アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ！

アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ

2013.09.11(Liverty Web)

オバマ米大統領は11日(現地時間10日)、シリア内戦についての演説で、アサド政権による化学兵器の使用を非難すると同時に、国民に対して軍事介入への理解を求めた。一方でオバマ大統領は、シリアの化学兵器廃棄をロシアが提案していることを受け、軍事介入についての決議を延期するよう議会に求めたことも明らかにした。

 

先月21日にアサド政権が化学兵器で1400人以上を殺害したことを受け、オバマ政権は内戦への軍事介入を決断すると同時に、議会に承認を求めていた。

 

状況が一変したのは9日昼、訪英中のケリー国務長官が記者会見で、化学兵器を廃棄すればシリアは攻撃を受けることから逃れられるという趣旨の発言を行ったことがきっかけだ。長官の広報官は「仮定の話」としたが、この話に飛びついたロシアが同日夜に化学兵器廃棄の提案をまとめ上げて発表。これまで化学兵器保有を認めてこなかったシリアも、なぜかこの提案の受け入れを表明した。軍事介入に反対する国内世論の厳しい風当たりに直面していたオバマ大統領も、「突破口が得られる可能性がある」と発言した。

 

シリア内戦では、アサド政権軍による反体制派への攻撃などで、すでに10万人以上が亡くなっている。殺戮を止めることが焦眉の急と言えるが、オバマ大統領はそれよりも、化学兵器の使用を「超えてはならない一線」と位置づけ、あくまで化学兵器を問題にする姿勢を貫いてきた。また介入を決定したとはいえ、わざわざ議会に承認を求めたことで、攻撃に及び腰な本心が透けて見えていた。

 

そうした中で、オバマ政権は見事に、プーチン政権のロシアに足元を見られた格好だ。そもそもオバマ大統領が軍事介入の目的を化学兵器使用に対する懲罰に限定していたため、「化学兵器さえ廃棄すれば、介入が避けられる」という構図が、ケリー発言の前から生まれていた。

 

11日の演説でオバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、アメリカの超大国としての責任感の欠如が、シリア内戦を長引かせてきた原因であることを、今回の出来事は象徴的に示したと言える。(呉)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

 

【関連記事】

2013年9月6日付本欄 「共同責任」でシリア問題を先送りのオバマ大統領

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6604

 

2013年8月31日付本欄 シリア介入の目的は化学兵器の懲罰だけなのか?　ブッシュ時代を世界が懐かしむ日

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6580

震災から2年半 犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。

震災から2年半　犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。
2013.09.11(Liverty Web)

東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。

東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。

 

また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。

 

だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。

 

多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。

 

本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。

 

また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。

 

むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。

 

これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

 

【関連記事】

2013年8月30日付本欄 【そもそも解説】福島原発の「汚染水」って、何がどうなってるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6576

 

2013年8月15日付本欄 猛暑、熱中症、綱渡りの電力供給、エジプトの混乱。やっぱり原発を動かそう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6489

「無人機」って、どんなものなの?⇒中国の侵略作戦の無人飛行機！

「無人機」って、どんなものなの?

2013.09.11(Liverty Web)

中国の無人飛行機が9日、沖縄県の尖閣諸島北東の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進する事態となりました。

戦闘機のパイロットが確認したところ、操縦席がなかったため無人機と判断したそうです。

では、無人機とは一体どういう飛行機なのでしょうか。

 

無人飛行機(UAV)とは、その名の通り「人が乗っていない飛行機」のことです。

まるでSFのような話ですが、事前のプログラムやGPSによる誘導によって、それを可能にしています。

20世紀末から、偵察を始めとして活用されていますが、今では、地上への攻撃もできる無人機が登場しています。

直木賞作家・景山民夫があの世から霊界レポート//霊的復活！

直木賞作家・景山民夫があの世から霊界レポート
2013.09.10(Liverty Web)

  あの有名な直木賞作家による、あの世の"見聞録"が、このたび発刊されることになった。

 幸福の科学では8月11日、15年前に50歳の若さで急逝した景山民夫氏の霊を招霊し、霊言を収録。今月11日に、『小説家・景山民夫が見たアナザーワールド』(大川隆法著)として発刊される。 

景山氏は生前、小説『遠い海から来たCOO』で直木賞を受賞したほか、数々の小説を執筆。放送作家としてテレビ業界でも活躍した。幸福の科学の熱心な会員としても知られ、事実無根の誹謗中傷記事に対して幸福の科学が抗議の声を上げた「講談社フライデー事件」の際には、女優の小川知子さんと共に全国被害者の会会長を務めた。

