安倍政権を支える女房役 菅官房長官の「本音」が明らかに

安倍政権を支える女房役 菅官房長官の「本音」が明らかに

2013.09.02(Liverty Web)

 

黒子となって各省庁などとの調整役を担う官房長官は、安定した政権運営に不可欠の存在と言っていい。

 

中曽根政権では、「カミソリ後藤田」の異名を取った後藤田正晴官房長官が、危機管理の手腕を発揮して首相を支えた。

 

小泉政権が5年にわたって続いた背景には、福田康夫官房長官という女房役の存在があった。

 

衆参両院の選挙で盤石な支持を集め、今や長期政権の期待がかかる安倍政権だが、その先行きを左右するのも"女房役"なのかもしれない。

 

しかし、あくまで補佐役に徹する菅義偉官房長官の「本音」が、知られることはあまりない。集団就職で上京し、夜間大学で学んだ「苦労人」は、官房長官として何を思うのか。

 

その菅官房長官の本音に迫った一書が、3日から全国の書店で発売される『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』(大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、その卓越した霊能力を駆使して、菅官房長官の守護霊を呼び出し、その心の内を聞いた。

 

終始低姿勢で謙虚な様子を見せた菅官房長官の守護霊は、歴史認識問題や憲法改正、消費税問題、自民党政権の先行きなどについて、政権としての戦略も踏まえながら次々と考えを明らかにした。

 

調整役として政権を取り仕切る菅氏の本音の中にこそ、安倍政権全体としての考え方がにじみ出ているような雰囲気もある。

 

菅氏の守護霊のバランスの良い論評を通じて、読者の日本の政治への理解が深まることは間違いない。

 

その驚きの過去世も、本書では明らかにされている。安倍政権の先行きを見通すうえで、必読の一書と言える。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『誰もが知りたい菅義偉官房長官の本音』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1015

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395381X

古いマンション売却容易に 成長を妨げる建築規制の緩和を

古いマンション売却容易に 成長を妨げる建築規制の緩和を

2013.09.02(Liverty Web)

政府は29日、アベノミクスの一環で、老朽マンションの解体・売却への規制緩和に関する方針を固めた。

 

現行の民法では、共同の所有者や部屋の借り手全員の合意が要るため、老朽マンションを解体し、さら地にして売却することは難しい。マンションの所有者や第三者が建て替えようとしても、結局は断念せざるを得ないケースが多い。結果として、多くの老朽マンションが放置されてきた。これまでに多くの土地やビジネスチャンスを失わせてきた上に、古いマンションは、大地震での倒壊や将来のスラム化が危惧されている。

 

しかし、今回の法整備が進めば、所有者の8割程度が合意すれば、解体・売却ができるようになる。政府は、同時に住民の引越し代支援など、売却をさらに促す方策も検討しているという。これは震災対策も踏まえた、安倍政権の成長戦略の一つであり、6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれたもの。老朽マンション売却が進めば、新住居やオフィスへの建て直しが進む。不動産投資の増加が期待される。(参考:29日付日本経済新聞)

 

今回の規制緩和は歓迎したいが、建築分野には依然として規制が多い。火災や耐震性、居住環境への配慮が背景だ。しかしながら、建築の経済効果は大きく、オフィスや工場として他の経済活動にも密接に関係する。こうした建築規制は、日本経済のボトルネックとなっている。

 

厳しすぎる規制により、起きるべき投資が起きず、進むべき事業が進まない。「最も頭のいい人たち(公務員)が、全力で仕事を邪魔してくる」と建築関係者は地団駄を踏む。

 

建築規制は1991年の「バブル崩壊」における犯人の1人だとも言われている。地価が高くなったことを「バブル」と指摘されたが。当時、建築規制を緩和し、建物を高層化させていれば、土地の実質的な価値も上がったはずだ。土地の実質価値は地価に近づき、あれほどの「バブル」にはならなかった。「バブル崩壊」の主犯は日銀の金融引き締めであるが、建築規制で実体経済が振るわなかったのは事実だ。

 

