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早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言!」

2016年11月07日 15時33分12秒 | 日記

早稲田祭で釈・幸福実現党党首と七海財務局長が対談 「JAPAN No.1宣言!」

 

早稲田大学の学園祭で6日、釈量子・幸福実現党党首と、七海ひろこ・幸福実現党財務局長のトークショーが行われた。

 

トークショーは「釈と七海の、JAPAN No.1宣言!」と題され、両氏は失敗談など赤裸々なエピソードを織り交ぜながら、日本の可能性について語った。 

 

 

世界に誇る「日本」

司会からの「日本を好きになれない若者に対して何を思うか」という質問に対しては、釈党首は以下のように来場者へ語りかけた。

 

「日本のことを愛せないのは、人生最大の不幸だと思います」

「この日本を創ってきたのは、一人ひとりの日本人の生きざまなんですよ。その歴史を見た時に、今を生きる日本人が、『日本を好きになれません』というのは、この国に生まれ、この国を創ってきた方々への冒涜に等しいと思います」

「日本を好きになれないという人たちは、ただ日本の素晴らしいところを知らないだけだと思います。この国を好きにならざるを得ないような魅力が、日本には沢山あります」 

 

現在国会でも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について議論が行われているが、釈党首は日本の農業のレベルの高さにも言及した。「日本の農業は世界で競争できる」と断言。具体的な例を挙げて日本の農業のレベルの高さを説明した。

 

七海局長が「農家の方でも、ご自身の農作物に誇りを持って、『世界でも競争できる』という方は、TPPは歓迎されています」と述べると、会場からも驚きの声が上がった。それに併せて、釈党首が、台湾で日本の長いもが大人気である例などを紹介した。

 

釈党首は「日本の農産物は非常に競争力が高いので、販路の拡大ができれば、世界でも勝てると思います」とTPPの意義にも言及した。

 

 

ナンバーワンこそのオンリーワン

七海局長は8月の都知事選で出馬をしていたが、当時掲げていた「東京No.1宣言」というメッセージに関して、「なぜオンリーワンではなく、ナンバーワンなのか」という質問が上がった。

 

七海局長は、「ナンバーワンの意味」について、「ナンバーワンを目指していく努力研鑽、切磋琢磨のなかに、自分の中のオンリーワンが磨きだされていく道がある」と語った。

 

 

学生へのメッセージ

最後に学生へのメッセージとして釈党首は「責任感」にフォーカスし、このように語った。

「是非、日本に責任を感じるような人材として活躍していただきたい。どうか、自分が日本に責任を持っているという気持ちで志を立ててください」 

 

七海局長は、「人間関係」の大切さを以下のように伝えた。

 

「素晴らしい仲間が周りにいらっしゃると思うので、どうか生涯を通じた友として大切にしてください。また、感謝をいつも原点にするような皆様であっていただきたいと思います」

 

 

参加者の声

看板を見て参加したという早稲田大学院生は「考え方が明確なので、話がストレートに入ってきました」と述べた。

 

他にも、「釈さんも七海さんも、とても魅力的な方で、話にもとても説得力があった」「自分も国学院大学で弓道部なので、釈党首と共通点が多くて驚きました」といった声があった。

 

【関連記事】

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232

 

2016年7月14日付本欄 【都知事選】幸福実現党 七海ひろこ氏第一声全文

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11631


2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

2016年11月07日 15時29分42秒 | 日記

2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

2016年度上半期、税収がとうとう下がる 繰りかえされる消費税の罠

 

 

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財務省公表資料を元に編集部作成(単位:兆円)。

 

財務省がこのほど発表した2016年4~9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4.8%減少した。税収の内訳を見ても、所得税、法人税、消費税それぞれが、前年同期よりも下がっている。

 

上図のオレンジ線を見ても分かるように、上半期の税収が下がるのは、リーマンショック直後の2009年度以来、7年ぶりとなる。

 

 

税収減の原因は消費の冷え込み

各紙は税収減の要因として、「円高」「原油安」「企業への法人税の還付金」などを挙げる。

 

しかし、根本要因は国内消費の冷え込みと考えるべきだろう。

 

例えば7~9月期の国内総生産(GDP)はまだ正式発表されていないが、民間シンクタンクの予測によると「アジア向けの電子部品など輸出がけん引するが、個人消費の冷え込みが足を引っ張った」と言われている。そのため、企業も設備投資に慎重になっている。

 

 

増税後、税収が「一瞬増えてじわじわ減る」パターン

上半期の税収の推移を、過去の通年度の税収と比べると、興味深いパターンが浮かび上がってくる。

 

ポイントは消費税だ。

 

消費税3%が導入された1989年、同年度と翌年度の税収は上がったが、翌々年度から税収はじわじわ下がっている。ご存知の通り、長期不況の始まりだ。

 

その後、少し景気が上向いたとして、1997年に消費税は5%に引き上げられた。その年度の税収は上がったが、翌年度からまた下がっていった。

 

いずれの時も、「消費税を導入・税率上げすると、1~2年は税収が上がるが、その後じわじわと下がっていく」というパターンが繰り返された。税収が一瞬増えるのは、「消費税引き上げ自体、景気が絶好調の時に行われること」「景気の冷え込みに備えて、大規模な財政出動が行われること」などが理由だろう。

 

そして今回も、2014年に消費税が8%に引き上げられた。その翌年度の税収は上がった。財務省は、消費税を引き上げても堅調に税収が増えることを強調し、2016年度の税収も前年度から2.3%増えると試算してきた。

 

しかし、上半期の税収と、通年の税収が連動することを考えると、今年度の税収は落ち込むことが予見される。

 

背景は今回も同じだ。

 

アベノミクス開始後、近年まれにみる景気回復の予兆が見られる中、政府は過去最大の金融緩和を行い、2016年度には96兆円という過去最大の当初予算を組み、補正予算を上乗せした。税収は一瞬上向いたが、経済の冷え込みで、再び下がりつつある。大事なポイントは「最も足を引っ張っているのはGDPの6割を占める個人消費」ということ。外国経済や円高のせいにはできない。

 

 

消費税の減税を検討するべき

もちろん、上半期の税収が減っただけで、「これから税収が減り続ける」と決め付けることはできない。ミラクルが起きて下半期に景気が回復したり、統計の数字を底上げするために、財務省が何らかの“対策"を打つかもしれない。

 

しかし、長期的に税収を増やしていきたいなら、消費税率を戻すことを本格的に検討するべきではないだろうか。現在、「100円ショップ」の売り上げが伸びているというが、「デフレ期には値下げが利益を上げる」ことに、政府も気付いて欲しい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年12月号 釈量子の志士奮迅 [第51回] - 増税で沈んだなら減税で浮かび上がる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12083

 

2016年10月14日付本欄 安倍政権の失敗の本質 大局観なき戦線の泥沼化の教訓はどこへ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12054