 

今回、大川隆法・幸福の科学総裁が死後15年経った景山氏の霊を招霊すると、生前と同じように気さくで明るい語り口で、冗談も交えながら質問に答えてくれた。

 

同氏の霊は、火災で亡くなった直後の感覚や、「霊」となって見た地上とあの世の様子などについて、小説家ならではの詳細な描写で語った。夏目漱石やH・G・ウェルズなどあの世での文豪との交流や、霊界の時間感覚や空間感覚の不思議さ、自身の意外な過去の生まれ変わりについても面白おかしく話している。幸福の科学が2012年に製作した映画「神秘の法」にも突っ込みを入れるなど、あの世に還ってからも幸福の科学の活動に関心を持ち、応援を続けているようだ。

 

霊言を通じて、景山氏の霊が一貫して伝えようとしていることは、「あの世はある」ということだ。生前の景山氏を知っている層はもちろん、小説家を目指す人やマスコミ業界に関心のある人にとっても参考になる内容に満ちている。何より、生前の振るまいとうり二つの景山氏の霊言そのものが、「あの世は本当にあるのか」という疑問を持つ人に対する答えになるだろう。

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『小説家・景山民夫が見たアナザーワールド』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1020

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953844

 

【関連記事】

WEB記事 秋元康氏(守護霊)がAKB成功の「秘密」を明かす!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6508

世界自殺防止デー// 霊的真実は本来の寿命まで自縛霊で苦しむ！

 

 

 

世界自殺防止デー 霊的真実の周知徹底が真の予防になる
2013.09.10(Liverty Web)

 

10日の「世界自殺防止デー」に合わせて、自殺防止に取り組む各種団体が、各地の街頭でリーフレットを配りながら「一人で悩まないで相談を」と声をかけるなどのキャンペーンを行った。「世界自殺防止デー」は2003年に世界保健機関(WHO)が制定したもの。

 

日本の自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超え、近年では若干減りつつあるものの、それでも2011年の自殺率はOECD中3位と高い。自殺率が特に高いのは40代から50代の働き盛りの男性で、その理由は健康問題や経済問題などが多いという。

 

幸福の科学も2003年から「自殺を減らそう! キャンペーン」を行い、この問題に取り組んでいる。

 

幸福の科学では霊界の存在や転生輪廻を明快に説いており、自殺者は死後、本来の寿命が来るまであの世に旅立つことができないと教えている。目の前の苦しみから逃れるために死を選んでも、かえってその苦しみは倍増するという霊的真実を伝えることで、自殺を防止しようと取り組んでいる。

 

8日には沖縄県北谷町で、幸福の科学会員有志21人が、自殺にまつわる霊的真実を伝えるパンフレット「What's 幸福の科学」を街頭で配るキャンペーンを行った。知人の自殺をきっかけに自殺防止キャンペーンに取り組むようになったという参加者の女性(50代)は、こう話す。

「自殺者の遺族も辛い思いをします。そうした中で、転生輪廻や、過去世の行いが今の自分に影響を与えるというカルマの法則を学ぶことは救いになりますし、自殺を考えている人には思いとどまるきっかけになります。こうした霊的真実を、もっと広めていきたい」

 

幸福の科学では、キャンペーンを始めて10年目となる今年、自殺にまつわる霊的事実を元にしたドラマ「自殺してはいけない本当の理由――After Suicide」を作成し、関連サイト「WITH YOU」にアップしている(下記リンク参照。衝撃的なシーンがあるので注意)。

 

順風満帆な時でも、あらかじめ「自殺しても楽にならない」という霊的事実を知っておくことは、実際に追い詰められた時に思いとどまるワクチンになる。自殺について、霊的に正しい知識を得ておくことが大事だ。(居)

 

【関連サイト】

「WITH YOU」

http://www.withyou-hs.net/

 

【関連記事】

2013年10月号記事 自殺を減らそう! キャンペーン10周年

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6527

南太平洋を中国による「新・植民地主義」から解放せよ！

南太平洋を中国による「新・植民地主義」から解放せよ！

2013.09.07 (HRPニュースファイル)

◆島嶼国首脳会議における中国vs.日米豪

マーシャル諸島で開催されていた島嶼国首脳会議「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が6日閉幕しました。

中国は太平洋上の島嶼国に対し、港湾整備支援を本格化させており、日米豪の防衛当局者は、将来的に中国海軍の拠点となる可能性が高いとして警戒を強めています。(9/4 読売3面)

