が行われているが、釈党首は日本の農業のレベルの高さにも言及した。「日本の農業は世界で競争できる」と断言。具体的な例を挙げて日本の農業のレベルの高さを説明した。

 

七海局長が「農家の方でも、ご自身の農作物に誇りを持って、『世界でも競争できる』という方は、TPPは歓迎されています」と述べると、会場からも驚きの声が上がった。それに併せて、釈党首が、台湾で日本の長いもが大人気である例などを紹介した。

 

釈党首は「日本の農産物は非常に競争力が高いので、販路の拡大ができれば、世界でも勝てると思います」とTPPの意義にも言及した。

 

 

ナンバーワンこそのオンリーワン

七海局長は8月の都知事選で出馬をしていたが、当時掲げていた「東京No.1宣言」というメッセージに関して、「なぜオンリーワンではなく、ナンバーワンなのか」という質問が上がった。

 

七海局長は、「ナンバーワンの意味」について、「ナンバーワンを目指していく努力研鑽、切磋琢磨のなかに、自分の中のオンリーワンが磨きだされていく道がある」と語った。

 

 

学生へのメッセージ

最後に学生へのメッセージとして釈党首は「責任感」にフォーカスし、このように語った。

「是非、日本に責任を感じるような人材として活躍していただきたい。どうか、自分が日本に責任を持っているという気持ちで志を立ててください」 

 

七海局長は、「人間関係」の大切さを以下のように伝えた。

 

「素晴らしい仲間が周りにいらっしゃると思うので、どうか生涯を通じた友として大切にしてください。また、感謝をいつも原点にするような皆様であっていただきたいと思います」

 

 

参加者の声

看板を見て参加したという早稲田大学院生は「考え方が明確なので、話がストレートに入ってきました」と述べた。

 

他にも、「釈さんも七海さんも、とても魅力的な方で、話にもとても説得力があった」「自分も国学院大学で弓道部なので、釈党首と共通点が多くて驚きました」といった声があった。

 

【関連記事】

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党 

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2016年7月14日付本欄 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏第一声全文

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11631

2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

2016.11.06(liverty web)

 

 

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財務省公表資料を元に編集部作成(単位:兆円)。

 

財務省がこのほど発表した2016年4～9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4.8%減少した。税収の内訳を見ても、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも下がっている。

 

上図のオレンジ線を見ても分かるように、上半期の税収が下がるのは、リーマンショック直後の2009年度以来、7年ぶりとなる。

 

 

税収減の原因は消費の冷え込み

各紙は税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などを挙げる。

 

しかし、根本要因は国内消費の冷え込みと考えるべきだろう。

 

例えば7～9月期の国内総生産(GDP)はまだ正式発表されていないが、民間シンクタンクの予測によると「アジア向けの電子部品など輸出がけん引するが、個人消費の冷え込みが足を引っ張った」と言われている。そのため、企業も設備投資に慎重になっている。

 

 

増税後、税収が「一瞬増えてじわじわ減る」パターン

上半期の税収の推移を、過去の通年度の税収と比べると、興味深いパターンが浮かび上がってくる。

 

ポイントは消費税だ。

 

消費税3%が導入された1989年、同年度と翌年度の税収は上がったが、翌々年度から税収はじわじわ下がっている。ご存知の通り、長期不況の始まりだ。

 

その後、少し景気が上向いたとして、1997年に消費税は5%に引き上げられた。その年度の税収は上がったが、翌年度からまた下がっていった。

 

いずれの時も、「消費税を導入・税率上げすると、1~2年は税収が上がるが、その後じわじわと下がっていく」というパターンが繰り返された。税収が一瞬増えるのは、「消費税引き上げ自体、景気が絶好調の時に行われること」「景気の冷え込みに備えて、大規模な財政出動が行われること」などが理由だろう。

 

そして今回も、2014年に消費税が8%に引き上げられた。その翌年度の税収は上がった。財務省は、消費税を引き上げても堅調に税収が増えることを強調し、2016年度の税収も前年度から2.3%増えると試算してきた。

 

しかし、上半期の税収と、通年の税収が連動することを考えると、今年度の税収は落ち込むことが予見される。

 

背景は今回も同じだ。

 

アベノミクス開始後、近年まれにみる景気回復の予兆が見られる中、政府は過去最大の金融緩和を行い、2016年度には96兆円という過去最大の当初予算を組み、補正予算を上乗せした。税収は一瞬上向いたが、経済の冷え込みで、再び下がりつつある。大事なポイントは「最も足を引っ張っているのはGDPの6割を占める個人消費」ということ。外国経済や円高のせいにはできない。

 

 

消費税の減税を検討するべき

もちろん、上半期の税収が減っただけで、「これから税収が減り続ける」と決め付けることはできない。ミラクルが起きて下半期に景気が回復したり、統計の数字を底上げするために、財務省が何らかの“対策"を打つかもしれない。

 

しかし、長期的に税収を増やしていきたいなら、消費税率を戻すことを本格的に検討するべきではないだろうか。現在、「100円ショップ」の売り上げが伸びているというが、「デフレ期には値下げが利益を上げる」ことに、政府も気付いて欲しい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年12月号 釈量子の志士奮迅 [第51回] - 増税で沈んだなら減税で浮かび上がる

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2016年10月14日付本欄 安倍政権の失敗の本質 大局観なき戦線の泥沼化の教訓はどこへ!?