現在も、建物の総床面積と、敷地面積の割合である「容積率」が厳しく規制されており、日本では都市の高層化も進まない。例えば、港区の容積率に比べて、ニューヨークマンハッタンの容積率は4倍以上である。平面都市、東京では「空間」という資源の多くが眠ったままだ。

 

ここを解放すれば建築投資が一気に増え、景気浮揚効果は大きい。都市が今より多くの人口や企業を収容すれば、経済規模はより拡大する。住宅も広くなり、子供を育てる環境も整っていく。

 

より大胆に建築規制を緩和すれば、多く古い建物や土地が活用される。今までに無かった空間の利用方法や新しい都市の姿も見えてくる。経済活動や生活の「器」である建築が生まれ変われば、日本全体が活性化することは間違いない。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ドラッカー霊言による「国家と経営」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=84

 

【関連記事】

2008年2月号記事 「国交省発 大不況」を防げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=502

 

2013年8月22日付本欄 新宿に地上60階建て、208メートルの高層マンション建設へ 都市の空は「富の源泉」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6521

世界の一流大学、宇宙からのレーザー光線で宇宙人ハント中！

世界の一流大学、宇宙からのレーザー光線で宇宙人ハント中

2013.09.02(Liverty Web)

地球外知的生命体の探査(SETI)といえば、宇宙人から発信される電波を巨大望遠鏡で探索するというのが一般的には有名だが、世界の大学では、宇宙人の発するレーザー光線をキャッチしようという研究も行われている。

 

レーザー光線は人工的な光なので、感知できればそこに文明が存在するというわけだ。この研究を行っているのは、ハーバード大学やプリンストン大学、カリフォルニア大学、ウィーン工科大学など。

レーザー光線の探査は、望遠鏡と光のパルスをキャッチする探知機だけなので安価で済む。

また精度も高く、カリフォルニア大学バークレー校が管理運営するハワイのケック望遠鏡では、自然界では存在しない10億分の1秒という光のパルスを感知することができるという。

 

電波の探査では、1977年、オハイオ州立大学によって、一度だけそれらしきものを観測されたことがあり、驚きを込めて「Wow! signal(ワォ! シグナル)」と呼ばれている。これがヒントとなってヴェガ星からの交信を描いた映画「コンタクト」が製作された。

 

一方のレーザー光線は、今のところまだ感知できていないが、ハーバード・ガゼット紙は、大宇宙の星々の光の中から、他の惑星の人工的な夜の「街の灯」を見分けることは可能であり、合理的な宇宙人探査法であると太鼓判を押している。

海王星の外側のカイパーベルトから東京レベルの都市を観測する位が最適なのだともいっている。

 

このような壮大な研究に対して、昨年、テンプルトン財団は、20万ドル(約2000万円)をカリフォルニア大学バークレー校のジェフリー・マーシー教授に授与している。

また先日、イギリスでは王立天文学会が「英国SETI研究ネットワーク」を設立したところだ。民間のリサーチャーだけでなく、このように学術の世界も真剣に宇宙人を探し求める前提には、「この広大な宇宙に他の知的生命体がいないわけがない」という確信がある。

 

日本のメディアでは、あまり宇宙人探査の記事はお目にかかれないが、世界レベルで宇宙人の存在は常識となっている。(純)

 

【関連記事】

2013年7月26日付本欄 地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6399

 

2013年1月7日付本欄 「2024年までには宇宙人とのコンタクトが可能に」と英国調査官

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5431

「売れない医療」調査で浮き彫り もし院長がドラッカーを読んだら!?

「売れない医療」調査で浮き彫り もし院長がドラッカーを読んだら!?

2013.09.02(Liverty Web)

総務省と経済産業省がこのほど発表した2012年の「経済センサス・活動調査」によると、医療係の業種では、他業種に比べて従業員が多く、一人あたりの売上が低いことが明らかになった。

28日付日本経済新聞が報じた。老人福祉・介護と病院の従業員数は1位、2位だが、売上高はそれぞれ54位、23位となる。

成長分野として期待が大きい医療・介護分野としては心もとない結果である。官民ともに「売上」を上げる努力が必要だ。