最終日の6日に行われた「PIF域外国対話」でアメリカは気候変動対策や災害対策に対する支援を発表しました。

グアム基地と米太平洋軍司令部のあるハワイを結ぶシーレーンなど、南太平洋の海洋安全保障が国益に直結するアメリカは「オイルシーレーン防衛」に直結する日本に対して、島嶼国への支援強化を呼びかけています。

◆加速する中国の南太平洋進出

アフリカへの進出と同じく、インフラ投資などの手口で、中国は南太平洋諸国への影響力を拡大し続けています。(参照：4/25 HRPニュース「日本の強みを活かしたアフリカ外交を！」)

具体的には、トンガでは1982年のサイクロンで壊れたままの埠頭を中国が低利融資によって軍艦艇が入港できるよう港湾を修繕しました。

港湾だけでなく、道路や中心街、王宮の改修にも中国の援助が注ぎ込まれており、ここ5年間で借款は合わせて約109億円相当に上っています。

国際通貨基金(IMF)によると、借款総額はトンガのGDPの約3割を占め、「中国は援助を通じてトンガを抱き込み、この埠頭を将来、軍艦の活動拠点とする可能性がある」と指摘する声もあります。

また、南太平洋諸国の中心的存在、パプアニューギニアへも71億円相当の低利借款供与が決定されており、中国による漁港の拡張工事などが各地で展開されています。

更に今年に入って、パプアニューギニアの国防軍に対しても無償で資金援助を行うことを発表し、装甲車や兵員輸送車などを供与する予定であると言われています。

◆南太平洋諸国とオーストラリアとの軋轢

このように中国と南太平洋諸国が蜜月の関係を構築する背景には、微妙になりつつある南太平洋諸国とオーストラリアとの関係が挙げられます。

元々、南太平洋地域はオーストラリアが主体的に管理し、ニュージランドがそれを支えるという体制が維持されてきました。

しかし、かつてオーストラリアの植民地下にあった南太平洋諸国では「白豪主義」などへの反発が根強く、そこに中国が「植民地解放の英雄」を気取って入り込み、「脱豪主義」が進行している状況にあります。

反オーストラリアの急先鋒であるフィジーでは、中国だけを念頭においた「ルックノース政策」を掲げており、軍事的にも、経済的にも中国と急速に近づき、援助額は以前の150倍にも上っています。

2010年には習近平もフィジーを訪問し、オーストラリア政府に大きなショックを与えたのも記憶に新しいところです。

◆中国の狙いは「第二の真珠の首飾り」

中国の南太平洋への進出の狙いは大きく二つあるといって良いでしょう。

一つは、パプアニューギニアを中心に存在する銅や金、天然ガスなど膨大な資源権益、もう一つは、アメリカやオーストラリアが握ってきた南太平洋の海洋権益であります。

既に中国はインド洋沿岸のスリランカやパキスタンなどで港湾整備を支援し、インドを取り巻く「真珠の首飾り」作戦を展開しています。

と同時に、中国は南太平洋海域を中心に、アメリカとの有事を視野に入れた「第二の真珠の首飾り」作戦に取り掛かっているのです。

この南太平洋が中国の手に落ちれば、アメリカの安全保障に重大な支障をきたすのはもちろん、日本にとっても「マラッカ海峡ルート」の有力な代替ルートである「ロンボク－マカッサル海峡ルート」を封鎖される恐れがあり、日本の兵站は絶体絶命の状況に陥るということを知らなければなりません。

◆存在感の薄い日本、尊敬される戦前の日本軍人

そのような中、日本は南太平洋において存在感を示すことが未だにできていません。

国内では財政規律主義が横行し、政府開発援助(ODA)が頭打ちとなるなか、中国に押され気味となっております。また、日本は戦前の反省からか、オーストラリアの顔色をうかがい、南太平洋への本格的進出に踏み切れないでいます。

しかしながら、この南太平洋諸国は総じて「親日的」であり、特に大東亜戦争で最も過酷な戦域と言われたパプアニューギニアでは、規律正しく、教育熱心で、現地の人々と目線を同じくした日本の軍人に敬意を表し続け、「大の親日国」であるのです。

『日本の南洋戦略 ―南太平洋で始まった新たなる〈戦争〉の行方』(丸谷元人著、 ハート出版)には、彼らの日本人に対する感想が以下のように紹介されています。

「日本が戦争に勝っていてくれていれば、我々はここまで苦しむことはなかった。もっと発展していたはずだ。…しかしここは違う。白人によって引き続き搾取されただけだ。」

「日本軍はこの村を去る時、『自分たちはいつか必ず帰ってくる』と言った。以来、我々はずっとその帰りを待っている。いったい、日本軍はいつ帰ってくるのか…日本人は必ず約束を守るはずだ。」