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TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由

TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由

2016.11.05(liverty web)

 

 

環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が4日、衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は、8日に衆院通過を目指す方針だ。

 

与党が強行に採決したとして、民進党などは「強引でルール無視だ」などと激しく反発している。

 

今回、与党が採決に踏み切った背景には、アメリカ大統領選を戦う候補者2人が、いずれもTPPに反対していることを踏まえ、オバマ大統領の任期中に批准するよう促すためと見られている。

 

オバマ氏は、今月8日の大統領選の投開票後も、来年1月の新大統領就任までは、大統領の任期が続く。このいわゆる「レームダック(死に体)期間」に、議会承認を得たい考えだと見られているが、米議会でTPP発効に必要な承認を得られる見通しは立っていない。

 

しかし、アメリカがTPPを批准しなければ、覇権の拡大を狙う中国が、アメリカに代わって国際社会における貿易の主導権を握ってしまう。

 

 

アメリカがTPPを離脱すれば、大きな戦争が起きる!?

大川隆法・幸福の科学総裁は10月の法話で、アメリカがTPPから離脱する危険性について、こう指摘している。

 

「アメリカがTPPを主導しなければ、まったく意味がありません。(中略)国際連盟も、アメリカが主唱しながら、実際には入らなかったことが、大きな戦争を呼び込みました。アメリカが孤立主義を取れば、世界で正しさを判定するところがなくなる可能性が極めて強い」

 

1919年当時、「外国の紛争に巻き込まれたくない」というモンロー主義(孤立主義)にこだわる米議会は、ウィルソン米大統領が提唱した国際連盟への加盟に反対し、上院で否決した。アメリカなどの大国が不参加だったことに加え、独自の軍事力を持たず、議決方式が全会一致だった国際連盟は、その後、第二次大戦の勃発を防げなかった。

 

その教訓を踏まえると、事実上の「中国包囲網」であるTPPからアメリカが離脱すれば、その後、アジア地域で覇権を拡大させる中国の暴走を止められなくなる可能性は高い。

 

中国は現在、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通した経済援助で、アジア・オセアニア地域への影響力を強めている。TPP加盟国には、ベトナム、マレーシア、シンガポール、オーストラリアなど、中国が関係強化を狙っている国が多い。

 

日本はこうした国々との関係を強化し、アジアの安全を脅かす中国を封じ込めることが不可欠だ。世界的な混乱を未然に防ぐためにも、アメリカにTPPを批准するよう、日本は説得する必要がある。

 

 

TPPの経済効果は約14兆円という試算も

TPPについて、日本のマスコミはネガティブな報道を繰り返している。

 

しかし、政府が2015年末に発表した試算によると、TPPで関税の削減や投資のルールが明確化されることで、貿易や投資が拡大し、GDPが約14兆円増えるという。労働者の実質賃金が上昇し、海外からの投資が増えて、新たに約80万人の雇用が生まれるとも試算されている。

 

一方で、TPPによって輸入品が増え、値崩れすることによって、国内農業の生産額は最大で年間2100億円減少する可能性もある。しかし、日本の農作物は海外で高く評価されており、TPPは海外への販路拡大のチャンスと捉えるべきだろう。

 

日本の製品を海外に輸出する企業にとっても、関税がなくなれば価格競争力が高まる。日本の農家がこれからの時代を生き残っていくには、海外の農作物に負けない高付加価値の作物づくりや、「輸出できる農業」に成長していくイノベーションが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年4月20日付本欄 TPP法案、今国会での成立断念 成立を妨げたのは不毛な議論!?