◆日本こそが「植民地からの真の解放者」たれ！

今こそ日本はその約束を果たすべき時が来ています。

「植民地主義からの真の解放者、ニッポンが帰ってきた！」

この事実が南太平洋諸国民にどれだけの勇気と希望を与えるのか、その為にも我々の先人たちがはるか南方で積んできた遺徳に深謝し、日本人としての誇りを取り戻し、自虐的な歴史観を一掃することが求められます。

そして、進行する中国の覇権主義に対しては、尖閣諸島のような「点」や、第一、第二列島線といった「線」を超えた、中東やアフリカ、南太平洋など全体を俯瞰していく「面」で考える日本の外交・安全保障政策が求められます。

更に植民地支配の悪弊が消えない現地に対しては、財政規律路線を捨て、積極的投資による経済外交を行い、彼らの未来の発展と繁栄の土壌を創りだすことが必要なのです。

祝・東京五輪招致決定！消費増税はオリンピックの経済効果を潰す！

祝・東京五輪招致決定！――リニア開通と消費増税撤回で「ゴールデン・エイジ」を築こう！

2013.09.08 (HRPニュースファイル)

◆祝☆2020東京オリンピック招致決定！

2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、誠におめでとうございます！

東京五輪の招致活動に関わられた皆様の並々ならぬご尽力に対しまして、心より感謝と敬意を表します。

幸福実現党と致しましても、東京五輪開催を機縁として、バブル崩壊以降の停滞ムードを一掃し、日本に再び活気と目標を取り戻し、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ(黄金期)」にして参りたいと存じます。

釈量子党首も早速8日に声明「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」を発表し、東京五輪開催を日本経済の「第二の高度成長」に向けた起爆剤とするための提言を行っております。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2132/

特に重要なポイントは「2020年の東京五輪開催に合わせたリニア新幹線の開通」と「消費増税中止」の二つです。

◆2020年、リニア新幹線の開通を！

1964年の東京オリンピックは、国家を上げた一大プロジェクトとして、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路等の交通インフラが整備され、高度成長を成し遂げる基盤ができました。

東海道新幹線は、東京オリンピックの開会式(昭和39年10月10日)の9日前に開業しました。

東海道新幹線は昭和34年4月に着工しており、工事期間はわずか5年半という突貫工事で行われました。

3800億円の巨費と当時の最高の技術の粋を集約した新幹線は「世界初の高速鉄道」として、世界中の注目を集め、日本の高度経済成長のシンボルとなりました。

現在、リニア新幹線は来年2014年度中に着工予定で、東京から名古屋までの開業が2027年、大阪までの開業は2045年を予定しています。

新幹線と比べて建設期間が異常に長いのは、新幹線と違ってリニア新幹線の建設は国家予算に頼らず、JR東海が自己負担で開業を目指しているためです。

巨額の資金調達(東京―大阪間の建設工事費は約9兆円)については、「リニア新幹線ファンド(仮)」等を立ち上げ、政府や日銀、政策金融機関等の出資や融資を募り、2020年の東京五輪開催に合わせた早期開業、最低でも部分開業を目指すことを提言します。

リニア新幹線の開業は「日本経済復活の象徴」とも言うべき事業であり、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ」となすための第一歩となるでしょう。

◆「オリンピック景気」に水を差す消費増税

しかし、ここで懸念すべきは、オリンピックの景気に水を差す消費税率のアップです。

東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」)

すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。

しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。

イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。

それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。

ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)

個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。

その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。

このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。

◆ロンドン・オリンピック景気回復失敗の轍を踏むな！

もし、日本が消費税税率をアップさせる方向に舵を切った場合、イギリスと同じように、オリンピックの経済効果が出ないばかりか、その後に再び金融緩和を行っても景気が回復する見込みがなくなる可能性があります。

つまり、安倍首相が消費税率の引き上げを行えば、オリンピックの経済効果に水をさすことになりかねません。

増税で「オリンピック景気」のチャンスを潰したイギリスの教訓から日本は十分に学ぶ必要があるのです。

東京オリンピック招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかです。

幸福実現党は安倍政権に対して最後まで消費増税中止を断固として求めて参ります。

GDP改定値の上方修正と五輪決定は、危険な消費増税中止のチャンスだ！

 GDP改定値の上方修正と五輪決定は、消費増税中止のチャンスだ(Liverty Web)
 消費増税に有利な数字がまた一つ整ってしまった。
内閣府が9日に発表した4～6月期GDP(国内総生産)の改定値が実質で年率換算3.8%増と、速報値の2.6%から上方修正となった。

速報値の段階でマイナスだった企業の設備投資がプラスに転じたことが大きかった。

また、名目GDPも年率換算3.7%増で速報値の2.9%から上方修正となった。

 

消費増税法案では、附則18条のいわゆる景気弾力条項で「名目で3%、実質で2%」の経済成長を目指すための政策の実施が必要とされている。

今回のGDPの改定値はこの数字をクリアしており、消費増税に向けて弾みがついた形だ。

東京五輪の決定で特需も見込まれるため、甘利明経済財政担当相も増税判断に「いい材料が加わった」と述べている。

 

しかし、本来の景気弾力条項がいう名目3%、実質2%とは、あくまでも2011年度から2020年度までの「平均」である。増税の実施自体が景気を押し下げるため、一時的に数字が好転したからといって単純な楽観論は戒めるべきだ。

このままでは、東京五輪というアクセルと、消費増税というブレーキを同時に踏むことになり、効果は相殺され、日本経済という車は傷む可能性が高い。

 

二兎を追う者は一兎も得ず。兎は各個撃破で一兎ずつ追うべきだ。まずは景気回復。ついで社会保障。この方が着実だ。

増税をせずに五輪の特需で景気が浮揚すれば、かなりの自然税収の増加が見込める。自然増収がこれほど確実な特需はそうない。

つまり、五輪決定は増税のチャンスではなく、増税中止の稀有なチャンスである。

「増税しなければ税収は増えない」という思い込みを今こそ取るべきだろう。(村)

 

【関連記事】

2013年9月7日付本欄 「ストップ! 消費増税」デモに1000人参加 幸福実現党が安倍首相にモノ申す!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6610

 

2013年9月3日付本欄 GDP上方修正へ 景気回復基調なら、むしろ消費増税してはいけない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6592

「悪ふざけ投稿」への対処に見る日本のすごさ！

「悪ふざけ投稿」への対処に見る日本のすごさ

2013.09.09(Liverty Web)

コンビニや飲食店の従業員による悪ふざけ写真ネット投稿が止まらない。ローソンやバーガーキングに続き、「餃子の王将」を展開する王将フードサービスも3日、新潟近江店(新潟市)で20代の男性社員が冷蔵庫の中に入っている姿を撮影し、画像をインターネット上に公開していたと発表した。

 

この背景には、モラルの低下や、ネット投稿サイトに投稿したらどうなるかという想像力の欠如など、改善すべき問題が山のようにある。

 

しかし一方、店側の対応は「さすが日本!」といえるものが多い。

 

従業員がアイスクリームケースの中に入った写真が投稿されたローソン高知鴨部店は、直ちにアイスクリーム商品およびアイスクリームケースを撤去。従業員を解雇しただけではなく、本社は同店のフランチャイズ契約も解約した。

 

また、客によってソースとマヨネーズの容器の出し口を鼻の中に入れた画像が投稿されたお好み焼き店の道とん堀は、即日、すべての調味料容器の洗浄を全店に徹底するとともに、一度客に提供したソースとマヨネーズの調味料容器のフタは、必ず洗浄してから提供することを決めた。

 

これが普通だ、と日本人なら思うかもしれないが、世界に目を転じると違って見えてくる。

 

アメリカでもハンバーガーチェーンのウェンディーズのアルバイトが、アイスクリームのサーバーに直接口をつけてアイスクリームを食べている写真や、タコスチェーンのタコベルのアルバイトが積み上げたタコス生地を舌で舐め上げようとしている写真がアップされるなど、日本と同じようなことが起きている。もちろんアルバイトは解雇されたようだが、店を閉めたり機材を撤去するなどの徹底した対応をしている様子はない。

 

また、2007年末から2008年にかけて世間を騒がせた「中国製ギョウザ中毒事件」をめぐる中国の対応も、日本では考えられないレベルだ。中国で製造され、原因薬物が日本で使用されているものと比べ、不純物が多く含まれるなど、中国での混入可能性が高い証拠が揃っているにもかかわらず、ろくな調査もせず、「中国で混入した可能性は低い」とシラを切り通した。2010年になって、ようやく毒物を混入したという容疑者が拘束されたと報じられたが、このような中国の姿勢を思い起こせば、日本の飲食業界の対応がいかに優れているかがよくわかる。

 