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2015年12月号 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4

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2015年5月号 世界で稼げる農業 - 2025 幸福実現党の設計図 第1回

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トランプ人気はポピュリズムなのか? EU離脱との比較で読み解く

トランプ人気はポピュリズムなのか? EU離脱との比較で読み解く

2016.11.02(liverty web)

 

George Sheldon / Shutterstock.com

 

《本欄のポイント》

• 米大統領選においてトランプ氏は「ポピュリスト」と批判されている
• EU離脱は下層階級の声が拾われた珍しい事例
• トランプ人気はポピュリズムなのではない。今のアメリカがエリート主義に陥っている

 

アメリカ大統領選も終盤に近づいてきました。

 

米主要メディアはドナルド・トランプ氏に否定的です。「トランプ候補の躍進はアメリカの民主主義の衰退を示す」(10月10日付フィナンシャル・タイムズ紙 ギデオン・ラックマン氏の記事"The declining prestige of US democracy")とする主張や、「今の政治はポピュリズムに陥っている」という論調が数多く見られます。果たして本当にそうなのでしょうか。

 

このことをイギリスのEU離脱と比べて見てみると、少し違った側面が見えてきます。

 

例えば離脱前の英国の主要紙は、「EUの離脱の可能性はほとんどない」と一様に論じていました。しかし国民投票の結果を見ると、離脱派が52パーセントを超え、離脱が決定されました。

 

当時、離脱派を率いていたのは、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長です。ジョンソン氏は、中産階級の中でも下層階級の「こんなイギリスはイギリスではない。自分たちの国のことはブリュッセルではなくて自分たちで決めたい」という声を代表していたと言われています。しかしボリス氏は中産階級の出身ではありません。イギリスの王室にもつながる家系の出身者です。エリートが国民の声に耳を傾けた一つの好例でした。

 

一方、アメリカの大統領選におけるトランプ氏の支持層は、下層中産階級の白人男性だと言われています。痛烈なトランプ批判で有名な映画監督マイケル・ムーア氏は、敢えてこのようにトランプ氏を評しています。

 

「トランプ候補だけがデトロイトのフォード・モーター社のマネージャーたちに対して、『お前たちが工場をメキシコに移したら、メキシコからの車に対して35パーセントの関税かけて誰も買わないようにしてやる』と啖呵を切った。これまでこんなことを言う大統領候補は誰もいなかった。これはBrexit State(離脱州)であるミシガン、ペンシルバニア、オハイオ、ウィスコンシンの人たちにとって心地よい響きがある」

 

ちなみに「離脱州」とは、マイケル・ムーア氏が英国離脱(Brexit)からつくった造語で、「いくつかの州が、今にもアメリカから離脱したがっている状況」を揶揄した表現です。

 

このムーア氏のコメントにも象徴されるように、アメリカでは、エスタブリッシュメント(支配階級のこと)の声は、マスコミ等を通して政治のなかで代表されてきた一方で、産業の空洞化で雇用を失うなどして痛手を被ってきた白人労働者たちの声なき声は、トランプ氏の登場によって初めて知られるようになったと言えます。

 

要するに、「トランプ氏がポピュリズムを煽っている」「民主主義を破壊している」という以前に、そもそもエスタブリッシュメントがエスタブリッシュメントの声しか代表してこなかったということが問題なのです。

 

つまり、現在のアメリカ政治は「人民の人民による人民のための政治」ではなく、一部のエリートのための政治となってしまっています。「民主主義を代表する国だ」という世界中への触れ込みとは裏腹に、現在のアメリカは、すでに民主制ではなく寡頭制となっているのです。

 

アメリカは建国当時「共和国」としてスタートしました。アメリカがモデルとした共和国ローマでは、国家とは、精神的にも物質的にも、国民全員の幸福を願うものだと理解されていました。そうであってこそ国民は国家を「我が祖国」と思えたのです。 

 

しかし、このトランプ支持者の多い州を、奇しくもムーア氏が「Brexit States(離脱州)」と呼んだように、「こんなアメリカは私たちが考えるアメリカではない」と考えるアメリカ国民が多数います。

 

かつて政治思想家のマキャベリは、共和国について「革命が起きるまで、改革が起きない」として、王政などと比べて、変革が遅いことを嘆きました。「革命」に匹敵することが起きなければ、「共和国」が本来の姿、つまり自由ですべての人の幸福を追求できるアメリカを取り戻すことはないでしょう。

 

トランプ氏は、10月18日にペンシルバニア州ゲティスバーグにて、大統領に就任当初の「100日計画」を発表しました。その中には不法入国者の抑制や、中間層の減税、今後10年間で2500万人の雇用創出とともに、ロビー活動を厳格に制限する決まりも設けています。トランプの政治集会におけるスローガンは「Drain the Swamp of Washington(ワシントンの問題を解決する)」であり、既得権益社会の撤廃です。

 

今、世界で起こっていることは、ポピュリズムの出現というよりも、民主政から寡頭制への堕落です。国民の声なき声を救いあげ、すべての国民の幸福を目指すことができるような真のエリートの出現が何よりも求められているのです。

(長華子)

 

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2016年10月30日付本欄 アメリカ大統領選 期日前投票で選挙不正!? トランプの警告にも一理ある

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