徹底して顧客の立場に立った対応が「普通」に見える文化が日本にはある。これが日本企業の信頼を築き、発展を支えた原動力と言えるだろう。悪ふざけをしてしまった若者たちも、会社側の対応に日本のすごさを学び、将来、信頼される日本企業を支える人材となることを期待したい。(紘)

 

【関連記事】

2011年3月16日付本欄 日本人らしさはいまだ健在

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1559

 

2011年11月3日付本欄 中国のモラル崩壊の原因はトウ小平氏? 女児ひき逃げ放置事件で英紙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3208

カトリック教会の不祥事って、何?(後編)

カトリック教会の不祥事って、何?(後編)

2013.09.09(Liverty Web)

前編では、カトリック教会を揺るがす大問題として、児童への性的虐待問題を取り上げました。

 

今回は、もう一つの「バチカン銀行」にまつわる問題について解説します。

 

バチカン銀行(正式名称は「宗教事業協会」)とは、ローマ教皇庁の資産の管理・運用を行う組織です。

教皇から指名された聖職者が総裁となり、民間の銀行を通して投資運用し、資金調達をしています。

問題なのは、このバチカン銀行が、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不正な金融取引に関わってきたと指摘されていることです。

世界一の都市・東京は進化する 幸福実現党が「オリンピック開催で第二の高度成長を」と声明

世界一の都市・東京は進化する 幸福実現党が「オリンピック開催で第二の高度成長を」と声明

2013.09.08(Liverty Web)

アゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年夏季五輪の東京開催が決定した。前回の招致失敗を生かしてプレゼンテーションにも工夫を凝らし、安倍首相自ら、懸念材料だった福島原発の汚染水問題の対応を説明して勝利を勝ち取った。

招致活動に携わった関係者の尽力に敬意を表したい。

 

東京五輪開催を受け、幸福実現党が「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」との声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

 

• わが党は、日本を再度、高度成長の軌道に乗せるべく提言を行ってきたが、五輪開催はまたとない好機である。今回の決定を「第二の高度成長」に向けた起爆剤にすべきである。
• 1964年の東京五輪開催に当たって東海道新幹線が開業し、高度成長を成し遂げたように、国が積極的に投資してリニア新幹線を2020年までに開業すべきである。併せて、首都高速の耐震強化、羽田空港のハブ空港化、都市部の高層化、幹線道路の拡幅など、国際都市としての機能を高めるべきである。
• 消費税増税は景気の後退を招くことは明らかで、五輪開催の景気浮揚効果を消費税増税の後押しにすべきではない。東京に海外の富を取り込むためにも、むしろ法人税等の大幅減税をなすべきである。

 

幸福実現党の声明にある通り、東京五輪開催は、東京、そして日本の底力を世界に知らしめ、高度成長を成すためのチャンスである。

 

東京は、世界から注目されている「スゴイ都市」だ。

 

現在、世界最大の人口を抱える都市は東京圏(横浜、千葉等を含む)であり、しかもダントツの1位だ。どこまでを「都市」の範囲と定義するかはさまざまだが、国連が発表した報告書によれば、2025年の推計値でも、2位以下を1000万人以上引き離してナンバーワンを維持するという。

さらに、東京都内には、現在、約930もの駅があり14以上の路線が絡み合っている。しかも、それが3～15分間隔で、大きなトラブルなく運行している。これほどの公共交通システムは世界に類を見ない。

 

大川隆法総裁は『創造の法』の中で、「ニューヨークの中心であるマンハッタンの街は、東西四キロ、南北二十キロの非常に小さな島のなかにあります。これに対して、関東平野は非常に広いのです。しかも、東京港や横浜港などの大きな港を持っており、貿易によって外国からも物資が大量に入ってきます。ここに約四千万人もの人々が住んでいます。すごい力だと思います」と説いている。

 

ソフト力においても他の都市の追随を許さない。2012年に米Adobe Systemが行った調査では、「最もクリエイティブな都市」として東京を挙げた人は30%に上った。これはニューヨークの21%を引き離してのトップである。食文化も豊かで、ミシュランガイドによれば、東京で3つ星を獲得している店は15軒あり、世界で最も3つ星店が多い都市である。

 

潜在力、活力、インフラ、ソフト力、どれをとっても東京のような都市は世界にないということだ。

 

ただし、日本人はこの東京の可能性を過小評価している。可能性を信じなければ、打つべき手も誤ってしまう。

世界一の都市を抱える日本は、世界をリードする責任がある。安倍首相には、消費税増税などで、ゆめゆめ成長の足を引っ張るようなことをせず、東京五輪を機にインフラへの投資や減税など、積極的な成長戦略を推し進めてほしい。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『創造の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=102

 

【関連記事】

2013年3月8日付本欄 IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5713

 

2013年1月9日付本欄 2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5439

東京五輪は「安全で確実ではない」、中国・北朝鮮への国防強化が必要

東京五輪の「安全で確実な」開催には、国防強化が必要

2013.09.08(Liverty Web)

2020年の東京五輪開催決定は、久々に日本全国が沸いたうれしいニュースだ。

7年後の東京五輪を成功させるため、日本には解決すべき問題があることも指摘しておきたい。

 

五輪招致のプレゼンの中で、安倍首相は、国際オリンピック委員や世界中の人々に向け、「日本は、安全で確実にオリンピックが開催できる」と宣言した。

このたび落選したトルコのイスタンブールは、反政府デモをはじめとする政情不安がマイナス要因となったが、今後7年というスパンで見たとき、日本も決して安全とは言い切れない。

 

日本の周辺には、尖閣諸島の実効支配に向けた活動を強めている中国、数年後の核弾頭ミサイル配備に向け着々と核実験を進める北朝鮮が存在する。

 

実際、中国は東京五輪開催を快く思ってはいないようだ。

中国の国営新華社通信は8日未明、「イスタンブールが開催権を獲得した」と誤報を流した。国営・中央テレビも「東京が敗退した」と伝え、湖南省の夕刊紙・長沙晩報も「イスタンブール開催」との見出しを掲げた新聞を製作したという。決選投票に進むための投票でイスタンブールが勝利したことで、開催決定と勘違いしたとのことだが、インターネットでは「故意ではないか」との声も上がった。

さらに、中国版ツイッター「微博」では「歴史を直視できない国に平和五輪はできない」「中国はボイコットすべきだ」との書き込みが相次いだ。

 

こうした敵意むき出しの国に対しては、備えを怠ってはならない。

ここ数日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船4隻が航行していることが確認されており、8日で5日連続になるという。中国はフィリピン近海の実効支配も進めており、着々と自らの支配が及ぶ範囲を広げようとしている。

 

安倍首相の言葉通り、「安全で確実」な開催を実現するには、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れるという、国家として当たり前のたたずまいを整えることが急務だ。

 

消費税増税による経済の衰退や、外交・安全保障政策の失敗など、政治の低迷が続くか、それとも、国師の導きに従って日本を繁栄させられるか。

東京五輪開催の2020年が日本にとって飛躍の年になるか否かは、これからの7年にかかっている。(豊)

 

【関連記事】

2013年9月4日付本欄 中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6598

 

2012年2月号 2020年世界は日本を仰ぎ見る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3569

半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」

半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」

2013.09.08(Liverty Web)

 金融庁はこのほど、金融機関に対する新たな検査方針を発表した。これまで金融機関のお金の貸し出し(融資)について細かく口を出してきた部分を、新方針では控える方向で、金融機関の自主性を尊重する。この流れは歓迎すべきだが、そもそも民間の活力を奪う役所の「規制」そのものをなくしていくべきだ。

 

発表などによると、新しい方針では、金融機関の自主性を尊重。成長の見込める企業への貸し出しを増やすよう促す方向で見直す。また、中小企業などへの金額の小さい貸し出しについては検査の対象外として、その企業の経営が健全か否かの判断は、金融機関に委ねる。

 

この検査は、「金融庁検査」と呼ばれており、金融庁が、銀行や証券会社が不良債権を出さないよう見張るもの。検査官が、各金融機関を訪れ、関係書類をチェックしたり、担当者から話を聞くなどして、お金を貸した先の企業の経営状況、貸した金融機関の経営状況などをチェックする。メガバンクには毎年、そのほかの金融機関には2～3年に1回の頻度で行う。(参考・7日付読売新聞)

 

この検査については、大人気テレビドラマ「半沢直樹」の中でも描かれている。主人公のエリート銀行員・半沢直樹が勤める東京中央銀行が、資金を貸した大手ホテルが「不良融資先」と分類されるか否かをめぐって、金融庁のオネエ系検査官・黒崎駿一と対決している。

 

だが、そもそもなぜ役人が民間企業の経営をチェックする必要があるのか。たとえば、トヨタ自動車の経営に対して経済産業省が口を出すべきではないし、正しい経営判断ができるとも思えない。また、金融機関が創業時のマイクロソフトのようなベンチャー企業の将来性を見越して貸したお金について、金融庁が正しく判断できるとも思えない。

 

百歩譲って、判断ができたとしても、役人が民間の経営にあれこれ口を出すべきではない。逆に、検査があることで、金融機関はそのための準備に時間や人をとられ、大きな無駄、もっと言えば“損失"を被っている。検査がなくなれば、金融機関はそれにあてていた時間や人を他の分野に投資し、利益を生むこともできるだろう。

 

金融庁検査に代表されるような、民間活力を奪う役所の「規制」については、基本的に撤廃すべきだ。役所は国民を信頼して、国民の自由を拡大する方向で動かなければいけない。そうすれば、民間の経済活動が活発になり、最終的に国民からの税収が「倍返し」、いや「10倍返し」となって返ってくるだろう。(格)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法 ―幸福実現党の父―』 大川隆法著

(同書に、「『規制庁』が増えると民間活力が奪われる」などの言及がある)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982 

 

【関連記事】

2013年8月17日付本欄 金融庁が融資査定自由化へ 銀行は「バンカー・スピリット」発揮を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6497

カトリック教会の不祥事って、何?(前編)

カトリック教会の不祥事って、何?(前編)

2013.09.08(Liverty Web)

カトリック教会の最高指導者であるローマ教皇ベネディクト16世が2月に退位し、新教皇にフランシスコが選ばれたことが世界中で話題になりました。

これが騒がれたのは、教皇は伝統的に終身制であり、生前の退位は異例の事態だからです。

 

その原因として多くの人が推測しているのが、「カトリック教会で相次ぐ不祥事への対応に、ベネディクト16世は疲れ果ててしまったのではないか」というものです。

では今、カトリックでどのようなことが問題になっているのでしょうか。

 

カトリックの不祥事として大きく取り上げられていることの1つが、聖職者による信者(ほとんどが児童)への性的虐待です。

21世紀に入り、各国のメディアが取り上げ始めたことで世界を巻き込む大問題となりました。アメリカ、アイルランド、メキシコ、イギリス、オーストラリア、オランダ、スイス、ドイツなど、あちらこちらの国で虐待の事実が明るみになっています。

「ストップ! 消費増税」デモに1000人参加 幸福実現党が安倍首相にモノ申す!

「ストップ! 消費増税」デモに1000人参加 幸福実現党が安倍首相にモノ申す!

2013.09.07(Liverty Web)

立党以来、一貫して消費増税の反対を訴え続けている幸福実現党(釈量子党首)が7日、東京・渋谷で消費増税中止を求めるデモを開催。来年4月から消費税率を8%に上げるか否かの最終判断が迫る中、支援者や賛同者ら約1000人が参加し、安倍首相に増税を撤回するよう呼びかけた。

 

デモに先立ち、同党の江夏正敏・総務会長と黒川白雲・政調会長があいさつ。江夏氏は、「消費税を増税しても税収は増えない。消費税増税は亡国の選択。絶対に阻止しましょう!」と力強く訴えた。

 

デモ隊は11時ごろ代々木公園を出発。渋谷駅のスクランブル交差点や宮益坂交差点、明治通りを練り歩き、「日本の繁栄を止めるな!」「消費増税はアベノミクスの自殺行為だ!」などとシュプレヒコールを上げた。同時に、沿道の人々に「ストップ消費増税」と書かれたチラシを配布した。

 

昨夏に成立した「消費増税法」には、増税しても景気が腰折れしない体力が日本経済に戻っていない場合は、増税中止も含む措置をとることを定めた「景気条項」がある。安倍首相は10月1日に発表される日銀短観を受けて最終判断する見通しだが、景気条項に基づいて増税を延期すべきとの議論も盛り上がっている。

 

デモに参加した営業職の男性サラリーマン(50代)は、「先日、経済産業省が開催した講習会に参加し、消費税の納付を阻害する割引や表示などを規制する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)の説明を受けた。役人はすでに増税するつもりで動いているが、増税の上にあんなに規制が多かったら、経済活動自体が阻害されてしまう」と憤った。

 

また、経営コンサルタントの男性(40代)は、「店舗を経営する人の中には、消費税を納められないという方も多い。増税されたら商売をやめざるをえない人もいる。安倍首相が『消費増税をしない』と判断できるように声を上げたい」と話した。

 

幸福実現党は、全国で「ストップ! 消費増税」キャンペーンを展開中。増税中止の署名活動を行っており、9月中旬に内閣府を通じて、安倍首相宛に署名を提出し、増税を回避するよう要請を行う予定だ。(紘)

 

【関連記事】

2013年9月3日付本欄 GDP上方修正へ 景気回復基調なら、むしろ消費増税してはいけない

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2013年9月1日付本欄 大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる

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2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップ

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